Quarterly Report • Jul 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第１四半期(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社レイ |
| 【英訳名】 | Ray Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 分部 至郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目15番21号 |
| 【電話番号】 | 03(5410)3861（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 管理本部担当 牧田 渉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目15番21号 |
| 【電話番号】 | 03(5410)3861（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 管理本部担当 牧田 渉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05230 43170 株式会社レイ Ray Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E05230-000 2018-07-13 E05230-000 2017-03-01 2017-05-31 E05230-000 2017-03-01 2018-02-28 E05230-000 2018-03-01 2018-05-31 E05230-000 2017-05-31 E05230-000 2018-02-28 E05230-000 2018-05-31 E05230-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E05230-000:AdvertisementSolutionReportableSegmentsMember E05230-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E05230-000:AdvertisementSolutionReportableSegmentsMember E05230-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E05230-000:TechnicalSolutionReportableSegmentsMember E05230-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E05230-000:TechnicalSolutionReportableSegmentsMember E05230-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05230-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05230-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05230-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期
第１四半期
連結累計期間 | 第38期
第１四半期
連結累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日 | 自 平成30年３月１日
至 平成30年５月31日 | 自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 2,676,372 | 2,517,070 | 11,959,053 |
| 経常利益 | (千円) | 109,958 | 56,519 | 533,660 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 80,685 | 27,981 | 374,465 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 63,685 | 19,040 | 344,495 |
| 純資産額 | (千円) | 3,714,372 | 4,420,419 | 4,487,353 |
| 総資産額 | (千円) | 8,163,979 | 8,725,227 | 8,802,212 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 6.26 | 1.95 | 28.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.5 | 50.6 | 51.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しているものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等の不安材料もあり、景気の先行き不透明感が拭い切れない状況が継続しております。
当社グループの主要な市場である広告業界におきましても、上記のような経済動向の影響により、先行き不透明な状況となっております。
このような経済、市場環境のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高につきましては、2,517百万円（前年同期比6.0％減）となり、営業利益につきましては、57百万円（同48.2％減）、経常利益は56百万円（同48.6％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、27百万円（同65.3％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（広告ソリューション事業）
ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門は、前年同期に比べ業績は改善しておりますが、季節要因が大きい部門でもあり、当第１四半期連結累計期間におきましては業績は低調に推移いたしました。ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門につきましては、前連結会計年度に引き続き受注が堅調であり、コストコントロールの徹底等の施策効果等もあり、業績は堅調に推移いたしました。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は、1,221百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は90百万円（同17.5％増）となりました。
（テクニカルソリューション事業）
映像機器レンタル部門は、ＳＰ・イベント部門同様に季節要因があり、当連結会計年度におきましては、コンサートツアー等の長期案件の売上が第３四半期連結会計期間以降に見込まれるものの、当第１四半期連結累計期間の業績は低調に推移いたしました。ポストプロダクション部門につきましては、第１四半期連結会計期間は年度初めのＴＶＣＭの改編期にあたる時期でもあることから安定した受注ができ、編集スタジオの稼働も堅調であったことから、業績は好調に推移いたしました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、1,295百万円（同6.9％減）、営業利益は128百万円（同25.9％減）となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べて455百万円減少し5,054百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加466百万円、電子記録債権の減少157百万円、売掛金の減少654百万円、たな卸資産の増加55百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて378百万円増加し3,670百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加388百万円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて76百万円減少し8,725百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて268百万円減少し3,235百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少226百万円、リース債務の増加85百万円、未払法人税等の減少104百万円、預り金の増加70百万円、賞与引当金の減少115百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて258百万円増加し1,069百万円となりました。主な要因は、リース債務の増加289百万円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて10百万円減少し4,304百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて66百万円減少し4,420百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上27百万円により増加したものの、配当により85百万円減少し利益剰余金が57百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は50.6％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 56,000,000 |
| 計 | 56,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年７月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,328,976 | 14,328,976 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,328,976 | 14,328,976 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年３月１日～ 平成30年５月31日 |
― | 14,328,976 | ― | 471,143 | ― | 472,806 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成30年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,325,600 | 143,256 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,376 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,328,976 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 143,256 | ― |
(注） 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年２月28日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社レイ | 東京都港区六本木 ６-15-21 |
― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注）当社所有の自己株式62株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,148,666 | 1,615,300 | |||||||||
| 受取手形 | 108,506 | 141,477 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,189,776 | 1,032,602 | |||||||||
| 売掛金 | 2,226,672 | 1,572,566 | |||||||||
| たな卸資産 | 310,293 | 366,060 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 107,412 | 81,277 | |||||||||
| 前払費用 | 96,698 | 75,722 | |||||||||
| その他 | 325,100 | 170,696 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,820 | △780 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,510,307 | 5,054,922 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 933,506 | 936,557 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △285,359 | △296,201 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 648,146 | 640,356 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,160,795 | 1,162,119 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △926,501 | △943,851 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 234,294 | 218,267 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 297,928 | 300,274 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △260,598 | △263,485 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 37,330 | 36,789 | |||||||||
| 土地 | 1,109,883 | 1,109,883 | |||||||||
| リース資産 | 1,485,700 | 1,875,341 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △818,934 | △863,481 | |||||||||
| リース資産（純額） | 666,765 | 1,011,860 | |||||||||
| その他 | － | 68,125 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,696,420 | 3,085,282 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 84,666 | 80,696 | |||||||||
| のれん | 4,378 | 3,283 | |||||||||
| その他 | 7,847 | 7,841 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 96,892 | 91,821 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 204,582 | 187,557 | |||||||||
| 出資金 | 686 | 5,609 | |||||||||
| 長期貸付金 | 5,018 | 5,018 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 39,868 | 40,161 | |||||||||
| 長期前払費用 | 28,275 | 32,503 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 213,856 | 216,325 | |||||||||
| 保険積立金 | 49,871 | 49,871 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 200 | 214 | |||||||||
| その他 | 1,120 | 1,120 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44,887 | △45,179 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 498,592 | 493,201 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,291,905 | 3,670,304 | |||||||||
| 資産合計 | 8,802,212 | 8,725,227 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,150,362 | 923,515 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,240,000 | 1,240,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 110,000 | 110,000 | |||||||||
| リース債務 | 357,099 | 442,565 | |||||||||
| 未払金 | 180,988 | 163,657 | |||||||||
| 未払消費税等 | 62,724 | 26,749 | |||||||||
| 未払費用 | 68,857 | 92,187 | |||||||||
| 未払法人税等 | 112,459 | 8,155 | |||||||||
| 預り金 | 13,180 | 83,350 | |||||||||
| 賞与引当金 | 205,784 | 90,204 | |||||||||
| その他 | 2,716 | 54,977 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,504,174 | 3,235,363 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 302,500 | 275,000 | |||||||||
| リース債務 | 365,878 | 655,010 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 26,044 | 23,071 | |||||||||
| 資産除去債務 | 116,261 | 116,362 | |||||||||
| 固定負債合計 | 810,684 | 1,069,444 | |||||||||
| 負債合計 | 4,314,859 | 4,304,807 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 471,143 | 471,143 | |||||||||
| 資本剰余金 | 726,720 | 726,720 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,236,676 | 3,178,684 | |||||||||
| 自己株式 | △10 | △11 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,434,529 | 4,376,537 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39,346 | 31,821 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,671 | 10,239 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 51,018 | 42,061 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,804 | 1,820 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,487,353 | 4,420,419 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,802,212 | 8,725,227 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,676,372 | 2,517,070 | |||||||||
| 売上原価 | 1,883,550 | 1,733,091 | |||||||||
| 売上総利益 | 792,821 | 783,979 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 681,874 | 726,459 | |||||||||
| 営業利益 | 110,947 | 57,519 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1,999 | 123 | |||||||||
| 保険配当金 | - | 1,896 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 3,113 | 1,747 | |||||||||
| その他 | 1,966 | 1,983 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,080 | 5,750 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,370 | 2,191 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 4,075 | 3,308 | |||||||||
| その他 | 623 | 1,250 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,068 | 6,750 | |||||||||
| 経常利益 | 109,958 | 56,519 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 11 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 11 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 5,066 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 3,269 | 643 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,335 | 643 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 101,634 | 55,876 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 567 | 1,840 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | △3,415 | - | |||||||||
| 法人税等調整額 | 23,744 | 26,038 | |||||||||
| 法人税等合計 | 20,896 | 27,878 | |||||||||
| 四半期純利益 | 80,738 | 27,998 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 52 | 17 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 80,685 | 27,981 |
0104035_honbun_9516746503006.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 80,738 | 27,998 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △15,017 | △7,526 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,034 | △1,431 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △17,052 | △8,958 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 63,685 | 19,040 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 63,633 | 19,024 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 52 | 15 |
0104100_honbun_9516746503006.htm
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
|
| 減価償却費 | 142,264千円 | 143,885千円 |
| のれんの償却額 | 1,094千円 | 1,094千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年４月20日 取締役会 |
普通株式 | 77,364 | 6 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年４月17日 取締役会 |
普通株式 | 85,973 | 6 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結損益計算書計上額 (注２) |
|||
| 広告ソリューション事業 | テクニカルソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,284,101 | 1,392,271 | 2,676,372 | ― | 2,676,372 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 19,780 | 47,568 | 67,348 | △67,348 | ― |
| 計 | 1,303,881 | 1,439,839 | 2,743,720 | △67,348 | 2,676,372 |
| セグメント利益 | 77,263 | 173,426 | 250,689 | △139,742 | 110,947 |
(注）１ セグメント利益の調整額△139,742千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「テクニカルソリューション事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては5,066千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結損益計算書計上額 (注２) |
|||
| 広告ソリューション事業 | テクニカルソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,221,326 | 1,295,744 | 2,517,070 | ― | 2,517,070 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13,750 | 76,501 | 90,251 | △90,251 | ― |
| 計 | 1,235,076 | 1,372,246 | 2,607,322 | △90,251 | 2,517,070 |
| セグメント利益 | 90,805 | 128,522 | 219,328 | △161,808 | 57,519 |
(注）１ セグメント利益の調整額△161,808千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 6円26銭 | 1円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 80,685 | 27,981 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
80,685 | 27,981 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,894,014 | 14,328,914 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
平成30年４月17日開催の取締役会において、平成30年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 85,973千円
② １株当たりの金額 6円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年５月31日
0201010_honbun_9516746503006.htm
該当事項はありません。
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