First Brothers Co., Ltd.

Quarterly Report • Jul 13, 2018

 第２四半期報告書_20180711131217

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年７月13日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）
【会社名】	ファーストブラザーズ株式会社
【英訳名】	First Brothers Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　吉原　知紀
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	（０３）５２１９－５３７０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　堀田　佳延
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	（０３）５２１９－５３７０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　堀田　佳延
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05607 34540 ファーストブラザーズ株式会社 First Brothers Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-12-01 2018-05-31 Q2 2018-11-30 2016-12-01 2017-05-31 2017-11-30 1 false false false E05607-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05607-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05607-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp040300-q2r_E05607-000:InvestmentBankingBusinessReportableSegmentsMember E05607-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp040300-q2r_E05607-000:InvestmentManagementBusinessReportableSegmentsMember E05607-000 2017-12-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05607-000 2017-12-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05607-000 2017-12-01 2018-05-31 jpcrp040300-q2r_E05607-000:InvestmentBankingBusinessReportableSegmentsMember E05607-000 2017-12-01 2018-05-31 jpcrp040300-q2r_E05607-000:InvestmentManagementBusinessReportableSegmentsMember E05607-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05607-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05607-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05607-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05607-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05607-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05607-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05607-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05607-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05607-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05607-000 2018-07-13 E05607-000 2018-05-31 E05607-000 2017-12-01 2018-05-31 E05607-000 2017-05-31 E05607-000 2016-12-01 2017-05-31 E05607-000 2017-11-30 E05607-000 2016-12-01 2017-11-30 E05607-000 2016-11-30 E05607-000 2018-03-01 2018-05-31 E05607-000 2017-03-01 2017-05-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180711131217

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第２四半期 連結累計期間	第15期 第２四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自平成28年12月１日 至平成29年５月31日	自平成29年12月１日 至平成30年５月31日	自平成28年12月１日 至平成29年11月30日
売上高	（千円）	10,067,757	14,131,078	18,766,472
経常利益	（千円）	1,667,609	2,851,516	3,060,610
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,096,975	1,798,882	2,048,664
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,098,188	1,791,214	2,079,424
純資産額	（千円）	10,628,971	13,190,991	11,610,206
総資産額	（千円）	37,635,247	39,734,205	39,153,053
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	78.29	128.38	146.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	127.70	－
自己資本比率	（％）	28.2	33.2	29.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△664,804	4,491,996	△1,226,683
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△13,636	△43,338	222,878
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	698,859	△1,904,188	1,450,188
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,730,767	8,704,563	6,161,609

回次		第14期 第２四半期 連結会計期間	第15期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年３月１日 至平成29年５月31日	自平成30年３月１日 至平成30年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	73.42	109.79

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第14期第２四半期連結累計期間及び第14期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（投資運用事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（投資銀行事業）

合同会社和田倉インベストメントにつきましては、第１四半期連結会計期間において、匿名組合出資をしたことから、連結の範囲に含めております。

合同会社天神レジデンスにつきましては、当第２四半期連結会計期間において、匿名組合出資をしたことから、連結の範囲に含めております。

合同会社ジーケーゼロニにつきましては、当第２四半期連結会計期間において、匿名組合契約が終了したことから、連結の範囲から除いております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は当第２四半期連結財務諸表に含めております。

 第２四半期報告書_20180711131217

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調が継続しております。また、先行きについては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要はあるものの、各種政策の効果もあり、引き続き緩やかな回復が続くことが期待されます。

不動産売買市場におきましては、依然として低水準にある資金調達コストを背景に、国内外の投資家の投資意欲は旺盛であり、不動産の取得競争は激しく流動性の高い状態が継続しております。

このような事業環境の中、当社グループは、不動産投資案件に対する目利きやバリューアップの実績を活かし、十分な投資リターンが見込める投資案件の取得を進めるとともに、保有する賃貸不動産のバリューアップを行いました。また、賃貸不動産ポートフォリオの入れ替えの観点から、一部の賃貸不動産を売却しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高14,131,078千円（前年同四半期比40.4％増）、営業利益3,047,627千円（前年同四半期比68.0％増）、経常利益2,851,516千円（前年同四半期比71.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,798,882千円（前年同四半期比64.0％増）となりました。

なお、当社グループの四半期業績は、当社グループが手掛ける投資案件の売却を行う時期等により大きく変動するため、当社では事業計画を年間で作成し、管理しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（投資運用事業）

投資運用事業につきましては、新規にアセットマネジメント業務を受託したことにより、アセットマネジメントフィーが増加したこと等から、売上高は62,286千円（前年同四半期比87.6％増）、営業利益は22,467千円（前年同四半期比3,678.9％増）となりました。

（投資銀行事業）

投資銀行事業につきましては、前年同四半期に比べ自己勘定投資案件（賃貸不動産等）の売却収入が大幅に増加したこと等により、売上高は14,103,588千円（前年同四半期比40.2％増）、営業利益は3,398,007千円（前年同四半期比56.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ581,152千円増加し、39,734,205千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加2,512,910千円、仕掛販売用不動産の増加322,608千円、賃貸不動産の売却による販売用不動産の減少2,595,150千円によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ999,632千円減少し、26,543,213千円となりました。これは主に、借入金の返済による長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少1,583,097千円、法人税等の計上に伴う未払法人税等の増加640,150千円によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,580,784千円増加し、13,190,991千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加1,798,882千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少210,176千円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、連結範囲の変更を伴う現金及び現金同等物の減少額254千円を含め、前連結会計年度末より2,542,954千円増加し、8,704,563千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、4,491,996千円（前年同四半期は664,804千円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,851,516千円、賃貸不動産（販売用不動産）の売却によるたな卸資産の減少額2,107,869千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は、43,338千円（前年同四半期は13,636千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出38,264千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は、1,904,188千円（前年同四半期は698,859千円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入6,710,000千円、長期借入金の返済による支出8,293,097千円、配当金の支払額209,841千円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20180711131217

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	46,000,000
計	46,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,445,000	14,445,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	14,445,000	14,445,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月１日～ 平成30年５月31日	－	14,445,000	－	1,589,830	－	1,559,830

（６）【大株主の状況】

		平成30年５月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
吉原　知紀	東京都渋谷区	7,316,000	50.65
ＧＯＬＤＭＡＮ　ＳＡＣＨＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ (常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社)	１３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　Ｕ．Ｋ． (東京都港区六本木６丁目１０番１号　六本木ヒルズ森タワー)	1,346,988	9.32
有限会社エーシーアイ	東京都渋谷区東１丁目２－２０－１４０８	786,000	5.44
堀田　佳延	東京都港区	500,000	3.46
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	388,400	2.69
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	155,100	1.07
辻野　和孝	東京都港区	132,000	0.91
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	123,300	0.85
ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ　（ＦＥ－ＡＣ） (常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ　ＣＯＵＲＴ　１３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ (東京都千代田区丸の内２丁目７－１決済事業部)	113,220	0.78
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	103,400	0.72
計	－	10,964,408	75.90

（注）１．上記のほか、自己株式が433,262株あります。

２．平成30年１月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和住銀投信投資顧問株式会社が平成29年12月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　大和住銀投信投資顧問株式会社

住所　　　　　　　　東京都千代田区霞が関三丁目２番１号

保有株券等の数　　　株式　443,500株

株券等保有割合　　　3.07％

３．平成30年６月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッドが平成30年４月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッド

住所　　　　　　　　シンガポール187966、ウォータールー・ストリート192　スカイラインビルディング　＃05－01

保有株券等の数　　　株式　1,173,500株

株券等保有割合　　　8.12％ 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　433,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 14,009,700	140,097	－
単元未満株式	普通株式　　　2,100	－	－
発行済株式総数	14,445,000	－	－
総株主の議決権	－	140,097	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式が62株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ファーストブラザーズ株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目４番１号	433,200	－	433,200	3.00
計	－	433,200	－	433,200	3.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180711131217

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年12月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,161,609	8,674,520
信託預金	536,552	479,900
売掛金	33,887	58,025
販売用不動産	28,789,238	26,194,088
仕掛販売用不動産	1,215,631	1,538,239
繰延税金資産	140,821	143,396
営業貸付金	41,985	－
営業投資有価証券	488,602	434,842
その他	1,083,634	1,503,979
貸倒引当金	△41,985	△768
流動資産合計	38,449,978	39,026,224
固定資産
有形固定資産	210,044	204,551
無形固定資産	10,132	8,638
投資その他の資産	482,898	494,790
固定資産合計	703,074	707,980
資産合計	39,153,053	39,734,205
負債の部
流動負債
短期借入金	860,000	860,000
1年内返済予定の長期借入金	698,480	654,744
ノンリコース１年内返済予定長期借入金	7,500	15,488
未払法人税等	455,112	1,095,262
賞与引当金	－	95,512
その他	642,116	719,293
流動負債合計	2,663,209	3,440,300
固定負債
長期借入金	22,931,152	21,391,791
ノンリコース長期借入金	740,625	621,387
その他	1,207,859	1,089,735
固定負債合計	24,879,636	23,102,913
負債合計	27,542,846	26,543,213
純資産の部
株主資本
資本金	1,589,830	1,589,830
資本剰余金	1,913,110	1,913,110
利益剰余金	8,358,987	9,947,440
自己株式	△285,698	△285,698
株主資本合計	11,576,231	13,164,683
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33,975	26,307
その他の包括利益累計額合計	33,975	26,307
純資産合計	11,610,206	13,190,991
負債純資産合計	39,153,053	39,734,205

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	10,067,757	14,131,078
売上原価	7,613,935	10,446,694
売上総利益	2,453,822	3,684,384
販売費及び一般管理費	※ 639,806	※ 636,757
営業利益	1,814,015	3,047,627
営業外収益
受取利息	104	89
受取配当金	25	36
受取賃貸料	2,004	2,004
投資有価証券売却益	2,705	113
還付加算金	649	2,006
デリバティブ評価益	4,913	1,637
その他	642	194
営業外収益合計	11,045	6,082
営業外費用
支払利息	106,096	118,958
支払手数料	32,150	74,786
その他	19,204	8,449
営業外費用合計	157,451	202,193
経常利益	1,667,609	2,851,516
特別損失
関係会社清算損	856	－
特別損失合計	856	－
税金等調整前四半期純利益	1,666,752	2,851,516
法人税、住民税及び事業税	600,401	1,057,279
法人税等調整額	△30,624	△4,646
法人税等合計	569,776	1,052,633
四半期純利益	1,096,975	1,798,882
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,096,975	1,798,882

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年５月31日)
四半期純利益	1,096,975	1,798,882
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,212	△7,668
その他の包括利益合計	1,212	△7,668
四半期包括利益	1,098,188	1,791,214
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,098,188	1,791,214
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,666,752	2,851,516
減価償却費	150,236	173,195
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,400	△41,216
賞与引当金の増減額（△は減少）	83,647	95,512
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	△14,682
受取利息及び受取配当金	△130	△126
支払利息	106,096	118,958
関係会社清算損益（△は益）	856	－
信託預金の増減額（△は増加）	30,281	56,652
売上債権の増減額（△は増加）	△1,737	△24,138
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,453,085	2,107,869
営業貸付金の増減額（△は増加）	350,000	41,985
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△7,157	53,652
関係会社匿名組合出資金の増減額（△は増加）	△21,727	△14,211
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△528,782	△557,152
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△225,634	145,513
その他の固定負債の増減額（△は減少）	180,470	△114,740
その他	7,626	△2,600
小計	334,312	4,875,987
利息及び配当金の受取額	130	126
利息の支払額	△102,287	△120,191
法人税等の還付額	209	166,416
法人税等の支払額	△897,169	△430,343
営業活動によるキャッシュ・フロー	△664,804	4,491,996
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,527	△38,264
無形固定資産の取得による支出	△4,000	－
投資有価証券の取得による支出	△3,364	△2,783
投資有価証券の売却による収入	8,194	1,848
敷金及び保証金の差入による支出	△3,080	△3,240
敷金及び保証金の回収による収入	－	101
その他	△857	△1,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,636	△43,338
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	7,455,000	6,710,000
ノンリコース長期借入れによる収入	－	1,400,000
長期借入金の返済による支出	△6,406,301	△8,293,097
ノンリコース長期借入金の返済による支出	－	△1,511,250
配当金の支払額	△349,839	△209,841
財務活動によるキャッシュ・フロー	698,859	△1,904,188
現金及び現金同等物に係る換算差額	△459	△1,261
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	19,958	2,543,208
現金及び現金同等物の期首残高	5,693,711	6,161,609
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	17,097	△254
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,730,767	※ 8,704,563

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

合同会社和田倉インベストメントにつきましては、第１四半期連結会計期間において、匿名組合出資をしたことから、連結の範囲に含めております。

合同会社天神レジデンスにつきましては、当第２四半期連結会計期間において、匿名組合出資をしたことから、連結の範囲に含めております。

合同会社ジーケーゼロニにつきましては、当第２四半期連結会計期間において、匿名組合契約が終了したことから、連結の範囲から除いております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は当第２四半期連結財務諸表に含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年12月１日 　　至 平成29年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年12月１日 　　至 平成30年５月31日）
給与手当	183,253千円	195,244千円
賞与引当金繰入額	83,647千円	95,512千円
貸倒引当金繰入額	－千円	△41,216千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年12月１日 至  平成29年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年12月１日 至  平成30年５月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,730,767千円	8,674,520千円
その他流動資産（預け金）	－	30,043
現金及び現金同等物	5,730,767	8,704,563

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年５月31日）

１　配当金支払額

平成29年１月20日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

配当金の総額　　　　　　　　 350,293千円

１株当たり配当額　　　　　　　　　　50円

基準日　　　　　　　　　平成28年11月30日

効力発生日　　　　　　　平成29年２月８日

配当の原資　　　　　　　　　　利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年５月31日）

１　配当金支払額

平成30年１月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

配当金の総額　　　　　　　　 210,176千円

１株当たり配当額　　　　　　　　　　15円

基準日　　　　　　　　　平成29年11月30日

効力発生日　　　　　　　平成30年２月６日

配当の原資　　　　　　　　　　利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	投資運用事業	投資銀行事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,208	10,058,548	10,067,757	－	10,067,757
セグメント間の内部売上高 又は振替高	24,000	－	24,000	△24,000	－
計	33,208	10,058,548	10,091,757	△24,000	10,067,757
セグメント利益	594	2,168,669	2,169,264	△355,249	1,814,015

（注）１．セグメント利益の調整額△355,249千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	投資運用事業	投資銀行事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,490	14,103,588	14,131,078	－	14,131,078
セグメント間の内部売上高 又は振替高	34,795	－	34,795	△34,795	－
計	62,286	14,103,588	14,165,874	△34,795	14,131,078
セグメント利益	22,467	3,398,007	3,420,475	△372,847	3,047,627

（注）１．セグメント利益の調整額△372,847千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（デリバティブ取引関係）

企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年12月１日 至　平成29年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年12月１日 至　平成30年５月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	78円29銭	128円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,096,975	1,798,882
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,096,975	1,798,882
普通株式の期中平均株式数（株）	14,011,738	14,011,738
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	127円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	75,469
（うち新株予約権（株））	（－）	（75,469）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180711131217

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。