Quarterly Report • Jul 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第１四半期(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社買取王国 |
| 【英訳名】 | ＫＡＩＴＯＲＩ ＯＫＯＫＵ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 和夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市港区川西通五丁目12番地 |
| 【電話番号】 | 052-304-7851（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 陳 美華 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市港区川西通五丁目12番地 |
| 【電話番号】 | 052-304-7851（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 陳 美華 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E27202 31810 株式会社買取王国 KAITORI OKOKU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E27202-000 2018-07-13 E27202-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27202-000 2017-03-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27202-000 2018-03-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27202-000 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27202-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27202-000 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27202-000 2018-03-01 2018-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期
第１四半期累計期間 | 第20期
第１四半期累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日 | 自 平成30年３月１日
至 平成30年５月31日 | 自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 1,153,741 | 1,148,354 | 4,678,355 |
| 経常利益 | (千円) | 32,923 | 29,370 | 138,417 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 20,073 | 17,006 | 69,323 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 330,319 | 330,319 | 330,319 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,756,000 | 1,756,000 | 1,756,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,773,742 | 1,831,218 | 1,822,992 |
| 総資産額 | (千円) | 3,454,491 | 3,359,254 | 3,394,415 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 11.43 | 9.68 | 39.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 5 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.3 | 54.5 | 53.7 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、当社の子会社は重要性の乏しい非連結子会社であること、
また、関連会社がないことから記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が見られ、雇用・所得環境の持ち直しが続くと見込まれる一方で、海外経済の不確実性もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、消費者の購買行動の多様化、人手不足による採用難・人件費の上昇などにより厳しい経営環境が続いております。
このような外部環境に対応するために、当社は商品政策や店舗政策などを大きく見直してまいりました。
商品政策においては、売上構成比の高いファッション・ホビー及び工具を攻めるものとして力を入れ、ブランド・トレカ・アウトレット衣料を徹底して守り、家電・スマートフォン・生活雑貨を育ててまいりました。商品調達力を高めるために、店頭買取の効率アップを模索しております。また、出張買取、宅配買取、法人買取の強化も継続してまいります。
店舗政策においては、既存店業績の格差をなくすために、店舗管理システムのデータを分析し、各店の一坪あたり売価在庫や在庫回転率の適正化を図ってまいりました。教育プロジェクトチームをつくり、店舗ごとに標準化を実施しております。新店については、計画通りに出店してまいりました。買取王国豊田248店（愛知県豊田市）を平成30年３月23日に、工具買取王国西岐阜店（岐阜県岐阜市）を平成30年５月10日にオープンいたしました。
顧客開拓政策においては、メール会員制度を導入する店舗を徐々に増やしてまいりました。メール会員制度、店舗管理システム及びＳＮＳの活用により、適時適切にお客様にとって有用な情報を提供し、更なる顧客満足度の向上につながるように取り組んでまいります。
売上高については、工具、生活用品、貴金属等が好調でしたが、主力商材のファッション、ホビーがやや不調のため、売上高が前年同期をわずかに下回りました。利益面については、人件費の上昇及び新規出店費用の発生により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益が前年同期を下回ることとなりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,148百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は26百万円（同13.5％減）、経常利益は29百万円（同10.7％減）、四半期純利益は17百万円（同15.3％減）となりました。
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて99百万円減少し、2,201百万円となりました。これは、現金及び預金が378百万円減少した一方、商品が76百万円、有価証券が190百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて64百万円増加し、1,157百万円となりました。これは、有形固定資産が78百万円増加した一方、無形固定資産が10百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ35百万円減少し、3,359百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて148百万円減少し、687百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が38百万円、未払法人税等が61百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて105百万円増加し、840百万円となりました。これは、長期借入金が103百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ43百万円減少し、1,528百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べて８百万円増加し、1,831百万円となりました。これは、配当金の支払により利益剰余金が８百万円減少した一方、四半期純利益により利益剰余金が17百万円増加したことによるものです。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 5,940,000 |
| 計 | 5,940,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年７月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,756,000 | 1,771,800 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,756,000 | 1,771,800 | ― | ― |
（注）平成30年６月15日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、平成30年７月13日付で新株式を15,800株発行いたしました。 #### (２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年３月１日～ 平成30年５月31日 |
― | 1,756,000 | ― | 330,319 | ― | 260,319 |
（注）平成30年７月13日付の譲渡制限付株式報酬として新株式発行により、発行済株式総数が15,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,051千円増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成30年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,753,900 |
17,539 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,100 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,756,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 17,539 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項の規定により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性に乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年２月28日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,172,929 | 794,164 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 101,657 | 107,618 | |||||||||
| 有価証券 | ― | 190,879 | |||||||||
| 商品 | 937,646 | 1,014,642 | |||||||||
| その他 | 88,397 | 93,969 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,300,630 | 2,201,275 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 152,229 | 168,609 | |||||||||
| 土地 | 280,342 | 341,824 | |||||||||
| その他（純額） | 97,296 | 98,199 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 529,867 | 608,633 | |||||||||
| 無形固定資産 | 236,231 | 225,782 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 21,000 | 21,000 | |||||||||
| 差入保証金 | 234,783 | 230,334 | |||||||||
| その他 | 71,902 | 72,229 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 327,685 | 323,563 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,093,784 | 1,157,979 | |||||||||
| 資産合計 | 3,394,415 | 3,359,254 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,205 | 5,451 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 468,012 | 429,772 | |||||||||
| 未払法人税等 | 74,315 | 12,846 | |||||||||
| 賞与引当金 | 13,855 | 27,710 | |||||||||
| ポイント引当金 | 21,144 | 20,105 | |||||||||
| その他 | 253,177 | 192,054 | |||||||||
| 流動負債合計 | 836,709 | 687,940 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 646,994 | 750,712 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 28,000 | 29,700 | |||||||||
| 資産除去債務 | 59,718 | 59,682 | |||||||||
| 固定負債合計 | 734,712 | 840,094 | |||||||||
| 負債合計 | 1,571,422 | 1,528,035 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 330,319 | 330,319 | |||||||||
| 資本剰余金 | 260,319 | 260,319 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,232,354 | 1,240,580 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,822,992 | 1,831,218 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,822,992 | 1,831,218 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,394,415 | 3,359,254 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,153,741 | 1,148,354 | |||||||||
| 売上原価 | 525,931 | 500,447 | |||||||||
| 売上総利益 | 627,809 | 647,907 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 597,053 | 621,331 | |||||||||
| 営業利益 | 30,756 | 26,575 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 207 | |||||||||
| 受取手数料 | 3,386 | 2,647 | |||||||||
| その他 | 276 | 1,011 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,663 | 3,866 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,467 | 944 | |||||||||
| その他 | 27 | 126 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,495 | 1,071 | |||||||||
| 経常利益 | 32,923 | 29,370 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 解約違約金 | ― | 4,092 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 4,092 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 32,923 | 25,278 | |||||||||
| 法人税等 | 12,850 | 8,272 | |||||||||
| 四半期純利益 | 20,073 | 17,006 |
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| 項目 | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
|
| 減価償却費 | 31,669千円 | 31,399千円 |
前第１四半期累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日）
１．配当金支払額
基準日が前事業年度末の配当、配当の効力発生日が当事業年度となるもの。
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年 ４月９日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 8,780 | ５ | 平成30年 ２月28日 |
平成30年 ５月28日 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
当社は、総合リユース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日)
当社は、総合リユース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 11円43銭 | ９円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 20,073 | 17,006 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 20,073 | 17,006 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,756,000 | 1,756,000 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ２ 【その他】
平成30年４月９日開催の取締役会において、平成30年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 ８百万円
② １株当たりの金額 ５円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年５月28日 # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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