Kitanotatsujin Corporation

Quarterly Report • Jul 13, 2018

 第１四半期報告書_20180712150025

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成30年７月13日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）
【会社名】	株式会社北の達人コーポレーション
【英訳名】	Kitanotatsujin Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木下　勝寿
【本店の所在の場所】	札幌市北区北七条西一丁目１番地２
【電話番号】	011-757-5567（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長　清水　重厚
【最寄りの連絡場所】	札幌市北区北七条西一丁目１番地２
【電話番号】	011-757-5567（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長　清水　重厚
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E26549 29300 株式会社北の達人コーポレーション Kitanotatsujin Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E26549-000 2018-03-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2017-03-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2018-07-13 E26549-000 2018-03-01 2018-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180712150025

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第１四半期累計期間	第18期 第１四半期累計期間	第17期
会計期間		自平成29年３月１日 至平成29年５月31日	自平成30年３月１日 至平成30年５月31日	自平成29年３月１日 至平成30年２月28日
売上高	（千円）	872,723	1,907,003	5,292,463
経常利益	（千円）	226,673	453,015	1,403,984
四半期（当期）純利益	（千円）	157,801	315,583	948,370
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	212,924	273,992	212,924
発行済株式総数	（株）	22,168,000	141,072,000	133,008,000
純資産額	（千円）	1,631,831	2,571,611	2,345,632
総資産額	（千円）	2,346,233	3,544,188	3,481,084
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.20	2.28	7.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.14	2.26	6.81
１株当たり配当額	（円）	－	－	5.1
自己資本比率	（％）	69.5	72.6	67.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	159,023	144,621	1,035,771
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△821	△1,123	△2,730
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△100,338	△115,426	△281,423
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,814,541	2,535,456	2,508,142

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、平成29年11月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割及び平成30年２月15日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行いましたが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20180712150025

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当社は、「『おもしろい』をカタチにして世の中をカイテキにする達人集団。」という経営理念のもと、顧客満足を徹底的に追及して自社開発した健康美容商品等を、主にインターネットを通じて一般消費者に販売する事業を展開しております。

当社の主軸である国内Ｅコマース市場につきましては、スマートフォンの普及などの理由により着実に成長を続けており、ＢtoＣ-ＥＣ（消費者向け電子商取引）の2017年度における市場規模は18兆円（2016年度における市場規模の16.6兆円から8.4％増加）であり、2023年度には25.9兆円まで成長するという予測もされております（株式会社野村総合研究所「2023年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望」2017年11月29日）。

このような環境のもと当社は、前事業年度において確立した、新規獲得件数の大幅な増強と効率性の向上を高度なレベルで両立する集客体制を最大限に活かし、更に新規獲得件数を増加させていくため、期初より積極的に広告宣伝費への資金投入を実施しております。

その結果、2018年３月度は当社初の月商６億円を突破したほか、４月度には新規獲得件数が当社過去最高件数となり、５月度以降も同水準の新規獲得件数を維持できている状況となっております。

また、当第１四半期会計期間の売上高は、前年同期比で118.5％増、直近である前事業年度第４四半期会計期間の売上高と比較しても20.3％増と大きく成長しております。

以上のように、広告運用に関して当社は、広告運用のインハウス化及びシナリオマーケティングの導入によって業績を伸ばしてまいりましたが、今回、2018年６月より、新たに当社独自開発の「広告最適化のための分析・運用システム（以下、自社広告システム）」を運用開始いたしました。

広告分析ツールに関しては、大手広告代理店が使用しているような広告分析ツールも一般に流通しておりますが、今回、自社広告システムを独自開発するに至ったのは以下のような理由によります。

まず、そもそも広告代理店と当社では事業目的が異なるということが挙げられます。広告代理店自体が営利企業であるため、当然ながら「クライアント（事業者）により多くの広告費を使わせる」ことを目的としております。したがって、広告代理店が用いている広告分析ツールは、いかに効率の良い広告運用を行うかという点ではなく、いかに汎用的に多くの広告運用を回せるかという点に重点を置いたシステムとなっております。

一方、当社は「広告費を抑えたうえで効率的に新規獲得すること」が目的であるため、必要な分析手法も異なります。そのため、当該目的に合わせた広告の運用・分析が必要であり、一般的なシステムでは不十分との結論から独自開発するに至りました。

なお、これまでは広告費を抑えたうえで効率的に新規獲得するための分析を、システムによらずに必要なデータを収集・実施し、知見を蓄積してまいりました。そのため、広告運用のインハウス化や、シナリオマーケティングの導入による理想の形での新規集客を実現できている商品は、30弱の商品のうち一部商品のみに限られておりました。

今回、新たな自社広告システム導入により、広告の最適化の判断スピードを上げることが可能になるため、同時並行して多数の商品についての広告分析を実施し、より一層、成長を加速・拡大していく所存であります。

当第１四半期会計期間における新商品の展開につきましては、まず、「独自のＷコーティング成分で洗うたびに衣類の繊維を包み込み、ペットの抜け毛が付きにくく、付いても取れやすくを実現する洗濯洗剤『リモサボン』」を2018年４月11日より発売いたしました。『リモサボン』は、当社の販売する商品では初の「雑貨」に分類され、ペットの毛を離れやすくする離毛コーティングと、衣類に毛を付きにくくする再付着防止コーティングの、Ｗコーティング作用で洗えば洗うほど毛が付きにくくなる洗濯洗剤です。ペットの毛に悩まされない、快適な生活をお届けいたします。また、当社の従来の取扱商品である食品や化粧品は薬機法（旧薬事法）により、広告表現等に制約がかかりますが、当商品は「雑貨」であるため、自由な広告表現が可能であり、当社の伝えたい内容を全面に出した訴求ができております。

次に、「手肌に集中的にアプローチし、使ううちに“ふっくら”を実感する、エイジングハンドケアクリーム『ハンドピュレナ』」を、2018年６月14日より発売いたしました。『ハンドピュレナ』は、一般的な保湿を目的としたハンドクリームとは中身が大きく異なります。手肌の土台へ“ハリ”を与え、底から「ふっくら実感」できるエイジングハンドケアクリームです。

既存商品につきましては、国際品評会「モンドセレクション2018」におきまして、当社が出展した全ての商品が各賞を受賞いたしました。まず、『カイテキオリゴ』が７年連続、『みんなの肌潤糖アトケアタイプ』が６年連続、『みんなの肌潤糖クリアタイプ』が４年連続で最高金賞を受賞いたしました。また、『二十年ほいっぷ』が６年連続、『アイキララ』が３年連続、『ヒアロディープパッチ』が２年連続で金賞を受賞したほか、『リンキーフラット』及び『ビルドメイク24』の２商品が金賞を初受賞いたしました。このうち、『みんなの肌潤糖アトケアタイプ』、『二十年ほいっぷ』、『アイキララ』は、３年連続毎に金賞以上を受賞した製品に贈られる「インターナショナル・ハイクオリティー・トロフィー」をあわせて受賞いたしました。この他にも、『クリアフットヴェール』、『メイミーホワイト60』、『ルミナピール』、『リッドキララ』の４商品が銀賞を受賞しております。

なお、以前より当社は、消費者の「自主的かつ合理的な商品選択の機会の確保」を促すために、事業者の責任において健康の維持及び増進に役立つことを表示する「機能性表示食品」制度の活用に向けて取り組んでおります。機能性表示食品としての届出が受理されると、「おなかの調子を整えます」「脂肪の吸収をおだやかにします」など、特定の保健の目的が期待できる（健康の維持及び増進に役立つ）という食品の機能性を表示することが可能になります（消費者庁ＨＰより引用）。

当該制度に関して、消費者庁は2018年３月28日、機能性表示食品の届出等に関するガイドラインを改正し、機能性関与成分の対象に「糖質・糖類」を追加しました。それを受け、現在、当社の主力商品である『カイテキオリゴ』の届出に向けて準備を進めております。

対外的な情報発信につきましては、2018年５月18日開催の定時株主総会終了後に、決算説明会を実施したほか、2018年５月29日には、当社の事業概要や戦略をより一層わかりやすくお伝えするために、公式企業サイトのリニューアルを実施いたしました。

一方、社外からの評価としては、2018年４月12日に、ダイヤモンド社が公表した「最強オーナー企業ランキング！」にて当社が食料品業界１位として紹介されました。当ランキングは、DIAMOND onlineによれば「日本経済大学大学院の後藤俊夫特任教授らの研究で、上場している同族経営の企業が非オーナー企業に比べて優位性があると認められている「ＲＯＡ」「営業利益率」「流動比率」「自己資本比率」の４指標に、「売上高」を加えて偏差値化したもの」であり、「上位にランクインした企業は高い収益性と安定性という「同族経営企業の強み」を遺憾なく発揮し、業界に君臨する“キング・オブ・オーナー企業”」であるとのことです。そのほか、2018年４月21日には、東洋経済ONLINEにて「１年で株価10倍、「オリゴ糖食品」急成長の裏側　北海道発ネット通販企業「北の達人」が爆進中」と紹介されました。

また、当社代表取締役社長木下勝寿が、2016年に発生した台風10号の影響により甚大な農業被害を被った北海道芽室町に対し、「甜菜農業の復興」を願い寄付を行い、その取り組みが認められ、紺綬褒章を受章いたしました。紺綬褒章は、公益のために私財を寄付し、功績が顕著な個人または法人・団体に対し、日本国政府より授与されるものです。

経営基盤強化の面では、優秀な人材の確保、社員の士気向上、長期勤続の促進を図るため、2018年４月より新卒初任給について現行の月額25万円から月額34万円へ36.0％引上げたほか、総合職社員を対象に平均21.2％のベースアップ（平均約86万円の年収アップ）を実施いたしました（業務職（いわゆる一般職）のベースアップは2017年４月実施済み。平均29.2％）。なお、引上げ後の当社の新卒初任給は、東洋経済オンラインが発表した初任給ランキングにおいて全国３位にあたるとされています（朝日新聞デジタル　2018年３月31日付記事より）。

なお、2018年４月の役員・従業員数は100名を超えております。今後も、事業成長のために集客部門を中心として大幅な増員を図ってまいります。

更に、前事業年度にかかる定時株主総会において、会社法第370条の規定に従い、必要が生じた場合に書面又は電磁的記録により取締役会の決議を機動的に行うことができるよう、定款を変更いたしました。

株主に対する利益還元につきましては、2018年２月期の１株当たり期末配当金を１円60銭といたしました。中間配当金０円59銭（前事業年度に実施した株式分割調整後）とあわせて年間配当金は１株当たり２円19銭（同株式分割調整後）となり、実質的に2018年２月期は、2017年２月期の年間配当金０円84銭（同株式分割調整後）と比較すると、約2.6倍の大幅な増配となりました。

2019年２月期の１株当たり配当金につきましては、中間配当金１円60銭・期末配当金２円00銭・年間配当金３円60銭を予定しており、2018年２月期と比較すると約64％の増配を予定しております。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,907,003千円（前年同期比118.5％増）となりました。営業利益は452,683千円（前年同期比99.6％増）、経常利益は453,015千円（前年同期比99.9％増）、四半期純利益は315,583千円（前年同期比100.0％増）となりました。

（2）財政状態の分析

①　資産

当第１四半期会計期間末における資産合計は3,544,188千円となり、前事業年度末に比べ63,104千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が27,313千円、売掛金が65,523千円増加した一方で、たな卸資産が36,698千円、繰延税金資産（流動資産）が14,892千円減少したこと等によるものであります。

②　負債

当第１四半期会計期間末における負債合計は972,577千円となり、前事業年度末に比べ162,874千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が279,901千円、未払消費税等が26,903千円、株主優待引当金が23,264千円、長期借入金が33,339千円減少した一方で、買掛金が31,965千円、未払金が146,857千円増加したこと等によるものであります。

③　純資産

当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,571,611千円となり、前事業年度末に比べ225,978千円増加いたしました。これは新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ61,068千円、四半期純利益の計上により利益剰余金が315,583千円増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が210,564千円減少したこと等によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ27,313千円増加し、2,535,456千円となりました。

当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期累計期間において営業活動の結果増加した資金は、144,621千円（前年同期は159,023千円の増加）となりました。この主な要因は、税引前四半期純利益453,015千円、たな卸資産の減少36,698千円、仕入債務の増加31,965千円、未払金の増加138,781千円が生じた一方で、売上債権の増加65,523千円、株主優待引当金の減少23,264千円、法人税等の支払額389,773千円が生じたこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期累計期間において投資活動の結果減少した資金は、1,123千円（前年同期は821千円の減少）となりました。この要因は、有形固定資産の取得による支出374千円、無形固定資産の取得による支出335千円、差入保証金の差入による支出413千円が生じたことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期累計期間において財務活動の結果減少した資金は、115,426千円（前年同期は100,338千円の減少）となりました。この要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入120,531千円が生じた一方で、長期借入金の返済による支出33,339千円、配当金の支払額202,618千円が生じたことによるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180712150025

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	480,000,000
計	480,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	141,072,000	141,072,000	東京証券取引所 （市場第一部） 札幌証券取引所	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 　また、１単元の株式数は100株となっております。
計	141,072,000	141,072,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月１日～ 平成30年５月31日 （注）	8,064,000	141,072,000	61,068	273,992	61,068	253,992

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 1,405,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 131,594,700	1,315,947	－
単元未満株式	普通株式　　　 8,100	－	－
発行済株式総数	133,008,000	－	－
総株主の議決権	－	1,315,947	－

②【自己株式等】

平成30年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社北の達人コーポレーション	札幌市北区北七条西一丁目１番地２	1,405,200	－	1,405,200	1.06
計	－	1,405,200	－	1,405,200	1.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180712150025

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　　0.1％

売上高基準　　　　　　0.0％

利益基準　　　　　　　0.0％

利益剰余金基準　　　　2.6％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,508,142	2,535,456
売掛金	303,617	369,141
製品	353,272	321,591
仕掛品	7,058	24,311
原材料及び貯蔵品	149,032	126,762
繰延税金資産	44,090	29,198
その他	47,708	72,752
貸倒引当金	△6,789	△8,253
流動資産合計	3,406,133	3,470,959
固定資産
有形固定資産	13,607	13,557
無形固定資産	27,602	25,567
投資その他の資産
投資その他の資産	79,249	79,673
貸倒引当金	△45,508	△45,568
投資その他の資産合計	33,741	34,104
固定資産合計	74,950	73,229
資産合計	3,481,084	3,544,188
負債の部
流動負債
買掛金	81,643	113,609
未払金	252,643	399,501
1年内返済予定の長期借入金	133,356	133,356
未払法人税等	410,988	131,086
未払消費税等	89,865	62,962
前受金	1,744	2,882
販売促進引当金	51,525	58,956
株主優待引当金	23,264	-
返品調整引当金	6,728	8,766
その他	8,749	19,853
流動負債合計	1,060,508	930,973
固定負債
長期借入金	74,943	41,604
固定負債合計	74,943	41,604
負債合計	1,135,451	972,577
純資産の部
株主資本
資本金	212,924	273,992
資本剰余金	192,924	253,992
利益剰余金	1,989,748	2,094,767
自己株式	△51,141	△51,141
株主資本合計	2,344,456	2,571,611
新株予約権	1,176	-
純資産合計	2,345,632	2,571,611
負債純資産合計	3,481,084	3,544,188

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	872,723	1,907,003
売上原価	168,633	416,559
売上総利益	704,090	1,490,444
返品調整引当金戻入額	-	6,728
返品調整引当金繰入額	4,421	8,766
差引売上総利益	699,668	1,488,406
販売費及び一般管理費	472,828	1,035,722
営業利益	226,840	452,683
営業外収益
為替差益	73	-
サンプル売却収入	447	148
受取送料	-	1,474
営業外収益合計	521	1,622
営業外費用
支払利息	196	118
貸倒引当金繰入額	485	60
為替差損	-	685
株式交付費	-	428
その他	5	-
営業外費用合計	688	1,291
経常利益	226,673	453,015
税引前四半期純利益	226,673	453,015
法人税、住民税及び事業税	65,451	122,550
法人税等調整額	3,420	14,881
法人税等合計	68,871	137,431
四半期純利益	157,801	315,583

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	226,673	453,015
減価償却費	3,049	2,925
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,785	1,524
販売促進引当金の増減額（△は減少）	3,130	7,431
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△8,823	△23,264
返品調整引当金の増減額（△は減少）	4,421	2,037
為替差損益（△は益）	△88	759
支払利息	196	118
株式交付費	-	428
売上債権の増減額（△は増加）	△32,543	△65,523
たな卸資産の増減額（△は増加）	27,891	36,698
その他の資産の増減額（△は増加）	△823	△25,044
仕入債務の増減額（△は減少）	22,880	31,965
未払金の増減額（△は減少）	39,481	138,781
前受金の増減額（△は減少）	△3,169	1,137
その他の負債の増減額（△は減少）	△14,211	△28,478
小計	269,852	534,513
利息の支払額	△196	△118
法人税等の支払額	△110,631	△389,773
営業活動によるキャッシュ・フロー	159,023	144,621
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△160	△374
無形固定資産の取得による支出	△661	△335
差入保証金の差入による支出	-	△413
投資活動によるキャッシュ・フロー	△821	△1,123
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△33,339	△33,339
配当金の支払額	△66,999	△202,618
新株予約権の行使による株式の発行による収入	-	120,531
財務活動によるキャッシュ・フロー	△100,338	△115,426
現金及び現金同等物に係る換算差額	87	△758
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	57,952	27,313
現金及び現金同等物の期首残高	1,756,588	2,508,142
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,814,541	※ 2,535,456

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年５月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,814,541千円	2,535,456千円
現金及び現金同等物	1,814,541	2,535,456

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月30日 定時株主総会	普通株式	71,284	6.5	平成29年２月28日	平成29年５月31日	利益剰余金

1. 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

1. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月18日 定時株主総会	普通株式	210,564	1.6	平成30年２月28日	平成30年５月21日	利益剰余金

1. 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

1. 株主資本の金額の著しい変動

当社が発行した第４回新株予約権について、平成30年３月13日付で行使がありました。この結果、当第１四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ61,068千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が273,992千円、資本剰余金が253,992千円となっております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

当社は、主にインターネット上で一般消費者向けに健康美容商品等を販売する単一事業であるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	1円20銭	2円28銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	157,801	315,583
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	157,801	315,583
普通株式の期中平均株式数（株）	131,602,800	138,614,974
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	1円14銭	2円26銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	7,038,915	1,029,255
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、平成29年11月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割及び平成30年２月15日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180712150025

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。