AVANTIA CO., LTD.

Quarterly Report • Jul 13, 2018

 第３四半期報告書_20180713090407

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年７月13日
【四半期会計期間】	第29期第３四半期（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）
【会社名】	株式会社サンヨーハウジング名古屋
【英訳名】	SANYO HOUSING NAGOYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮　﨑　宗　市
【本店の所在の場所】	名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の１
【電話番号】	052－859－0034
【事務連絡者氏名】	専務取締役業務本部長兼管理本部長　　宮　崎　卓　也
【最寄りの連絡場所】	名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の１
【電話番号】	052－859－0034
【事務連絡者氏名】	専務取締役業務本部長兼管理本部長　　宮　崎　卓　也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)　 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 株式会社サンヨーハウジング名古屋　豊中支店 (大阪府豊中市岡上の町二丁目１番８号　とよなかハートパレット１Ｆ)

E00311 89040 株式会社サンヨーハウジング名古屋 SANYO HOUSING NAGOYA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-09-01 2018-05-31 Q3 2018-08-31 2016-09-01 2017-05-31 2017-08-31 1 false false false E00311-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00311-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00311-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp040300-q3r_E00311-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E00311-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp040300-q3r_E00311-000:CustomDetachedHousesReportableSegmentsMember E00311-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00311-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp040300-q3r_E00311-000:GeneralContractedConstructionReportableSegmentsMember E00311-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp040300-q3r_E00311-000:CustomDetachedHousesReportableSegmentsMember E00311-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp040300-q3r_E00311-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E00311-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp040300-q3r_E00311-000:GeneralContractedConstructionReportableSegmentsMember E00311-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00311-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00311-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00311-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00311-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00311-000 2018-07-13 E00311-000 2018-05-31 E00311-000 2018-03-01 2018-05-31 E00311-000 2017-09-01 2018-05-31 E00311-000 2017-05-31 E00311-000 2017-03-01 2017-05-31 E00311-000 2016-09-01 2017-05-31 E00311-000 2017-08-31 E00311-000 2016-09-01 2017-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180713090407

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第３四半期連結 累計期間	第29期 第３四半期連結 累計期間	第28期
会計期間		自平成28年 　９月１日 至平成29年 　５月31日	自平成29年 　９月１日 至平成30年 　５月31日	自平成28年 　９月１日 至平成29年 　８月31日
売上高	（千円）	23,461,695	25,515,239	37,191,819
経常利益	（千円）	707,201	1,045,630	1,913,015
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	453,498	685,248	1,283,876
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	427,750	668,839	1,262,681
純資産額	（千円）	22,992,213	23,941,916	23,827,145
総資産額	（千円）	36,993,314	39,194,847	37,536,597
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	31.10	47.00	88.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.2	61.1	63.5

回次		第28期 第３四半期連結 会計期間	第29期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　３月１日 至平成29年 　５月31日	自平成30年 　３月１日 至平成30年 　５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.37	15.30

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（戸建住宅事業）

当社は、平成29年９月11日付で100％子会社であったサンヨー住宅販売株式会社を吸収合併いたしました。

 第３四半期報告書_20180713090407

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、2018年1-3月期の実質ＧＤＰが９四半期ぶりのマイナス成長となりましたが、海外経済の堅調な成長を背景に輸出・生産活動が回復し、人手不足を背景とした合理化や省力化のための設備投資なども底堅さを維持し、個人消費においては、雇用情勢の改善や堅調な消費者マインドを背景に持ち直しの動きが見られるなど回復基調が継続しております。しかしながら、足元の状況は、米国の保護主義政策による貿易摩擦が懸念されるなど不安要素もあり、今後の動向について注視する必要があります。

こうした中、『家を、土地からオーダーメイドする。』当社グループの中核である戸建住宅事業では、「地域密着型営業」「コミュニケーションとコンサルティングを重視した営業」により、お客様のニーズを的確に把握し、良質な土地に「住む人本位」の自由設計による快適な住まいをご提案することで、受注の拡大を図ってまいりました。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、戸建住宅の引渡が順調に推移したことにより、売上高は255億15百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は8億76百万円（前年同期比58.2％増）、経常利益は10億45百万円（前年同期比47.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億85百万円（前年同期比51.1％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（戸建住宅事業）

戸建住宅事業は、オーダーメイド住宅、戸建住宅の施工・販売を行っており、中でもオーダーメイド住宅は、良質な土地にお客様のニーズに合った建物を自由設計で提供するもので、お客様の満足度も高く、当社グループの中核を占めております。

当第３四半期連結累計期間の売上高は200億85百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益は7億66百万円（前年同期比162.5％増）となりました。

（マンション事業）

マンション事業は、連結子会社においてマンションの企画・販売を行っており、当第３四半期連結累計期間の売上高は6億64百万円（前年同期比56.0％減）、営業損失は61百万円（前年同期は1億34百万円の営業利益）となりました。

（一般請負工事事業）

一般請負工事事業は、連結子会社において、建築工事、土木工事及び管工事などの請負を行っており、当第３四半期連結累計期間の売上高は46億23百万円（前年同期比17.4％増）、営業利益は1億29百万円（前年同期比61.4％増）となりました。

（その他の事業）

その他の事業は、お客様に「住まい」を提供する過程で必要となる不動産仲介、測量などを行う事業であります。

当第３四半期連結累計期間の売上高は1億41百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は39百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①生産実績

	当第３四半期連結累計期間
金額（千円）	前年同期比（％）
戸建住宅事業	17,938,668	108.8
マンション事業	1,161,356	95.7
一般請負工事事業	5,378,086	113.5
合計	24,478,112	109.1

②受注実績

受注高

	当第３四半期連結累計期間
金額（千円）	前年同期比（％）
戸建住宅事業	21,749,781	99.4
マンション事業	1,592,512	138.3
一般請負工事事業	3,152,819	58.5
合計	26,495,112	93.2

受注残高

	当第３四半期連結累計期間
金額（千円）	前年同期比（％）
戸建住宅事業	14,133,732	89.8
マンション事業	1,253,968	1,987.0
一般請負工事事業	1,964,243	55.2
合計	17,351,944	89.6

③販売実績

	当第３四半期連結累計期間
金額（千円）	前年同期比（％）
戸建住宅事業	20,085,518	112.3
マンション事業	664,097	44.0
一般請負工事事業	4,623,658	117.4
その他の事業	141,963	106.3
合計	25,515,239	108.8

 第３四半期報告書_20180713090407

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年７月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,884,300	14,884,300	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	（注）
計	14,884,300	14,884,300	―	―

（注）　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月１日～ 平成30年５月31日	―	14,884,300	―	3,732,673	―	2,898,621

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年５月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　　　 303,500	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式　　14,578,300	145,783	－
単元未満株式	普通株式 　　　　2,500	－	－
発行済株式総数	14,884,300	－	－
総株主の議決権	－	145,783	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。

２　「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が54株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年５月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社サンヨー ハウジング名古屋	名古屋市瑞穂区妙音通 三丁目31番地の１	303,500	－	303,500	2.03
計	－	303,500	－	303,500	2.03

（注）１　上記のほか、当社所有の単元未満株式54株があります。

２　平成30年５月31日現在の自己株式数は、303,554株（うち単元未満株式は54株）であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
専務取締役	業務本部長 兼管理本部長	専務取締役	業務本部長	宮崎　卓也	平成30年４月２日
取締役	執行役員 社長室長	取締役	執行役員経営本部長 兼経営企画室長	小原　昇	平成30年４月２日
取締役	執行役員 人事部長	取締役	執行役員管理本部長 兼人事部長	大森　隆治	平成30年４月２日

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	14,152,411	13,335,076
受取手形・完成工事未収入金等	1,689,576	970,710
販売用不動産	2,052,479	2,921,444
開発事業等支出金	13,503,591	14,998,343
未成工事支出金	1,380,877	2,217,295
材料貯蔵品	9,100	25,434
その他	678,576	571,291
貸倒引当金	△326	-
流動資産合計	33,466,287	35,039,597
固定資産
有形固定資産	2,664,792	2,764,128
無形固定資産	184,994	159,127
投資その他の資産
投資有価証券	866,978	848,642
その他	353,544	388,780
貸倒引当金	-	△5,428
投資その他の資産合計	1,220,522	1,231,994
固定資産合計	4,070,309	4,155,250
資産合計	37,536,597	39,194,847
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	3,130,388	2,572,078
短期借入金	6,124,751	5,241,700
1年内返済予定の長期借入金	283,228	583,308
未払法人税等	416,821	80,076
未成工事受入金	790,965	1,017,082
賞与引当金	121,329	172,016
完成工事補償引当金	22,092	22,854
その他	928,545	720,391
流動負債合計	11,818,122	10,409,507
固定負債
長期借入金	800,939	3,770,828
役員退職慰労引当金	507,399	497,783
退職給付に係る負債	224,136	203,055
その他	358,854	371,757
固定負債合計	1,891,329	4,843,424
負債合計	13,709,451	15,252,931

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,732,673	3,732,673
資本剰余金	2,984,589	2,984,589
利益剰余金	17,367,052	17,498,233
自己株式	△346,800	△346,800
株主資本合計	23,737,514	23,868,695
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	89,630	73,220
その他の包括利益累計額合計	89,630	73,220
純資産合計	23,827,145	23,941,916
負債純資産合計	37,536,597	39,194,847

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	23,461,695	25,515,239
売上原価	19,621,047	21,277,977
売上総利益	3,840,647	4,237,261
販売費及び一般管理費	3,286,423	3,360,647
営業利益	554,224	876,614
営業外収益
受取利息	5,154	4,842
受取配当金	2,330	2,664
受取事務手数料	26,669	30,226
不動産取得税還付金	69,895	76,164
安全協力費	31,003	34,705
その他	66,987	65,765
営業外収益合計	202,039	214,368
営業外費用
支払利息	35,845	38,353
その他	13,217	6,998
営業外費用合計	49,063	45,352
経常利益	707,201	1,045,630
特別利益
固定資産売却益	496	1,560
役員退職慰労引当金戻入額	-	25,319
特別利益合計	496	26,879
特別損失
固定資産売却損	-	24,580
固定資産除却損	2,490	15,745
減損損失	-	4,738
その他	-	1,000
特別損失合計	2,490	46,063
税金等調整前四半期純利益	705,207	1,026,446
法人税等	251,709	341,197
四半期純利益	453,498	685,248
親会社株主に帰属する四半期純利益	453,498	685,248

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年５月31日)
四半期純利益	453,498	685,248
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△25,748	△16,409
その他の包括利益合計	△25,748	△16,409
四半期包括利益	427,750	668,839
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	427,750	668,839
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたサンヨー住宅販売株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年５月31日）
---	---	---
住宅建設者	2,108,867千円	1,138,346千円

なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務であります。

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年５月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年５月31日）

当社グループの戸建住宅事業は、顧客への引渡しが第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があります。そのため、売上高に季節的変動が見られ、第２四半期及び第４四半期に高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日）
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減価償却費	131,899千円	124,929千円
のれんの償却額	18,515千円	18,515千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年５月31日）

１　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年10月27日 取締役会	普通株式	277,034	19	平成28年８月31日	平成28年11月14日	利益剰余金
平成29年４月14日 取締役会	普通株式	277,034	19	平成29年２月28日	平成29年５月19日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年５月31日）

１　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年10月30日 取締役会	普通株式	277,034	19	平成29年８月31日	平成29年11月13日	利益剰余金
平成30年４月13日 取締役会	普通株式	277,034	19	平成30年２月28日	平成30年５月18日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年５月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	戸建住宅 事業	マンション 事業	一般請負 工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,879,897	1,510,813	3,937,420	23,328,130	133,564	23,461,695	－	23,461,695
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	973,776	973,776	7,888	981,664	△981,664	－
計	17,879,897	1,510,813	4,911,196	24,301,907	141,452	24,443,359	△981,664	23,461,695
セグメント利益	292,075	134,696	80,284	507,055	38,452	545,508	8,715	554,224

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介、測量等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額8,715千円には、セグメント間取引消去6,886千円、棚卸資産等の調整額1,828千円が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年５月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	戸建住宅 事業	マンション 事業	一般請負 工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,085,518	664,097	4,623,658	25,373,275	141,963	25,515,239	－	25,515,239
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,042,976	1,042,976	7,564	1,050,541	△1,050,541	－
計	20,085,518	664,097	5,666,635	26,416,252	149,528	26,565,780	△1,050,541	25,515,239
セグメント利益又はセグメント損失（△）	766,826	△61,741	129,611	834,695	39,182	873,878	2,736	876,614

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介、測量等を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失の調整額2,736千円には、セグメント間取引消去△2,033千円、棚卸資産等の調整額4,769千円が含まれております。

３　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「戸建住宅事業」セグメントにおいて、売却を予定している子会社所有の土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては4,738千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成30年５月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	31円10銭	47円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	453,498	685,248
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	453,498	685,248
普通株式の期中平均株式数（株）	14,580,746	14,580,746

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

当社は、平成30年４月13日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	277,034千円
②１株当たり配当額	19円
③基準日	平成30年２月28日
④効力発生日	平成30年５月18日

（注）　平成30年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20180713090407

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。