Quarterly Report • Jul 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第３四半期(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＳＯＵ |
| 【英訳名】 | SOU Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 嵜本 晋輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズンテラス 28階 |
| 【電話番号】 | 03(4580)9983 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理部長 大園 俊英 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズンテラス 28階 |
| 【電話番号】 | 03(4580)9983 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理部長 大園 俊英 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33807 92700 株式会社ＳＯＵ SOU Inc 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-09-01 2018-05-31 Q3 2018-08-31 2016-09-01 2017-05-31 2017-08-31 1 false false false E33807-000 2018-07-13 E33807-000 2016-09-01 2017-08-31 E33807-000 2017-09-01 2018-05-31 E33807-000 2017-08-31 E33807-000 2018-05-31 E33807-000 2018-03-01 2018-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | |
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| 回次 | | 第７期
第３四半期
連結累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年９月１日
至 平成30年５月31日 | 自 平成28年９月１日
至 平成29年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 23,084,941 | 22,685,086 |
| 経常利益 | (千円) | 1,396,358 | 1,139,789 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 958,128 | 570,978 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 956,522 | 570,579 |
| 純資産額 | (千円) | 5,488,705 | 3,265,725 |
| 総資産額 | (千円) | 12,636,510 | 10,092,292 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 167.65 | 102.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 152.47 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.44 | 32.36 |
| 回次 | 第７期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 15.17 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。
２．当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第６期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が算定できないため記載しておりません。また、平成30年３月22日に東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場したため、第７期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。
５．平成29年11月１日の取締役会決議により、平成29年11月25日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容につきまして、重要な変更はありません。
なお、平成30年５月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるマーケットインサイト株式会社を解散することを決議いたしました。なお、同社は現在、清算手続き中であります。
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当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、平成30年2月16日に提出した有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、平成30年３月30日、当社グループの今後の事業拡大へ向けての安定的かつ機動的な資金調達及びより一層の経営の安定化に向けたリスクマネジメントの一環として、借入人を当社、連結子会社である株式会社古美術八光堂、STAR BUYERS LIMITEDとし、取引金融機関５行と総額4,000,000千円のシンジケート方式によるグローバルコミットメントラインを締結しております。なお、当第３四半期連結会計期間における当該契約に基づく借入実行残高は、150,000千円となっております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表は作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費にも持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済についてもゆるやかな成長が見られるものの、米国・欧州の政策動向や東アジア情勢の先行き不安、金融資本市場の変動の懸念など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、商品仕入れ強化のための買取拠点の拡充を進めており、当社においては「なんぼや」を新たに10店舗、子会社の古美術八光堂においては「古美術八光堂」を新たに１店舗オープンいたしました。販売においては、「STAR BUYERS AUCTION」の香港大会を平成29年９月、11月、平成30年２月の計３回開催し海外での売上を確保するとともに、平成30年３月より、インアゴーラ株式会社が運営する越境ECショッピングアプリ「豌豆公主（ワンドウ）」への当社小売ブランド「ALLU」の商品の出品を本格化するなど、中国展開拡大に向けた情報収集にも取り組んでまいりました。また、新たな試みとして、持ち物の査定や現在価値の管理ができるスマートフォンアプリ「miney（マイニー）」を平成29年10月にリリースし、同年12月には株式会社マネーフォワードが提供する自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」との連携を通して、潜在顧客に対するアプローチを行ってまいりました。さらに、平成30年４月１日付で「miney事業推進部」を新設し、当該アプリのさらなる機能強化や普及促進に向け取り組んでまいりました。
これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は23,084,941千円、営業利益は1,458,647千円、経常利益は1,396,358千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は958,128千円となりました。
なお、当社グループは「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、平成30年８月からの株式会社古美術八光堂におけるオークション開始や平成30年秋の小売店舗「ALLU心斎橋店（仮）」のオープンに向けた販売商品確保に伴う商品の増加1,460,009千円や、買取店舗の新規出店や既存店舗の仕入れ量増加に伴う現金及び預金の増加666,358千円等により、前連結会計年度末に比べて2,389,203千円増加し、9,268,266千円となりました。固定資産は、主としてのれんの償却によりのれんの減少110,904千円があった一方、買取店舗の新規出店に伴う建物及び構築物（純額）の増加73,333千円、差入保証金の増加60,440千円等により、前連結会計年度末に比べ155,014千円増加し、3,368,243千円となりました。これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ2,544,217千円増加し、12,636,510千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、仕入れ増に伴う運転資金確保のための短期借入金の増加936,566千円等により、前連結会計年度末に比べ1,106,676千円増加し、5,468,203千円となりました。固定負債は、社債の減少160,000千円、長期借入金の減少534,882千円等により、前連結会計年度末に比べ785,438千円減少し、1,679,601千円となりました。これらの結果、負債額は、前連結会計年度末に比べ321,237千円増加し、7,147,804千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産額は、前連結会計年度末に比べて2,222,979千円増加し、5,488,705千円となりました。これは主に、公募増資等に伴う資本金及び資本剰余金の増加それぞれ682,462千円、利益剰余金の増加859,659千円によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
当社は、商品仕入れを担う買取店舗「なんぼや」10店舗の新設に伴い186,997千円を投資いたしました。子会社である株式会社古美術八光堂は、東京本社移転に伴い76,277千円を、「古美術八光堂」１店舗の新設に伴い、7,867千円を投資しております。
なお、当第３四半期連結累計期間における重要な設備の新設（出店、移転）及び除却は下記の通りであり、重要な設備の除却はありません。
| セグメントの名称 | 区分 | 店舗・設備の名称 | 開設日・改装日 |
| ブランド品、骨董・美術品等リユース事業 | 出店 | なんぼや 札幌パセオ店(北海道札幌市北区) | 平成29年９月 |
| なんぼや 港北東急SC店(神奈川県横浜市都筑区) | 平成29年９月 | ||
| なんぼや 和歌山MIO店(和歌山県和歌山市) | 平成29年10月 | ||
| なんぼや 自由が丘店(東京都目黒区) | 平成29年12月 | ||
| 古美術八光堂 富山店(富山県富山市) | 平成30年１月 | ||
| なんぼや 北千住マルイ店(東京都足立区) | 平成30年３月 | ||
| なんぼや なんばマルイ店(大阪府大阪市中央区) | 平成30年３月 | ||
| なんぼや 池袋東武ホープセンター店(東京都豊島区) | 平成30年４月 | ||
| なんぼや 天満橋京阪シティーモール店 (大阪府大阪市中央区) |
平成30年４月 | ||
| なんぼや 博多マルイ店(福岡県福岡市博多区) | 平成30年４月 | ||
| なんぼや 金沢香林坊東急スクエア店(石川県金沢市) | 平成30年４月 | ||
| 移転 | 株式会社古美術八光堂 東京本社(東京都大田区) | 平成29年11月 | |
| なんぼや 渋谷マークシティ店(東京都渋谷区) | 平成30年３月 | ||
| 除却 | 株式会社古美術八光堂 東京本社(東京都中央区) | 平成29年11月 | |
| なんぼや 渋谷246通り店(東京都渋谷区) | 平成30年３月 |
また、当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
| 事業所名 (所在地) |
設備の 内容 |
投資予定額 | 資金調達 方法 |
着手及び完了予定年月 | 完成後の 増加能力 |
||
| 総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
着手年月 | 完了予定年月 | ||||
| 株式会社古美術八光堂 オークション会場(東京都大田区) | オークション 会場 |
170,000 | 0 | 自己資金又は借入金 | 平成30年４月 | 平成30年８月 | (注)２ |
| ALLU心斎橋店(仮)(大阪府大阪市中央区) | 小売店舗 | 283,000 | 20,000 | 自己資金又は借入金 | 平成30年４月 | 平成30年９月 | (注)２ |
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の除却の計画として、当社の運営する小売店舗「ブランドリセールショー ZIPANG（大阪府泉佐野市）」を平成30年12月末の契約満了を持って閉店し、関連設備を除却する予定となっております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年７月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,045,610 | 6,068,095 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,045,610 | 6,068,095 | ― | ― |
(注) １．当社株式は、平成30年３月22日付で、東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。
２．提出日現在発行数には、平成30年７月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年３月20日 (注)１ |
449,100 | 6,043,885 | 681,733 | 937,333 | 681,733 | 927,331 |
| 平成30年５月１日～ 平成30年５月31日 (注)２ |
1,725 | 6,045,610 | 728 | 938,062 | 728 | 928,060 |
(注) １．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 3,300円
引受価格 3,036円
資本組入額 1,518円
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．平成30年６月１日から平成30年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が22,485株、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,499千円増加しております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成30年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 55,947 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 5,594,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 85 | |||
| 発行済株式総数 | 5,594,785 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 55,947 | ― |
(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．平成30年３月20日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、普通株式数が449,100株増加し、また、当第３四半期連結会計期間における新株予約権の行使により普通株式数が1,725株増加し、発行済株式総数は6,045,610株となっております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年９月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につきまして、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,994,861 | 3,661,219 | |||||||||
| 売掛金 | 114,187 | 244,473 | |||||||||
| 商品 | 3,425,913 | 4,885,923 | |||||||||
| その他 | 433,727 | 592,917 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △89,626 | △116,266 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,879,063 | 9,268,266 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,118,899 | 1,192,233 | |||||||||
| その他（純額） | 334,182 | 343,981 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,453,082 | 1,536,214 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 662,713 | 551,808 | |||||||||
| その他 | 155,355 | 139,432 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 818,068 | 691,241 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 922,945 | 983,385 | |||||||||
| その他 | 19,132 | 159,142 | |||||||||
| 貸倒引当金 | － | △1,740 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 942,077 | 1,140,787 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,213,228 | 3,368,243 | |||||||||
| 資産合計 | 10,092,292 | 12,636,510 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,311 | 16,252 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 2,713,434 | ※１ 3,650,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 160,000 | 160,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 438,872 | 507,088 | |||||||||
| 未払法人税等 | 408,032 | 374,577 | |||||||||
| 賞与引当金 | 151,680 | 259,845 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 9,549 | |||||||||
| その他 | 485,197 | 490,890 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,361,527 | 5,468,203 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 320,000 | 160,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,435,852 | 900,970 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 40,216 | 47,835 | |||||||||
| 資産除去債務 | 371,345 | 402,621 | |||||||||
| その他 | 297,626 | 168,174 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,465,039 | 1,679,601 | |||||||||
| 負債合計 | 6,826,567 | 7,147,804 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 255,600 | 938,062 | |||||||||
| 資本剰余金 | 243,377 | 925,840 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,767,543 | 3,627,203 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,266,521 | 5,491,106 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △795 | △2,400 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △795 | △2,400 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,265,725 | 5,488,705 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,092,292 | 12,636,510 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 23,084,941 | |||||||||
| 売上原価 | 16,652,132 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,432,808 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,974,160 | |||||||||
| 営業利益 | 1,458,647 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 165 | |||||||||
| 為替差益 | 2,972 | |||||||||
| その他 | 14,028 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,165 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 22,326 | |||||||||
| 支払手数料 | 55,873 | |||||||||
| その他 | 1,254 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 79,454 | |||||||||
| 経常利益 | 1,396,358 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 減損損失 | 40,945 | |||||||||
| 特別損失合計 | 40,945 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,355,412 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 587,346 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △190,062 | |||||||||
| 法人税等合計 | 397,284 | |||||||||
| 四半期純利益 | 958,128 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 958,128 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 958,128 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,605 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,605 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 956,522 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 956,522 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － |
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（追加情報）
（連結子会社の解散）
当社は、平成30年５月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるマーケットインサイト株式会社を解散することを決議いたしました。
なお、同社は、現在清算手続き中であります。
※１ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) |
|||
| 当座貸越極度額の総額 | 4,500,000 | 千円 | 5,116,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 2,655,000 | 千円 | 3,500,000 | 千円 |
| 差引額 | 1,845,000 | 千円 | 1,616,000 | 千円 |
※２ コミットメントライン
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とシンジケーション方式にてコミットメントライン契約を締結しております。
当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) |
|||
| コミットメントラインの総額 | 2,400,000 | 千円 | 4,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 150,000 | 千円 | |
| 差引額 | 2,400,000 | 千円 | 3,850,000 | 千円 |
なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
前連結会計年度（平成29年８月31日）
① 平成28年８月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年８月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
② 平成28年８月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
当第３四半期連結会計期間（平成30年５月31日）
① 平成30年８月期末日及びそれ以降の各会計年度末日において、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成29年８月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
② 平成30年８月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日） |
||
| 減価償却費 | 211,989 | 千円 |
| のれん償却額 | 110,819 | 千円 |
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 98,468 | 88.00 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月27日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年11月25日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額は株式分割前の内容を記載しております。
該当事項はありません。 ３.株主資本の著しい変動
当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、平成30年３月22日をもって同取引所マザーズ市場に上場いたしました。この株式上場にあたり、平成30年３月20日に公募増資による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ681,733千円増加しております。
また、第１回新株予約権の権利行使による新株式発行に伴い、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ728千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が938,062千円、資本剰余金が925,840千円となっております。
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【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日) |
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 167円65銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 958,128 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
958,128 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,714,962 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 152円47銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 568,897 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注)１. 当社株式は平成30年３月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２. 平成29年11月25日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0295947503006.htm
該当事項はありません。
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