DOUTOR NICHIRES Holdings.,Co Ltd.

Quarterly Report • Jul 13, 2018

 第１四半期報告書_20180711191636

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年７月13日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）
【会社名】	株式会社ドトール・日レスホールディングス
【英訳名】	ＤＯＵＴＯＲ・ＮＩＣＨＩＲＥＳ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｃｏ．, Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　星野　正則
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区猿楽町10番11号
【電話番号】	03-5459-9178（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　木高　毅史
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区猿楽町10番11号
【電話番号】	03-5459-9178（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　木高　毅史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03518 30870 株式会社ドトール・日レスホールディングス DOUTORNICHIRES Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E03518-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03518-000:DOUTORGROUPReportableSegmentsMember E03518-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03518-000:NICHIRESGROUPReportableSegmentsMember E03518-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03518-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03518-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03518-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03518-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03518-000:DOUTORGROUPReportableSegmentsMember E03518-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03518-000:NICHIRESGROUPReportableSegmentsMember E03518-000 2018-07-13 E03518-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03518-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03518-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03518-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03518-000 2018-05-31 E03518-000 2018-03-01 2018-05-31 E03518-000 2017-05-31 E03518-000 2017-03-01 2017-05-31 E03518-000 2018-02-28 E03518-000 2017-03-01 2018-02-28 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180711191636

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第１四半期連結 累計期間	第12期 第１四半期連結 累計期間	第11期
会計期間		自平成29年３月１日 至平成29年５月31日	自平成30年３月１日 至平成30年５月31日	自平成29年３月１日 至平成30年２月28日
売上高	（百万円）	33,054	32,760	131,182
経常利益	（百万円）	3,192	2,754	10,369
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,076	1,726	6,673
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,011	1,737	6,745
純資産額	（百万円）	100,763	97,983	96,958
総資産額	（百万円）	126,498	122,837	122,003
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	43.72	39.08	142.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	79.6	79.7	79.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20180711191636

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日～同年５月31日）におけるわが国経済は、政府・日銀による継続的な経済対策や金融政策の効果から雇用情勢の改善を中心とした緩やかな景気回復基調で推移しましたが、世界的な貿易摩擦の影響などもあり、経済動向に変調の兆しが見受けられました。

また、インバウンドの恩恵を受けてはいるものの、国内における雇用環境の改善が賃金の上昇を伴わず、天候不順による食料品の高騰や生活必需品などの物価上昇の懸念もあることから、個人消費は引き続きさえない動きとなっております。さらに、消費者に根付いた低価格志向は変化がなく、依然として先行き不透明な状態が継続しており、楽観視はできない状況で推移しました。

外食業界におきましても、原材料価格の上昇や物流コストの上昇、また人手不足を背景とした人件費の上昇なども一段と高まるなど、経営環境は一層の厳しさを増しております。さらに、消費者の根強い低価格志向の中、業界の垣根を超えた企業間競争も激化するなど、お客様の選別は一層厳しくなり、消費の動向は予断を許さない状況が継続しております。

このような状況のもとで、当社グループは、「外食業界におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で27店舗（直営店21店舗、加盟店４店舗、海外２店舗）を新規出店しました。

既存事業においては、新メニュー開発やブランド価値向上を目指した店舗改装などを積極的に展開したほか、昨年来進めている新規業態のブラッシュアップに注力致しました。また、物流や購買の見直しを図り、業務の効率化を推進するとともに、徹底した管理コストの削減など、事業基盤の強化に努めました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高327億60百万円（前年同期比0.9％減）の減収、営業利益27億42百万円（前年同期比14.5％減）、経常利益27億54百万円（前年同期比13.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益17億26百万円（前年同期比16.8％減）となりました。

各セグメントの概況は次のとおりであります。

（日本レストランシステムグループ）

日本レストランシステムグループでは、洋麺屋五右衛門を中心とした既存事業のブラッシュアップに注力したほか、「星乃珈琲店」を新規出店するなど、店舗網の拡大に努めました。その結果、星乃珈琲店の店舗数は、平成30年５月末時点で国内においては223店舗となり、うち加盟店は19店舗となりました。また、コーヒーの味にこだわったメニュー替えを実施し従来のメインであった「星乃ブレンド」に加え新たに「彦星ブレンド」「織姫ブレンド」の２種を加えるとともにドリンクセットを充実させ、お客様のニーズに応えて堅調に推移しております。

なお、注力している肉業態の展開においては、横浜市のたまプラーザ、ジョイナステラス二俣川に「腰塚」ブランドで惣菜・焼肉店を出店し、お客様の満足度やブランド価値の向上に努めました。

商品戦略につきましては、引き続き、マーケティング力の強化に努め、既存ブランド、新規ブランドともに商品力を高めることでお客様にご満足頂ける商品を提供すると同時に、多ブランド展開における効率化を考慮した商品開発を実施し、原価管理を徹底しております。

以上の結果、売上高は増加したものの人員確保やアルバイトの時給増などによる人件費が増加したことにより、日本レストランシステムグループにおける売上高は112億34百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は11億39百万円（前年同期比18.7％減）となりました。

（ドトールコーヒーグループ）

ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業においては、ドトールコーヒーショップを中心に、昨年来のテーマ「MADE IN JAPAN～厳選された国産素材の提供～」に季節性を加えることで、魅力ある商品作りに注力いたしました。

ドトールコーヒーショップでは、国産牛を使用した「ミラノサンド国産牛グリルビーフ」や沖縄県西表島産黒糖を100％使用した「黒糖ラテ」などを発売し、お客様からのご好評を頂きました。また、大宮駅東口にドトール珈琲農園の4号店を新規出店、さらに関西エリアでの新たな展開として、日本人による日本人のための珈琲「神乃珈琲」を京都・四条高倉に出店するなど、新業態の拡大を図っております。

卸売事業においては、ドリップコーヒーやコーヒー原料などの販路および取引先の拡大、またコンビニエンス・ストアを中心にチルド飲料など定番商品と新商品の継続的な投入に注力したほか、他企業とのコラボレーションなど新たな商品の開発・販売を展開するなど、引き続き業容拡大に努めました。

以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は199億43百万円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益は13億84百万円（前年同期比4.6％減）となりました。

（その他）

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売りに関する事業となります。売上高は15億81百万円（前年同期比14.1％減）、セグメント利益は２億２百万円（前年同期比36.7％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、季節要因を伴った営業の拡大に伴う売掛金の増加や、新規出店及び店舗改装における固定資産の増加等により1,228億37百万円と前連結会計年度末と比べ８億33百万円の増加となりました。負債は、未払法人税等の減少等により248億53百万円と前連結会計年度末と比べ１億91百万円の減少となりました。純資産は、剰余金の増加等により979億83百万円となり前連結会計年度末と比べ10億25百万円の増加となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

特記事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	50,609,761	50,609,761	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	50,609,761	50,609,761	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月１日～ 平成30年５月31日	－	50,609,761	－	1,000	－	1,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

（平成30年５月31日現在）

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		―	―
普通株式	6,426,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	44,129,100	441,291	―
単元未満株式	普通株式	53,961	―	―
発行済株式総数	50,609,761		―	―
総株主の議決権	―		441,291	―

②【自己株式等】

（平成30年５月31日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) ㈱ドトール・日レスホールディングス	東京都渋谷区猿楽町10番11号	6,426,700	―	6,426,700	12.70
計	―	6,426,700	―	6,426,700	12.70

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20180711191636

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,524	28,454
受取手形及び売掛金	7,680	8,177
商品及び製品	1,795	1,753
仕掛品	92	93
原材料及び貯蔵品	2,251	1,797
繰延税金資産	944	888
その他	5,716	6,349
貸倒引当金	△26	△35
流動資産合計	48,979	47,478
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,789	23,270
機械装置及び運搬具（純額）	1,137	1,138
土地	17,883	17,883
リース資産（純額）	3,970	3,891
その他（純額）	1,529	1,645
有形固定資産合計	47,312	47,829
無形固定資産	1,282	1,205
投資その他の資産
投資有価証券	707	660
繰延税金資産	1,494	1,395
敷金及び保証金	※ 20,363	※ 20,265
その他	※ 1,863	※ 4,003
投資その他の資産合計	24,429	26,324
固定資産合計	73,024	75,358
資産合計	122,003	122,837

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,756	6,910
短期借入金	570	570
未払法人税等	2,328	896
賞与引当金	1,296	661
役員賞与引当金	83	18
株主優待引当金	90	-
その他	7,044	8,904
流動負債合計	18,169	17,961
固定負債
リース債務	1,024	975
退職給付に係る負債	2,001	2,006
資産除去債務	1,528	1,586
その他	2,321	2,323
固定負債合計	6,875	6,891
負債合計	25,045	24,853
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	25,858	25,858
利益剰余金	81,712	82,732
自己株式	△11,854	△11,854
株主資本合計	96,716	97,736
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	116	93
繰延ヘッジ損益	△27	-
為替換算調整勘定	114	106
退職給付に係る調整累計額	△82	△76
その他の包括利益累計額合計	121	123
非支配株主持分	119	123
純資産合計	96,958	97,983
負債純資産合計	122,003	122,837

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	33,054	32,760
売上原価	13,424	13,034
売上総利益	19,629	19,725
販売費及び一般管理費	16,422	16,982
営業利益	3,207	2,742
営業外収益
受取利息	8	6
受取配当金	1	0
不動産賃貸料	16	17
その他	21	22
営業外収益合計	47	47
営業外費用
支払利息	3	3
不動産賃貸費用	9	9
為替差損	11	9
持分法による投資損失	37	11
その他	0	2
営業外費用合計	62	35
経常利益	3,192	2,754
特別利益
固定資産売却益	2	0
投資有価証券売却益	69	-
特別利益合計	71	0
特別損失
固定資産除却損	6	0
減損損失	92	22
特別損失合計	99	22
税金等調整前四半期純利益	3,165	2,731
法人税等	1,097	996
四半期純利益	2,067	1,735
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△8	8
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,076	1,726

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
四半期純利益	2,067	1,735
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△65	△23
繰延ヘッジ損益	△7	27
為替換算調整勘定	3	△8
退職給付に係る調整額	12	6
その他の包括利益合計	△56	1
四半期包括利益	2,011	1,737
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,011	1,728
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	8

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　直接控除している貸倒引当金

	前連結会計年度 （平成30年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年５月31日）
敷金及び保証金	27百万円	27百万円
投資その他の資産「その他」	24	24

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期

連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年５月31日）
---	---	---
減価償却費	1,059百万円	1,085百万円
のれんの償却額	7	7

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	712	15.00	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月24日 定時株主総会	普通株式	706	16.00	平成30年２月28日	平成30年５月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社を持株会社とする当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「日本レストランシステムグループ」、「ドトールコーヒーグループ」を主な事業セグメントとしております。

「日本レストランシステムグループ」は、主に直営店におけるレストランチェーンを経営しており、食材の仕入、製造及び販売までを事業活動としております。

「ドトールコーヒーグループ」は、主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗における販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティ等の収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を事業活動として展開しております。

Ⅱ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本レストラン システムグループ	ドトールコーヒー グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	10,795	20,416	31,212	1,842	33,054	-	33,054
セグメント間の内部 売上高又は振替高	339	115	454	1,156	1,610	△1,610	-
計	11,135	20,531	31,666	2,998	34,665	△1,610	33,054
セグメント利益又は損失（△）	1,401	1,451	2,852	319	3,172	35	3,207

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に

係る小売及び卸売りに関する事業となります。

２．セグメント利益又は損失の調整額35百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦

不能営業費用159百万円及びセグメント間取引消去201百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で４百万円、「ドトールコーヒーグループ」で87百万円、「その他」で０百万円であります。

Ⅲ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本レストラン システムグループ	ドトールコーヒー グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	11,234	19,943	31,178	1,581	32,760	-	32,760
セグメント間の内部 売上高又は振替高	457	134	592	1,243	1,836	△1,836	-
計	11,691	20,078	31,770	2,825	34,596	△1,836	32,760
セグメント利益又は損失（△）	1,139	1,384	2,523	202	2,726	16	2,742

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に

係る小売及び卸売りに関する事業となります。

２．セグメント利益又は損失の調整額16百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦

不能営業費用177百万円及びセグメント間取引消去201百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で３百万円、「ドトールコーヒーグループ」で17百万円、「その他」で１百万円であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	43円72銭	39円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,076	1,726
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,076	1,726
普通株式の期中平均株式数（千株）	47,489	44,183

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180711191636

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。