CANDOCO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 13, 2018

 第２四半期報告書_20180712161310

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年７月13日
【四半期会計期間】	第25期第２四半期（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）
【会社名】	株式会社キャンドゥ
【英訳名】	CAN DO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　城戸　一弥
【本店の所在の場所】	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】	０３（５３３１）５１２４
【事務連絡者氏名】	取締役 管理担当・人事担当 森田　徹
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】	０３（５３３１）５１２４
【事務連絡者氏名】	取締役 管理担当・人事担当 森田　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E03377 26980 株式会社キャンドゥ CAN DO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-12-01 2018-05-31 Q2 2018-11-30 2016-12-01 2017-05-31 2017-11-30 1 false false false E03377-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03377-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03377-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03377-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03377-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03377-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03377-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03377-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03377-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03377-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03377-000 2018-07-13 E03377-000 2018-05-31 E03377-000 2018-03-01 2018-05-31 E03377-000 2017-12-01 2018-05-31 E03377-000 2017-05-31 E03377-000 2017-03-01 2017-05-31 E03377-000 2016-12-01 2017-05-31 E03377-000 2017-11-30 E03377-000 2016-12-01 2017-11-30 E03377-000 2016-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180712161310

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第２四半期 連結累計期間	第25期 第２四半期 連結累計期間	第24期
会計期間		自2016年12月１日 至2017年５月31日	自2017年12月１日 至2018年５月31日	自2016年12月１日 至2017年11月30日
売上高	（百万円）	34,616	35,391	68,829
経常利益	（百万円）	1,260	1,181	2,273
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	665	652	1,010
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	741	652	1,095
純資産額	（百万円）	11,573	12,343	11,809
総資産額	（百万円）	24,074	25,440	24,540
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	41.83	40.99	63.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	41.79	40.89	63.38
自己資本比率	（％）	48.0	48.4	48.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	818	1,584	2,044
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,118	△942	△2,239
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△159	△135	△294
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,386	3,860	3,354

回次		第24期 第２四半期 連結会計期間	第25期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年３月１日 至2017年５月31日	自2018年３月１日 至2018年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.35	18.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第25期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第24期第２四半期連結累計期間及び第24期についても百万円単位で表示しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20180712161310

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2017年12月１日から2018年５月31日）におけるわが国経済は、米国の経済政策や欧米の政治情勢、地政学的リスクの不安から、先行きに関しては不透明な状況が続いておりますが、政府による経済・雇用政策等を背景に、企業収益や雇用環境の改善がなされてきたことにより、総じて緩やかな回復基調が続いております。

小売業界におきましては、個人消費・消費マインドは持ち直しを見せておりますが、人手不足、燃料費上昇に伴うコスト増も続いており、引き続き予断を許さない経営環境で推移いたしました。

こうした経営環境のなか、当社グループは、2018年11月期からの３ヶ年について新たに定めた中期計画『Next3』を推進しております。当第２四半期連結累計期間におきましては、他社との差別化への取り組みを今まで以上に追求すべく、「選ばれる独自性の確立」を全社方針として掲げ、店舗開発、商品、販売の全般にわたる計画の実行と企業文化の変革に取り組んでまいりました。

店舗開発戦略では、店舗純増による収益拡大を図り、出店の機会損失低減のために、直営店、ＦＣ店、卸取引、海外の多様な案件情報の一元管理を推進し、個別案件毎に最適な取引形態の判断と提案に努めてまいりました。また、ストアデザインと施工のフォーマット化や改善による出店投資コストの単価低減を推進することで、生産性の向上を図ってまいりました。

商品戦略では、中期計画の全社方針「選ばれる独自性の確立」の核となるべく、商品のオリジナリティの更なる追求を推進してまいりました。当社の強みである有名キャラクターや著名ブロガーとのコラボレーション企画に加えＳＮＳを通じた情報発信や、ＳＮＳ情報分析を元にしたコレクターズアイテム等話題の商品の発掘や、当社プライベートブランドである「Ｄｏ！ＳＴＡＲＳ」商品の開発を継続して実施してまいりました。また、物流や環境問題を中心としたコスト上昇に引き続き対応するため、お取引先様との連携による商品のクオリティを維持した商品開発に努めてまいりました。

販売戦略では、店舗における４Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔）、在庫管理の徹底によるムダ取り、商品発注から受け入れ、陳列にいたるまでの店舗内物流構築などのインフラ整備を継続して実施し、生産性の向上を図りました。また、店舗でのムリ、ムダ、ムラを省き、お客様目線での売場作りの質の向上を図ってまいりました。引き続き、当社独自キャラクター「はっ犬ワンドゥ」の店舗への登場、参加型のイベントとして「ワークショップ」の開催、接客教育の見直しなど、ソフト面の充実を図り、当社既存店舗の魅力を引き出すための施策を行ってまいりました。更に、店舗の戦略的なリニューアルや本社主導での商品発注支援を継続実施いたしました。

組織面では、業務執行取締役の増員により各取締役の管掌部門を整備し、管掌部門内の統制が効率化したことにより、全社方針に向かって各部門が業務を効率的に進める体制の充実を図ってまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は353億91百万円（前年同期比102.2％）となりました。

営業利益は11億10百万円（前年同期比96.5％）、経常利益は11億81百万円（前年同期比93.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億52百万円（前年同期比98.0％）となりました。

新規出店実績は32店舗（直営店26店舗、ＦＣ店５店舗、海外ＦＣ店１店舗）となり、当第２四半期連結会計期間末における店舗数は1,000店舗（直営店695店舗、ＦＣ店294店舗、海外ＦＣ店11店舗）となりました。

各事業の業績は、直営店売上高314億17百万円（構成比88.8％、前年同期比103.0％）、ＦＣ店への卸売上高35億88百万円（構成比10.1％、前年同期比96.4％）、その他売上高３億85百万円（構成比1.1％、前年同期比98.4％）となりました。

なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産合計は254億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億円増加いたしました。その主な要因といたしましては、「現金及び預金」が５億６百万円、「有形固定資産」が２億６百万円増加したこと等が挙げられます。

負債合計は130億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億66百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、「未払法人税等」が１億37百万円、「電子記録債務」が77百万円増加したこと等が挙げられます。

純資産合計は123億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億34百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、「利益剰余金」が５億17百万円増加したこと等が挙げられます。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により15億84百万円増加、投資活動により９億42百万円減少、財務活動により１億35百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は38億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億６百万円増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は、15億84百万円であります。主な要因は、税金等調整前四半期純利益11億９百万円、減価償却費５億26百万円等が増加要因であり、法人税等の支払額３億12百万円等が減少要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は、９億42百万円であります。主な要因は、有形固定資産の取得による支出７億25百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は、１億35百万円であります。要因は、配当金の支払額１億35百万円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	42,000,000
計	42,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） (2018年５月31日)	提出日現在発行数（株） (2018年７月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,770,200	16,770,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	16,770,200	16,770,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月１日～ 2018年５月31日	－	16,770,200	－	3,028	－	3,065

（６）【大株主の状況】

		2018年５月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
城戸 一弥	東京都港区	3,108,000	18.53
有限会社ケイコーポレーション	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号	2,205,600	13.15
城戸 恵子	東京都港区	1,766,500	10.53
メリルリンチ日本証券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目４番１号	486,200	2.89
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	307,700	1.83
キャンドゥ取引先持株会	東京都新宿区北新宿２丁目21番１号	255,000	1.52
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	180,600	1.07
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	160,800	0.95
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	144,000	0.85
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	143,000	0.85
計	－	8,757,400	52.22

（注）上記のほか、自己株式が857,300株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年５月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式	857,300

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	15,910,300

159,103

－

単元未満株式

普通株式	2,600

－

－

発行済株式総数

16,770,200

－

－

総株主の議決権

－

159,103

－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社キャンドゥ	東京都新宿区北新宿 二丁目21番１号	857,300	－	857,300	5.11
計	－	857,300	－	857,300	5.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180712161310

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に組み替えて表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年３月１日から2018年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年12月１日から2018年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,354	3,860
売掛金	482	471
商品	5,589	5,701
未収入金	1,714	1,750
その他	790	735
貸倒引当金	△16	△17
流動資産合計	11,914	12,502
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,210	4,454
その他（純額）	1,425	1,388
有形固定資産合計	5,636	5,843
無形固定資産	689	662
投資その他の資産
敷金及び保証金	5,046	5,129
その他	1,294	1,344
貸倒引当金	△14	△15
投資損失引当金	△26	△26
投資その他の資産合計	6,300	6,433
固定資産合計	12,625	12,938
資産合計	24,540	25,440
負債の部
流動負債
買掛金	3,750	3,793
電子記録債務	3,793	3,870
未払法人税等	460	597
資産除去債務	14	22
その他	1,514	1,587
流動負債合計	9,533	9,872
固定負債
退職給付に係る負債	1,418	1,466
資産除去債務	1,053	1,073
負ののれん	361	342
その他	364	342
固定負債合計	3,198	3,225
負債合計	12,731	13,097

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,028	3,028
資本剰余金	3,065	3,065
利益剰余金	6,999	7,516
自己株式	△1,228	△1,228
株主資本合計	11,865	12,382
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△34	△32
為替換算調整勘定	△49	△49
退職給付に係る調整累計額	3	1
その他の包括利益累計額合計	△80	△80
新株予約権	24	41
純資産合計	11,809	12,343
負債純資産合計	24,540	25,440

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年12月１日 　至　2017年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年12月１日 　至　2018年５月31日)
売上高	34,616	35,391
売上原価	21,340	21,748
売上総利益	13,276	13,643
販売費及び一般管理費	※ 12,126	※ 12,533
営業利益	1,150	1,110
営業外収益
受取事務手数料	48	17
負ののれん償却額	19	19
投資有価証券売却益	31	-
その他	21	39
営業外収益合計	120	76
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	4	1
雑損失	2	1
その他	2	2
営業外費用合計	10	5
経常利益	1,260	1,181
特別利益
受取補償金	44	16
特別利益合計	44	16
特別損失
固定資産除却損	116	38
減損損失	106	49
特別損失合計	222	87
税金等調整前四半期純利益	1,082	1,109
法人税等	417	456
四半期純利益	665	652
親会社株主に帰属する四半期純利益	665	652

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年12月１日 　至　2017年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年12月１日 　至　2018年５月31日)
四半期純利益	665	652
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11	－
繰延ヘッジ損益	74	1
為替換算調整勘定	1	△0
退職給付に係る調整額	4	△1
持分法適用会社に対する持分相当額	6	－
その他の包括利益合計	75	△0
四半期包括利益	741	652
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	741	652
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年12月１日 　至　2017年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年12月１日 　至　2018年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,082	1,109
減価償却費	484	526
減損損失	106	49
負ののれん償却額	△19	△19
長期前払費用償却額	27	29
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	37	47
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	4	△1
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	0	0
為替差損益（△は益）	2	1
固定資産除却損	116	38
投資有価証券売却損益（△は益）	△31	－
売上債権の増減額（△は増加）	112	10
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4	△112
仕入債務の増減額（△は減少）	△158	120
未収入金の増減額（△は増加）	△60	△34
未払金の増減額（△は減少）	△132	40
その他の資産の増減額（△は増加）	31	46
その他の負債の増減額（△は減少）	△145	27
その他	7	17
小計	1,460	1,896
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△642	△312
営業活動によるキャッシュ・フロー	818	1,584
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△958	△725
無形固定資産の取得による支出	△99	△41
資産除去債務の履行による支出	△58	△45
長期前払費用の取得による支出	△23	△50
敷金及び保証金の差入による支出	△140	△171
敷金及び保証金の回収による収入	87	91
投資有価証券の売却による収入	48	－
関係会社株式の売却による収入	26	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,118	△942
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△159	△135
財務活動によるキャッシュ・フロー	△159	△135
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△461	506
現金及び現金同等物の期首残高	3,848	3,354
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,386	※ 3,860

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年11月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年５月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	3,900百万円	5,400百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,900	5,400

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2016年12月１日 　　至  2017年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2017年12月１日 　　至  2018年５月31日）
地代家賃	3,934百万円	4,087百万円
雑給	3,234	3,366
退職給付費用	71	62

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2016年12月１日 至  2017年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2017年12月１日 至  2018年５月31日）
---	---	---
現金及び預金	3,391百万円	3,860百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△5	－
現金及び現金同等物	3,386	3,860

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2016年12月１日　至　2017年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年２月24日 定時株主総会	普通株式	159	10.0	2016年11月30日	2017年２月27日	利益剰余金

（注）2017年２月24日定時株主総会における１株当たり配当額には、記念配当２円50銭を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年７月14日 取締役会	普通株式	135	8.5	2017年５月31日	2017年８月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2017年12月１日　至　2018年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年２月23日 定時株主総会	普通株式	135	8.5	2017年11月30日	2018年２月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月13日 取締役会	普通株式	135	8.5	2018年５月31日	2018年８月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2016年12月１日 至 2017年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2017年12月１日 至 2018年５月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	41円83銭	40円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	665	652
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	665	652
普通株式の期中平均株式数（株）	15,912,900	15,912,900
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	41円79銭	40円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	17,572	39,978
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2018年７月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・135百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・８円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2018年８月27日

（注）2018年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20180712161310

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。