Quarterly Report • Jul 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第３四半期(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ウエストホールディングス |
| 【英訳名】 | West Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 永 島 歳 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | (03)5358-5757（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 椎 葉 栄 次 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ウエストホールディングス 東京支店 (東京都新宿区西新宿三丁目20番２号) 株式会社ウエストホールディングス 大阪支店 （大阪府大阪市淀川区西中島七丁目１番５号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00327 14070 株式会社ウエストホールディングス West Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-09-01 2018-05-31 Q3 2018-08-31 2016-09-01 2017-05-31 2017-08-31 1 false false false E00327-000 2018-07-13 E00327-000 2016-09-01 2017-05-31 E00327-000 2016-09-01 2017-08-31 E00327-000 2017-09-01 2018-05-31 E00327-000 2017-05-31 E00327-000 2017-08-31 E00327-000 2018-05-31 E00327-000 2017-03-01 2017-05-31 E00327-000 2018-03-01 2018-05-31 E00327-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp040300-q3r_E00327-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentMember E00327-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp040300-q3r_E00327-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentMember E00327-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp040300-q3r_E00327-000:EnergySavingBusinessReportableSegmentMember E00327-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp040300-q3r_E00327-000:EnergySavingBusinessReportableSegmentMember E00327-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp040300-q3r_E00327-000:ElectricPowerBusinessReportableSegmentMember E00327-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp040300-q3r_E00327-000:ElectricPowerBusinessReportableSegmentMember E00327-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp040300-q3r_E00327-000:MaintenanceBusinessReportableSegmentMember E00327-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp040300-q3r_E00327-000:MaintenanceBusinessReportableSegmentMember E00327-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00327-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00327-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00327-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00327-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00327-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00327-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00327-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期
第３四半期
連結累計期間 | 第13期
第３四半期
連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年９月１日
至 平成29年５月31日 | 自 平成29年９月１日
至 平成30年５月31日 | 自 平成28年９月１日
至 平成29年８月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 21,546 | 33,434 | 32,753 |
| 経常利益 | (百万円) | 816 | 1,301 | 2,323 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 519 | 764 | 1,507 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 539 | 769 | 1,535 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,027 | 14,034 | 14,023 |
| 総資産額 | (百万円) | 64,893 | 68,113 | 64,483 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 20.55 | 30.24 | 59.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 20.1 | 20.6 | 21.7 |
| 回次 | 第12期 第３四半期 連結会計期間 |
第13期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日 |
自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 3.73 | 16.49 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の堅調さはあるものの、個人消費は賃金の伸び悩み等から、力強い回復には至っておりません。一方で、欧米の政治的混乱、トランプ政権の通商政策を巡る対立の激化、国際金融市場の混乱、原油価格の一段の上昇等が生じ、世界経済の減速リスクも内包しております。
平成27年12月に採択されたパリ協定（温暖化対策の枠組みに関する取り決め）に基づき、欧州連合（ＥＵ）は本年６月に、風力や太陽光などの再生可能エネルギーによる電力の比率目標を2030年までに、これまでの27％から32％に引き上げることに合意しました。また、国内においても平成30年７月３日に新しいエネルギー基本計画（第５次エネルギー基本計画）が閣議決定され、その基本計画の中で2030年と2050年に向けた対応として温室効果ガス26％と80％削減（それぞれ対2013年度）と明記されております。このような背景からも、二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーや省エネルギーシステムの導入拡大が、日本のエネルギー戦略を構築する上で極めて重要であり、当社グループ一丸となって取り組んでおります再生可能エネルギー事業及び省エネルギー事業は、地球環境の改善にも繋がる事業と確信しております。
このような状況の中、当社グループは地域の金融機関とのアライアンスを継続強化し、地元企業や地方自治体向けに従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・Ｏ＆Ｍ（オペレーションアンドメンテナンス）の創エネ事業を推進する中で、ＬＥＤ照明や空調設備による省エネ事業、電力小売事業などトータルエネルギー事業を推進してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は334億34百万円（前年同四半期比55.2％増）、営業利益を16億42百万円（前年同四半期比48.8％増）、経常利益を13億１百万円（前年同四半期比59.5％増）計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益を７億64百万円（前年同四半期比47.1％増）計上いたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 再生可能エネルギー事業
産業用太陽光発電事業については、今後５年間に350MWを超える施工計画があります。2017年４月から施行された「再生可能エネルギー特別措置法の一部を改正する法律（改正FIT法）」により、遅れていた工程についても、当第３四半期会計期間においては、改善しております。また、今年度FIT価格18円の受注状況につきましても順調に増加しており、原価の削減につきましても予定通り進んでおります。
メガソーラー事業におきましては、今後５年間に200MWを超えるソーラープロジェクトを順次着手し、当第３四半期会計期間においても工程表通り順調に工事が進んでおります。一方、2017年度の売電価格21円/kWhより2018年度の売電価格18円/kWhと低減が進むなかでも、当社グループでは世界全域からの品質を維持した商材の調達と、これまでの施工実績の経験値を活かしてトータルコストの低減を全社的に取組み継続することで、欧州レベルのコストが視野に入っていることから、新規計画するメガソーラープロジェクトも着実に増加しております。
以上の結果、売上高は152億97百万円（前年同四半期比1.6％増）、営業利益は13億87百万円（前年同四半期比80.0％増）となりました。
② 省エネルギー事業
提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設に対して、省エネのトータルサービスを提供し、省エネ効果によりお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。
このエスコ事業については、当第３四半期累計期間の施工実績は25億57百万円となり、施工実績が増加することにより将来の安定収入に繋がる事業です。
以上の結果、ＬＥＤ照明は５年から７年、空調設備は10年から12年にわたり、売上高及び利益を計上することにより売上高は８億85百万円（前年同四半期比96.9％増）、営業損失19百万円（前年同四半期は営業損失３億99百万円）となりました。
③ 電力事業
電力の小売事業は、電力の完全自由化の浸透もあり、提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、新規売電先は増加いたしました。（当第３四半期会計期間（2018年３月～2018年５月）：1,226件 117,494kW増）
当第３四半期会計期間より、電源の仕入先を電力会社や大手商社との相対取引に変更したことで、日本卸電力取引所での取引高の比率を下げ、夏季の高騰リスクを最低限に抑えております。
自社売電事業については、約64MWの発電所を保有しており、将来の安定収入として売上高及び利益の確保が見込まれます。
以上の結果、売上高は166億91百万円（前年同四半期比201.5％増）、営業損失１億68百万円（前年同四半期は営業利益５億36百万円）となりました。
④ メンテナンス事業
当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入を得られることを目的として、施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げてまいりました。第３四半期累計期間では、契約総件数は1,043件と着実に増加しております。
しかし、売上高については外部顧客への売上高は増加しておりますが、グループ内部からの業務委託が減少したことにより前年同四半期に比べ減少となりました。
以上の結果、売上高は７億86百万円（前年同四半期比13.9％減）、営業利益２億55百万円（前年同四半期比65.5％増）となりました。
⑤ その他
その他事業の売上高は２百万円（前年同四半期比87.0％増）、営業利益２百万円（前年同四半期比125.2%増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、36億29百万円増加し、681億13百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比36億18百万円増加し、540億78百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比11百万円増加し、140億34百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
資産の増加の主な要因は、現金及び預金が40億70百万円、リース債権が８億７百万円増加した一方、有形固定資産が10億92百万円減少したことによるものであります。
負債の増加の主な要因は、借入金が47億78百万円増加した一方、工事未払金の減少11億83百万円によるものであります。
純資産の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益７億64百万円計上した一方、配当金の支払７億58百万円によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特に記載すべき事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 108,800,000 |
| 計 | 108,800,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年５月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年７月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 27,235,200 | 27,235,200 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 27,235,200 | 27,235,200 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年３月１日～ 平成30年５月31日 |
― | 27,235,200 | ― | 2,020 | ― | 603 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成30年２月28日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,939,900 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 25,290,000 |
252,900 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,300 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 27,235,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 252,900 | ― |
| 平成30年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ウエストホールディングス |
広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号 | 1,939,900 | ― | 1,939,900 | 7.12 |
| 計 | ― | 1,939,900 | ― | 1,939,900 | 7.12 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年９月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 27,839 | 31,909 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,960 | 5,541 | |||||||||
| リース債権 | 472 | 1,280 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 4,534 | 1,975 | |||||||||
| 商品 | 644 | 678 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,244 | 682 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 6,394 | 6,814 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 21 | 37 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 307 | 294 | |||||||||
| その他 | 1,978 | 1,630 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △178 | △102 | |||||||||
| 流動資産合計 | 46,218 | 50,743 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,598 | 10,536 | |||||||||
| その他（純額） | 4,297 | 4,267 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,895 | 14,803 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 50 | 26 | |||||||||
| その他 | 118 | 182 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 169 | 209 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 484 | 449 | |||||||||
| 長期貸付金 | 176 | 158 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 216 | 216 | |||||||||
| その他 | 1,359 | 1,570 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37 | △36 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,199 | 2,357 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,265 | 17,369 | |||||||||
| 資産合計 | 64,483 | 68,113 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,386 | 3,354 | |||||||||
| 工事未払金 | 2,058 | 875 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,000 | 750 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,765 | 11,107 | |||||||||
| 未払法人税等 | 101 | 535 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 45 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 280 | 483 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 4,839 | 3,951 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,432 | 21,103 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,050 | 800 | |||||||||
| 長期借入金 | 26,641 | 30,077 | |||||||||
| 資産除去債務 | 601 | 608 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,082 | 941 | |||||||||
| その他 | 653 | 546 | |||||||||
| 固定負債合計 | 30,028 | 32,974 | |||||||||
| 負債合計 | 50,460 | 54,078 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,020 | 2,020 | |||||||||
| 資本剰余金 | 728 | 728 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,765 | 12,771 | |||||||||
| 自己株式 | △1,542 | △1,542 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,971 | 13,977 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26 | 31 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 8 | 10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 36 | 41 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 15 | 15 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,023 | 14,034 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 64,483 | 68,113 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 21,546 | 33,434 | |||||||||
| 売上原価 | 15,646 | 27,051 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,900 | 6,383 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,796 | 4,741 | |||||||||
| 営業利益 | 1,103 | 1,642 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 8 | 3 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2 | ― | |||||||||
| 受取保険金 | ― | 12 | |||||||||
| その他 | 18 | 20 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 36 | 43 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 303 | 299 | |||||||||
| 為替差損 | 4 | 25 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 5 | |||||||||
| その他 | 15 | 54 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 323 | 383 | |||||||||
| 経常利益 | 816 | 1,301 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 段階取得に係る差益 | 11 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 11 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | ― | |||||||||
| 匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 | 826 | 1,301 | |||||||||
| 匿名組合損益分配額 | 27 | 26 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 798 | 1,275 | |||||||||
| 法人税等 | 279 | 510 | |||||||||
| 四半期純利益 | 519 | 764 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 519 | 764 |
0104035_honbun_0086647503006.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 519 | 764 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19 | 4 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 19 | 5 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 539 | 769 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 539 | 769 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | △0 |
0104100_honbun_0086647503006.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した WEST ITC (THAILAND) COMPANY LIMITEDを連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (追加情報)
(販売用不動産から有形固定資産への振替)
所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
| 土地 | 230百万円 |
| 計 | 230百万円 |
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
取引先の営業債務に対する債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) |
|
| ヒカリ産業株式会社 | 141百万円 | 109百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,084百万円 | 1,204百万円 |
| のれんの償却額 | 24百万円 | 24百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 885 | 35.00 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 758 | 30.00 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
| 再生可能エネルギー事業 | 省エネルギー事業 | 電力事業 | メンテナンス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,019 | 449 | 5,535 | 540 | 21,545 | 1 | 21,546 | － | 21,546 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 37 | － | 1 | 372 | 411 | － | 411 | △411 | － |
| 計 | 15,057 | 449 | 5,536 | 913 | 21,957 | 1 | 21,958 | △411 | 21,546 |
| セグメント利益又は損失（△） | 770 | △399 | 536 | 154 | 1,062 | 0 | 1,063 | 40 | 1,103 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額40百万円には、固定資産の未実現利益消去42百万円、本社費用の配賦差額△２百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．所有目的の変更により、商品及び販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益又は損失（△）に与える影響はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
| 再生可能エネルギー事業 | 省エネルギー事業 | 電力事業 | メンテナンス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,278 | 885 | 16,686 | 581 | 33,432 | 2 | 33,434 | － | 33,434 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18 | － | 4 | 204 | 228 | － | 228 | △228 | － |
| 計 | 15,297 | 885 | 16,691 | 786 | 33,661 | 2 | 33,663 | △228 | 33,434 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,387 | △19 | △168 | 255 | 1,454 | 2 | 1,456 | 185 | 1,642 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額185百万円には、固定資産の未実現利益消去92百万円、本社費用の配賦差額92百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益又は損失（△）に与える影響はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
0104110_honbun_0086647503006.htm
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 20円55銭 | 30円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 519 | 764 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
519 | 764 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 25,295 | 25,295 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0086647503006.htm
該当事項はありません。
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