Quarterly Report • Jul 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第３四半期(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ほぼ日 |
| 【英訳名】 | Hobonichi Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 糸井 重里 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区北青山二丁目９番５号 |
| 【電話番号】 | 03(5657)0033 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO管理部長 篠田 真貴子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区北青山二丁目９番５号 |
| 【電話番号】 | 03(5657)0033 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO管理部長 篠田 真貴子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32991 35600 株式会社ほぼ日 Hobonichi Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-09-01 2018-05-31 Q3 2018-08-31 2016-09-01 2017-05-31 2017-08-31 1 false false false E32991-000 2018-07-13 E32991-000 2016-09-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2016-09-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2017-09-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2018-03-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2017-09-01 2018-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期
第３四半期累計期間 | 第40期
第３四半期累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年９月１日至 平成29年５月31日 | 自 平成29年９月１日
至 平成30年５月31日 | 自 平成28年９月１日
至 平成29年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,219,455 | 3,860,414 | 4,016,394 |
| 経常利益 | (千円) | 499,449 | 547,335 | 482,151 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 340,256 | 377,213 | 340,882 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 347,486 | 348,626 | 347,839 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,315,200 | 2,317,600 | 2,316,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,975,532 | 3,318,287 | 2,991,944 |
| 総資産額 | (千円) | 3,438,764 | 4,014,471 | 4,228,428 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 162.16 | 162.81 | 158.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 161.52 | 162.50 | 157.80 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 45.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 86.5 | 82.7 | 70.8 |
| 回次 | 第39期 第３四半期会計期間 |
第40期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年３月１日至 平成29年５月31日 | 自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △53.29 | △62.56 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社が存在しないため、記載していません。
４．当社は、平成28年12月22日付で普通株式１株につき100株とする株式分割を行いました。なお、当該株式分割が第39期の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しています。
５．当社は、平成29年３月16日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第39期及び第39期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、新規上場日から第39期事業年度末及び第39期第３四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
（１） 業績の状況
当第３四半期累計期間における当社の経営成績は、次の表のとおりです。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日) |
対前年同期比 (増減額) |
対前年同期比 (増減率) |
|
| 売上高 | 3,219,455千円 | 3,860,414千円 | 640,959千円 | 19.9％ |
| 営業利益 | 519,026千円 | 544,063千円 | 25,036千円 | 4.8％ |
| 経常利益 | 499,449千円 | 547,335千円 | 47,885千円 | 9.6％ |
| 四半期純利益 | 340,256千円 | 377,213千円 | 36,956千円 | 10.9％ |
当社は、「夢に手足を。」つける会社であることを目指し、「やさしく、つよく、おもしろく。」を行動指針として、人びとに「いい時間」を味わってもらうため「場」を運営し、さまざまなコンテンツを提供しています。具体的には、ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」、ギャラリーショップの「TOBICHI」、犬や猫と過ごす「いい時間」を軸にしたスマートフォン用写真SNSアプリ「ドコノコ」、「いい時間」を味わう商店街というコンセプトのイベント「生活のたのしみ展」といった、人びとがよろこんで集まる「場」を築き、こうした「場」で商品を直接個人に販売する事業を営んでいます。主力商品の『ほぼ日手帳』並びにその他一部の商品及び書籍は、卸販売も行っています。『ほぼ日手帳』は年間売上の約３分の２を占めます。
当第３四半期における当社をとりまく事業環境として、個人のインターネット利用及びEC（電子商取引）利用が発展したことがあげられます。総務省によりますと、平成29年末の我が国のインターネット人口普及率は80.9％となりました。また経済産業省の調査では、平成29年の日本国内のBtoC-EC市場規模は、16.5兆円（前年比9.1％増）まで拡大しました。当社の主力商品である手帳の市場規模は、民間の調査結果によりますと、平成29年度では359億円（前年比0.8%増）と底堅い動きになっていると見られています。
こうした環境のもと、主力商品の『ほぼ日手帳』は、本事業年度も例年通り９月１日より、2018年版を当社ウェブ通販並びにロフト等の店頭で販売開始しました。新判型『ほぼ日手帳weeks MEGA』を平成29年11月に、『ほぼ日５年手帳』を同年12月に、手帳と一緒に使う文具として『ひきだしポーチ』を平成30年３月に投入し、それぞれ売上に寄与しました。また、米国のAmazon.com及び中国のWeChat上にそれぞれオフィシャルショップを開設するなど、海外ユーザーの拡大に努めました。これらの結果、販売部数は伸長し、『ほぼ日手帳』全体の売上は前年同期に比べ増加しました。
また、第２回「生活のたのしみ展」を、平成29年11月15日～19日に六本木ヒルズアリーナで開催しました。これは、「生活のたのしみ」という切り口で、当社がスタイリスト、クリエイター、ブランドを様々にセレクトし、靴、アパレル、生活雑貨、食品といった多彩な商品をプロデュースして商店街のように実店舗展開した販売イベントです。平成29年３月開催の第１回と比較して店舗数を倍増させ、会期を３日から５日に伸ばしました。５日間トータルで取引件数は約31,600件となり、売上に貢献しました。
さらに、新商品『ほぼ日のアースボール』を平成29年12月に発売しました。一般の地球儀とは異なる、軽くてやわらかい素材を使用し、専用アプリをインストールしたスマートフォンやタブレット端末をかざすと、AR技術により世界各国の写真や動画、テキストなどにアクセスできます。直販、卸共に好調で、売上伸長に貢献しました。これらの結果、売上は3,860,414千円（前年同期比19.9％増）となりました。
「生活のたのしみ展」の仕入れ販売など、原価率が相対的に高い商品が売上伸長を牽引したこと、商品構成の広がりに伴って商品評価損が発生したことから、売上原価が増加しました。また、販売費及び一般管理費においては、売上増に伴い、発送費が前年同期に比べ増加しました。さらに、中長期の成長に向けて人材採用及び外部人材への業務委託を積極化したこと、「生活のたのしみ展」の開催費用の発生等により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は544,063千円（前年同期比4.8％増）、経常利益は547,335千円（前年同期比9.6％増）となりました。繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額△37,292千円を計上し、四半期純利益は377,213千円（前年同期比10.9％増）となりました。
上記の業績は、当社の運営する「場」が人と社会への肯定感に根ざした姿勢のコンテンツを活発に発信し、人びとがよろこんで集まったことによりもたらされたと考えています。当第３四半期累計期間においては、さまざまな古典を学ぶ場となる「ほぼ日の学校」を平成30年１月から開設しました。第１期はシェイクスピアをテーマに、様々な社外講師による全14回の連続講座を行っています。ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」では、読者投稿コンテンツ「観たぞ、平昌オリンピック！」や、起業家・投資家の孫泰蔵さんと糸井重里の対談などが、多くのユーザーを集めました。ギャラリーショップ「TOBICHI京都」は、平成30年５月に移転オープンしました。「TOBICHI東京」では、人間国宝・志村ふくみ氏の技術と精神を受け継ぐアトリエシムラの着物展示販売会、漫画家・キューライスさんの初個展、画家・ヒグチユウコさんの描画中継イベントなどを開催しました。犬や猫の写真SNSアプリ「ドコノコ」は平成30年５月までに約19万ダウンロードを達成しました。
このように、当社は運営する「場」において、さまざまなコンテンツを提供しています。コンテンツとはクリエイティブの集積であり、読み物、キャラクター、画像、イベント、モノのかたちの商品、すべてがコンテンツであるととらえています。当社は、生活のたのしみとなるような「いい時間」を味わってもらう、そのためのコンテンツをつくったり、仕入れたり、育てたり、編集したりして、お届けしています。業績は、こうした活動の結果と考えています。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
（２） 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
| 前事業年度 (平成29年８月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成30年５月31日) |
||
| 資産合計 | 4,228,428千円 | 4,014,471千円 | |
| 負債合計 | 1,236,484千円 | 696,184千円 | |
| 純資産合計 | 2,991,944千円 | 3,318,287千円 |
(資産の部)
流動資産は、3,234,084千円と前事業年度末に比べて289,250千円の減少となりました。これは主に現金及び預金の増加509,044千円と、売掛金の減少465,538千円、商品の減少372,328千円によるものです。
有形固定資産は、153,206千円と前事業年度末に比べて17,185千円の減少となりました。これは主に減価償却によるものです。
無形固定資産は、39,022千円と前事業年度末に比べて18,334千円の増加となりました。これは主にソフトウェアの取得によるものです。
投資その他の資産は、588,158千円と前事業年度末に比べて74,143千円の増加となりました。これは主に投資有価証券の評価額の増加74,636千円によるものです。
(負債の部)
流動負債は、520,402千円と前事業年度末に比べて559,302千円の減少となりました。これは主に買掛金の減少564,876千円と、未払法人税等の減少10,589千円によるものです。
固定負債は、175,782千円と前事業年度末に比べて19,002千円の増加となりました。これは主に退職給付引当金の増加8,323千円によるものです。
(純資産の部)
純資産の部は、3,318,287千円と前事業年度末に比べて326,342千円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加272,993千円によるものです。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年５月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年７月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,317,600 | 2,317,600 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数100株 |
| 計 | 2,317,600 | 2,317,600 | ― | ― |
(注)提出日現在発行数には、平成30年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。 #### (２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年３月１日～ 平成30年５月31日 (注) |
600 | 2,317,600 | 264 | 348,626 | 264 | 338,626 |
(注)新株予約権（ストックオプション）の行使による増加です。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成30年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,315,300 | 23,153 | ― |
| 単元未満株式 | 1,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,317,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 23,153 | ― |
(注)当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしています。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しています。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年９月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成していません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりです。
資産基準 1.0％
売上高基準 0.7％
利益基準 1.3％
利益剰余金基準 1.0％
※会社間項目の消去後の数値により算出しています。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年８月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成30年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,910,495 | 2,419,539 | |||||||||
| 売掛金 | 653,669 | 188,131 | |||||||||
| 商品 | 808,902 | 436,574 | |||||||||
| 仕掛品 | 31,537 | 16,502 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,341 | 2,213 | |||||||||
| その他 | 119,737 | 174,876 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,350 | △3,753 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,523,334 | 3,234,084 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 162,777 | 165,838 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 105,573 | 105,178 | |||||||||
| その他 | 3,060 | 3,060 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △101,019 | △120,870 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 170,392 | 153,206 | |||||||||
| 無形固定資産 | 20,688 | 39,022 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 410,306 | 484,943 | |||||||||
| その他 | 103,707 | 103,214 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 514,014 | 588,158 | |||||||||
| 固定資産合計 | 705,094 | 780,387 | |||||||||
| 資産合計 | 4,228,428 | 4,014,471 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 753,637 | 188,760 | |||||||||
| 賞与引当金 | 63,497 | 54,318 | |||||||||
| 未払法人税等 | 128,493 | 117,904 | |||||||||
| その他 | 134,076 | 159,418 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,079,704 | 520,402 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 92,856 | 101,179 | |||||||||
| 資産除去債務 | 42,925 | 43,327 | |||||||||
| その他 | 20,998 | 31,275 | |||||||||
| 固定負債合計 | 156,779 | 175,782 | |||||||||
| 負債合計 | 1,236,484 | 696,184 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 347,839 | 348,626 | |||||||||
| 資本剰余金 | 337,839 | 338,626 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,231,848 | 2,504,841 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,917,526 | 3,192,093 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 74,418 | 126,193 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 74,418 | 126,193 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,991,944 | 3,318,287 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,228,428 | 4,014,471 |
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(２) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,219,455 | 3,860,414 | |||||||||
| 売上原価 | 1,300,858 | 1,715,784 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,918,596 | 2,144,630 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,399,570 | 1,600,567 | |||||||||
| 営業利益 | 519,026 | 544,063 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 10 | |||||||||
| 業務受託料 | 1,583 | 1,905 | |||||||||
| その他 | 791 | 2,707 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,388 | 4,623 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式公開費用 | 20,856 | － | |||||||||
| その他 | 1,109 | 1,351 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,965 | 1,351 | |||||||||
| 経常利益 | 499,449 | 547,335 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約返戻金 | 18,142 | 5,438 | |||||||||
| 特別利益合計 | 18,142 | 5,438 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 517,592 | 552,773 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 159,548 | 212,852 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 17,787 | △37,292 | |||||||||
| 法人税等合計 | 177,335 | 175,559 | |||||||||
| 四半期純利益 | 340,256 | 377,213 |
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１．売上高の季節的変動
前第３四半期累計期間（自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日）及び当第３四半期累計期間（自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日）
当社は、売上の約７割を占める手帳販売が８月から１月の約６カ月に集中するため、通常、第２四半期累計期間の売上高及び営業費用は第３四半期以降の売上高及び営業費用と比べ著しく増加する傾向にあります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日) |
|
| 減価償却費 | 27,468千円 | 28,529千円 |
前第３四半期累計期間（自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年11月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 90,000 | 4,500 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月30日 |
２．基準日が第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年３月15日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ270,250千円増加しています。また、平成29年４月17日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ64,860千円増加しています。
また、第３四半期累計期間において新株予約権（ストックオプション）の行使に伴う新株式発行により、資本金及び資本準備金が2,376千円増加しています。
これらの結果、第３四半期会計期間末において、資本金が347,486千円、資本剰余金が337,486千円となっています。
当第３四半期累計期間（自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年11月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 104,220 | 45 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月27日 |
２．基準日が第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はウェブメディアと物販を複合的に行う単一のセグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しています。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日) |
| (１)１株当たり四半期純利益金額 | 162円16銭 | 162円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 340,256 | 377,213 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 340,256 | 377,213 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,098,311 | 2,316,888 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 161円52銭 | 162円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 8,240 | 4,431 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１．当社は、平成28年12月22日付で普通株式１株を100株とする株式分割を行いました。なお、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しています。
２．当社は、平成29年３月16日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9907047503006.htm
該当事項はありません。
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