MetaReal Corporation

Quarterly Report • Jul 13, 2018

 第１四半期報告書_20180713134614

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年７月13日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）
【会社名】	株式会社ロゼッタ
【英訳名】	ROZETTA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　五石　順一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号
【電話番号】	03（6685）9570
【事務連絡者氏名】	執行役員 グループ管理本部長 秋田　誠
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号
【電話番号】	03（6685）9570
【事務連絡者氏名】	執行役員 グループ管理本部長 秋田　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31901 61820 株式会社ロゼッタ ROZETTA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E31901-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E31901-000:CorporateEducationBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E31901-000:TranslationAndInterpretationBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E31901-000:GLOZEBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E31901-000:MTBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31901-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31901-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E31901-000:CorporateEducationBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E31901-000:TranslationAndInterpretationBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E31901-000:GLOZEBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E31901-000:MTBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31901-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31901-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E31901-000:CloudSourcingBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E31901-000:CloudSourcingBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2018-07-13 E31901-000 2018-05-31 E31901-000 2018-03-01 2018-05-31 E31901-000 2017-05-31 E31901-000 2017-03-01 2017-05-31 E31901-000 2018-02-28 E31901-000 2017-03-01 2018-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180713134614

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第14期 第１四半期 連結累計期間	第15期 第１四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自平成29年３月１日 至平成29年５月31日	自平成30年３月１日 至平成30年５月31日	自平成29年３月１日 至平成30年２月28日
売上高	（千円）	533,251	651,196	2,006,984
経常利益または経常損失（△）	（千円）	37,598	46,241	△14,297
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	17,614	35,883	△1,214,926
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	17,614	35,883	△1,214,926
純資産額	（千円）	2,157,220	930,782	894,898
総資産額	（千円）	2,832,824	2,256,467	2,089,494
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	1.77	3.57	△121.71
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.68	3.41	－
自己資本比率	（％）	76.13	41.23	42.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180713134614

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日～平成30年５月31日）につきましては、前期において、先行投資を行い高精度となった機械翻訳（T-4OO ver.2）の受注が大幅に増加いたしました。これに伴い営業部門から管理部門まで全社的に大幅な増員を行い、今後の急速な業容拡大に向けた組織体制強化に取り組みました。

結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は651,196千円（前年同期比22.1％増）、営業利益は44,969千円（同20.3％増）、経常利益は46,241千円（同23.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35,883千円（同103.7％増）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

①MT事業

MT事業におきましては、平成29年11月にリリースしました『T-4OO(ver.2)』の新規受注が引き続き好調に推移し、売上高は140,408千円（前年同期比89.3％増）となりました。セグメント利益は10,846千円（前年同期比98.5％増）となりました。

②GLOZE事業

GLOZE事業におきましては、独自の翻訳支援ツールによる翻訳の短納期、低価格、高品質化に努めた結果、GLOZE事業の売上高は122,955千円（前年同期比7.6％増）となりましたが、人件費等の販管費の増加によりセグメント利益は6,730千円（前年同期比52.0％減）となりました。

③クラウドソーシング事業

クラウドソーシング事業におきましては、前第４四半期からスピード翻訳株式会社が加わったことにより、売上高は137,184千円（前年同期比56.3％増）となりましたが、人件費等の販管費の増加によりセグメント利益は2,444千円（前年同期比50.8％減）となりました。

④翻訳・通訳事業

翻訳・通訳事業におきましては大口案件の増加等により、売上高は276,610千円（前年同期比26.2％増）、セグメント利益は48,031千円（前年同期比69.9％増）となりました。

⑤企業研修事業

企業研修事業におきましては、営業体制の強化に努めたことにより、売上高は57,681千円（前年同期比2.5％増）となりましたが、人件費等の販管費の増加によりセグメント利益は6,079千円（前年同期比33.8％減）となりました。

(2）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,489,653千円となり、前連結会計年度末に比べ114,516千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が25,398千円増加、仕掛品が30,280千円増加、未収入金が63,592千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ52,457千円増加して766,814千円となりました。これは有形固定資産が13,621千円減少、無形固定資産が79,632千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は866,195千円となり、前連結会計年度末に比べ196,991千円増加いたしました。これは買掛金が55,069千円増加、前受金が86,003千円増加、賞与引当金が23,507千円増加、未払費用が13,411千円増加、未払法人税等が12,994千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ65,901千円減少して459,490千円となりました。これは長期借入金の返済によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は930,782千円となり、前連結会計年度末に比べ35,883千円増加いたしました。これは連結剰余金が35,883千円増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	15,921,600
計	15,921,600

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年７月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,042,260	10,042,260	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,042,260	10,042,260	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月１日～ 平成30年５月31日	－	10,042,260	－	230,093	－	171,039

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 10,038,400	100,384	－
単元未満株式	普通株式　　　　3,760	－	－
発行済株式総数	10,042,260	－	－
総株主の議決権	－	100,384	－

②【自己株式等】

平成30年５月31日現在

所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ロゼッタ	東京都千代田区神田神保町 三丁目７番１号	100	－	100	0.001
計	－	100	－	100	0.001

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	973,632	999,030
受取手形及び売掛金	268,101	271,965
たな卸資産	29,985	60,222
その他	114,169	171,381
貸倒引当金	△10,751	△12,947
流動資産合計	1,375,137	1,489,653
固定資産
有形固定資産	160,190	146,568
無形固定資産
のれん	110,776	105,460
ソフトウエア	303,673	335,745
その他	98,448	151,324
無形固定資産合計	512,898	592,530
投資その他の資産	41,268	27,714
固定資産合計	714,357	766,814
資産合計	2,089,494	2,256,467
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	111,286	166,355
短期借入金	14,940	830
1年内返済予定の長期借入金	260,140	257,128
未払法人税等	17,367	30,362
賞与引当金	20,389	43,896
前受金	136,800	222,804
その他	108,279	144,817
流動負債合計	669,204	866,195
固定負債
長期借入金	525,391	459,490
固定負債合計	525,391	459,490
負債合計	1,194,595	1,325,685
純資産の部
株主資本
資本金	230,093	230,093
資本剰余金	1,210,282	1,210,282
利益剰余金	△545,709	△509,826
自己株式	△225	△225
株主資本合計	894,440	930,324
新株予約権	458	458
純資産合計	894,898	930,782
負債純資産合計	2,089,494	2,256,467

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	533,251	651,196
売上原価	228,420	273,192
売上総利益	304,831	378,003
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	73,989	102,357
賞与引当金繰入額	17,697	20,457
その他	175,768	210,219
販売費及び一般管理費合計	267,455	333,033
営業利益	37,376	44,969
営業外収益
受取利息	2	15
為替差益	－	138
その他	1,086	2,053
営業外収益合計	1,089	2,207
営業外費用
支払利息	853	920
為替差損	9	－
その他	3	15
営業外費用合計	867	936
経常利益	37,598	46,241
特別利益
保険解約返戻金	－	11,513
特別利益合計	－	11,513
特別損失
固定資産除却損	－	1,672
特別損失合計	－	1,672
税金等調整前四半期純利益	37,598	56,082
法人税等	19,983	20,198
四半期純利益	17,614	35,883
親会社株主に帰属する四半期純利益	17,614	35,883

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
四半期純利益	17,614	35,883
四半期包括利益	17,614	35,883
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	17,614	35,883

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成30年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年５月31日）
---	---	---
投資その他の資産	4,775千円	9,132千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年５月31日）
---	---	---
減価償却費	20,151千円	36,349千円
のれんの償却額	16,955	5,315

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月27日 定時株主総会	普通株式	44,764	4.5	平成29年２月28日	平成29年５月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	MT事業	GLOZE事業	クラウド ソーシング 事業	翻訳・通訳事業	企業研修 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	64,282	114,298	82,018	216,469	56,182	533,251	-	533,251
セグメント間 の内部売上高又は振替高	9,900	-	5,736	2,650	82	18,368	△18,368	－
計	74,182	114,298	87,754	219,120	56,265	551,619	△18,368	533,251
セグメント利益	5,465	14,014	4,966	28,269	9,185	61,899	△24,523	37,376

（注）１．セグメント利益の調整額△24,525千円には、セグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しないのれんの

償却額、及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	MT事業	GLOZE事業	クラウド ソーシング 事業	翻訳・通訳事業	企業研修 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	139,808	122,955	90,127	240,806	57,498	651,196	-	651,196
セグメント間 の内部売上高又は振替高	600	-	47,056	35,804	182	83,643	△83,643	-
計	140,408	122,955	137,184	276,610	57,681	734,839	△83,643	651,196
セグメント利益	10,846	6,730	2,444	48,031	6,079	74,133	△29,164	44,969

（注）１．セグメント利益の調整額△29,164千円には、セグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しないのれんの

償却額、及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日）
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(1)１株当たり四半期純利益金額	1.77円	3.57円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	17,614	35,883
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	17,614	35,883
普通株式の期中平均株式数（株）	9,951,085	10,042,084
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	1.68円	3.41円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	548,943	471,960
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180713134614

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。