VECTOR INC.

Quarterly Report • Jul 13, 2018

 第１四半期報告書_20180713104545

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年７月13日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）
【会社名】	株式会社ベクトル
【英訳名】	VECTOR INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　西江　肇司
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】	03－5572－6080　(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　　山本　高太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】	03－5572－6080　(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　　山本　高太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）当第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E26428 60580 株式会社ベクトル VECTOR INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E26428-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E26428-000:VideoReleaseDistributionBusinessMember E26428-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E26428-000:VideoReleaseDistributionBusinessMember E26428-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E26428-000:NewsReleaseDistributionBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E26428-000:PublicRelationsBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26428-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26428-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26428-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26428-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E26428-000:NewsReleaseDistributionBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E26428-000:PublicRelationsBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26428-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26428-000 2018-07-13 E26428-000 2018-05-31 E26428-000 2018-03-01 2018-05-31 E26428-000 2017-05-31 E26428-000 2017-03-01 2017-05-31 E26428-000 2018-02-28 E26428-000 2017-03-01 2018-02-28 E26428-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26428-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26428-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E26428-000:DirectMarketingBusinessMember E26428-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E26428-000:DirectMarketingBusinessMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180713104545

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第１四半期連結 累計期間	第27期 第１四半期連結 累計期間	第26期
会計期間		自2017年３月１日 至2017年５月31日	自2018年３月１日 至2018年５月31日	自2017年３月１日 至2018年２月28日
売上高	（千円）	4,399,771	6,225,267	20,090,010
経常利益	（千円）	601,909	704,206	2,950,786
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	326,526	370,921	1,425,381
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	443,732	315,998	2,054,391
純資産額	（千円）	9,380,076	11,983,851	11,422,691
総資産額	（千円）	13,524,381	19,936,016	18,595,117
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.21	8.05	31.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.98	7.97	31.06
自己資本比率	（％）	64.2	52.8	56.3

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

<ＰＲ事業>

当第１四半期連結会計期間より、株式会社イレクションを設立したため、また、100キャピタル1号投資事業有限責任組合を組成したため連結の範囲に含めております。

株式会社スリーズ及び株式会社ichieを設立したため持分法適用の範囲に含めており、VR Project Limitedの株式をすべて売却したため持分法適用の範囲から除外しております。

この結果、2018年５月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社33社並びに関連会社５社の合計39社で構成されることになりました。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20180713104545

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策等の効果もあり全体的には緩やかな回復基調で推移しましたが、不安定な国際情勢などの要因もあり先行き不透明な状況が続きました。

このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略を総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、国内外を問わず多くの案件を獲得し引き続き堅調な成長を実現いたしました。

当社グループの従来の中核事業である戦略ＰＲサービスだけでなく、アドテクノロジーを活用した動画配信サービスなどのインターネット広告の分野や効果的なタレントキャスティングなど、顧客の「いいモノを世の中に広める」ために必要となるコストパフォーマンスの高いサービスを、タイムリーかつ幅広くワンストップで提供するマーケティングインフラとしてのサービス体制の強化を進めました。

また、当第１四半期連結累計期間においては、ＰＲのノウハウを活用した選挙関連のサービスを提供する株式会社イレクションを設立し、サービスの拡充を進めました。

一方、ダイレクトマーケティング事業において当第１四半期連結累計期間に広告宣伝費を積極的に投入したことなどから全体として利益面での成長が抑えられる結果となりましたが、全体として堅調な成長を実現しながら推移しました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,225百万円（前年同期比41.5％増）、営業利益は646百万円（同12.2％増）、経常利益は704百万円（同17.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は370百万円（同13.6％増）となりました。

セグメント業績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの構成の見直しを行っており、以下の前年同期比較に関わる数値は、前年同期の数値について今回の見直しを反映させたうえで比較しております。

・ＰＲ事業

ＰＲ事業においては、当社グループの従来からの中核サービスである戦略ＰＲの分野を中心にひきつづき堅調に推移しました。従来型のＰＲサービスだけでなく、動画サービス「IRTV」を中心とするIRサービスや当社グループが強化を進めるWebメディアなどのデジタル分野を中心とする新しいサービスがいずれも順調であり、売上および利益いずれも高い水準での成長を達成しました。

以上の結果、ＰＲ事業全体では、売上高は4,240百万円（前年同期比30.4％増）、営業利益は583百万円（同38.6％増）となりました。

・ニュースリリース配信事業

株式会社PR TIMESが手掛けるニュースリリース配信事業においては、ニュースリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにニュースリリースを配信・掲載し、2018年５月には利用企業社数が23,000社を突破しました。

以上の結果、ニュースリリース配信事業における売上高は526百万円（前年同期比36.2％増）、営業利益は133百万円（同85.8％増）となりました。

・ビデオリリース配信事業

株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、アドテクノロジーを活用したビデオリリース配信サービス「NewsTV」が引き続き順調に業績を積み上げました。「広告・マーケティング業界にビデオリリースという商習慣を創る」というビジョンを掲げ、積極的に営業活動を推進したほか、代理店による販路拡大、動画制作の内製化や配信システムの機能強化等のこれまでの施策も奏功し、売上面および利益面いずれも大きな成長を達成しました。

以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は354百万円（前年同期比81.6％増）、営業利益は89百万円（同661.3％増）となりました。

・ダイレクトマーケティング事業

株式会社ビタブリッドジャパンが手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、同社が取扱う「ビタブリッドC」の販売が順調であり、売上高に関しては前年同期比で80％を超える成長率を達成したものの、当第１四半期連結累計期間において広告宣伝費を積極的に投入したことから営業利益面においては損失を計上することとなりました。なお、当連結会計年度の通期の業績については、期待される広告宣伝の効果と効果的なマーケティングによる販売施策により全体として順調に推移してくものと考えております。

以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は1,221百万円（前年同期比84.7％増）、営業損失は153百万円（前年同期は71百万円の営業利益）となりました。

(2)財政状態の分析

(資産の部)

当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,340百万円増加し19,936百万円となりました。

流動資産におきまして当第１四半期連結会計期間末残高は、9,199百万円と前連結会計年度末に比べ72百万円の増加となりました。これは、有価証券が344百万円増加したこと及び現金及び預金が267百万円、受取手形及び売掛金が189百万円減少したことが主な要因となります。

固定資産におきまして当第１四半期連結会計期間末残高は、10,736百万円と前連結会計年度末に比べ1,268百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が1,338百万円増加したことが主な要因となります。

(負債の部)

当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ779百万円増加し7,952百万円となりました。

流動負債におきまして当第１四半期連結会計期間末残高は、7,505百万円と前連結会計年度末に比べ805百万円の増加となりました。これは、短期借入金が1,351百万円増加したこと及び未払法人税等が537百万円、賞与引当金が187百万円減少したことが主な要因となります。

固定負債におきまして当第１四半期連結会計期間末残高は、446百万円と前連結会計年度末に比べ25百万円の減少となりました。これは、繰延税金負債が26百万円減少したことが主な要因となります。

(純資産の部)

純資産におきまして当第１四半期連結会計期間末残高は、11,983百万円と前連結会計年度末に比べ561百万円の増加となりました。これは、資本金が16百万円、資本剰余金が2百万円、利益剰余金が94百万円、非支配株主持分が352百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が70百万円減少したことが主な要因となります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180713104545

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	131,400,000
計	131,400,000

②【発行済株式】

種　類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内　容
---	---	---	---	---
普通株式	46,367,100	46,403,100	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	46,367,100	46,403,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期連結会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第５回新株予約権

決議年月日	2018年３月14日
新株予約権の数（個）	36,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	3,600,000（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）	2,343（注）2
新株予約権の行使期間	自　2020年６月１日 至　2022年12月31日
新株予約権の行使により新株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　2,343 資本組入額　1,172
新株予約権の行使の条件	（注）3
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（注）１．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数	×	１株当たり 払込価額
１株当たり時価
既発行株式数　　＋　　新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、2020年２月期および2021年２月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、経常利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当を受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務基準の適用等により参照すべき経常利益の概念重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

a.2020年２月期の経常利益が5,000百万円以上の場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の50％

b.2021年２月期の経常利益が6,000百万円以上の場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の50％

②　新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年　月　日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額  （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月１日～ 2018年５月31日 (注)１	61,200	46,367,100	16,252	2,180,859	16,252	2,140,859

(注)１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2018年６月28日付で新株予約権の行使があり、発行済株式総数が36,000株増加し、46,403,100株となりました。このため、資本金が9,560千円増加し2,190,419千円となり、資本準備金が9,560千円増加し2,150,419千円となりました。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年５月31日現在

区　分	株式数（株）	議決権の数（個）	内　容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　261,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 46,039,000	460,390	－
単元未満株式	普通株式　　　　5,100	－	－
発行済株式総数	46,305,900	－	－
総株主の議決権	－	460,390	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式43株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ベクトル	東京都港区赤坂 四丁目15番１号	261,800	－	261,800	0.57
計	－	261,800	－	261,800	0.57

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180713104545

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年３月１日から2018年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,320,804	4,053,269
受取手形及び売掛金	3,783,050	3,593,619
営業投資有価証券	－	344,107
商品及び製品	208,123	209,881
未成業務支出金	127,449	112,253
繰延税金資産	217,720	217,551
その他	606,942	768,745
貸倒引当金	△137,180	△100,186
流動資産合計	9,126,911	9,199,242
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	332,185	365,319
機械装置及び運搬具	6,619	12,889
工具器具備品	452,876	485,157
リース資産	78,815	83,132
減価償却累計額	△472,494	△492,128
有形固定資産合計	398,003	454,371
無形固定資産
のれん	3,043,410	2,875,124
ソフトウエア	274,896	298,066
その他	181,708	188,028
無形固定資産合計	3,500,015	3,361,219
投資その他の資産
投資有価証券	5,017,765	6,356,522
敷金及び保証金	459,382	442,440
繰延税金資産	43,675	43,489
その他	53,969	82,244
貸倒引当金	△4,606	△3,513
投資その他の資産合計	5,570,186	6,921,182
固定資産合計	9,468,205	10,736,773
資産合計	18,595,117	19,936,016

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	784,012	648,634
短期借入金	2,858,784	4,210,609
1年内返済予定の長期借入金	3,180	2,385
1年内償還予定の社債	5,000	5,000
リース債務	16,243	16,517
未払法人税等	851,575	314,188
賞与引当金	229,068	41,302
株主優待引当金	28,800	3,633
その他	1,923,680	2,263,163
流動負債合計	6,700,345	7,505,434
固定負債
長期借入金	13,250	13,961
リース債務	26,814	26,762
繰延税金負債	339,416	312,871
その他	92,599	93,134
固定負債合計	472,080	446,729
負債合計	7,172,425	7,952,164
純資産の部
株主資本
資本金	2,164,607	2,180,859
資本剰余金	2,642,854	2,645,623
利益剰余金	5,041,197	5,135,853
自己株式	△259,531	△259,630
株主資本合計	9,589,128	9,702,706
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	841,825	771,819
為替換算調整勘定	36,288	55,283
その他の包括利益累計額合計	878,114	827,102
新株予約権	8,414	154,429
非支配株主持分	947,035	1,299,613
純資産合計	11,422,691	11,983,851
負債純資産合計	18,595,117	19,936,016

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年３月１日 　至　2017年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)
売上高	4,399,771	6,225,267
売上原価	1,562,877	2,322,051
売上総利益	2,836,893	3,903,215
販売費及び一般管理費	2,260,998	3,256,978
営業利益	575,894	646,237
営業外収益
受取利息及び配当金	4,463	3,903
為替差益	5,450	-
投資有価証券売却益	36,153	-
投資事業組合運用益	-	118,559
その他	3,000	9,957
営業外収益合計	49,067	132,419
営業外費用
支払利息	1,972	4,330
為替差損	-	40,133
貸倒引当金繰入額	3,031	9,978
投資事業組合運用損	777	1,097
投資有価証券評価損	-	762
持分法による投資損失	12,618	13,863
その他	4,653	4,285
営業外費用合計	23,052	74,450
経常利益	601,909	704,206
特別利益
固定資産売却益	925	-
負ののれん発生益	-	4,512
特別利益合計	925	4,512
特別損失
固定資産除却損	538	3,841
減損損失	16,000	15,074
関係会社株式売却損	-	344
特別損失合計	16,538	19,260
税金等調整前四半期純利益	586,297	689,458
法人税等	196,011	322,448
四半期純利益	390,286	367,009
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	63,759	△3,911
親会社株主に帰属する四半期純利益	326,526	370,921

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年３月１日 　至　2017年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)
四半期純利益	390,286	367,009
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△15,823	18,994
その他有価証券評価差額金	69,270	△70,006
その他の包括利益合計	53,446	△51,011
四半期包括利益	443,732	315,998
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	379,122	319,909
非支配株主に係る四半期包括利益	64,609	△3,911

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、株式会社イレクションを設立したため、また、100キャピタル1号投資事業有限責任組合を組成したため、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、株式会社スリーズ及び株式会社ichieを設立したため持分法適用の範囲に含めております。また、前連結会計年度に持分法適用関連会社であったVR Project Limitedは、当第１四半期連結会計期間においてその持分のすべてを売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため及び将来の機動的な資金投下事象に備えるため、当第１四半期連結会計期間において取引銀行14行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年５月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	7,250,000千円	7,750,000千円
借入実行残高	2,710,000	4,079,000
差引額	4,540,000	3,671,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2017年３月１日 至 2017年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
---	---	---
減価償却費	43,334千円	51,413千円
のれんの償却額	56,526	168,123

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年５月31日）

１．配当に関する事項

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月25日 定時株主総会	普通株式	226,327	5	2017年２月28日	2017年５月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

１．配当に関する事項

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月24日 定時株主総会	普通株式	276,264	6	2018年２月28日	2018年５月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．前第１四半期連結累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年５月31日）

（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 　（注）１	合計	調整額 　（注）２	四半期連結損益計算書計上額　（注）３
	ＰＲ事業	ニュース リリース 配信事業	ビデオ リリース 配信事業	ダイレクト マーケティ ング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,244,512	352,999	140,807	661,451	4,399,771	-	4,399,771	-	4,399,771
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,679	33,649	54,182	-	94,510	-	94,510	△94,510	-
計	3,251,191	386,648	194,990	661,451	4,494,282	-	4,494,282	△94,510	4,399,771
セグメント利益又は損失（△）	421,203	71,674	11,705	71,536	576,119	△224	575,894	-	575,894

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（2）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

前第１四半期連結累計期間において、「ＰＲ事業」セグメントにおいて16,000千円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

ＰＲ事業において、前第１四半期連結会計期間から株式会社メディコマ（旧㈱Alpaca）を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、前第１四半期連結累計期間においては654,105千円であります。 

２．当第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 　（注）１	合計	調整額 　（注）２	四半期連結損益計算書計上額　（注）３
	ＰＲ事業	ニュース リリース 配信事業	ビデオ リリース 配信事業	ダイレクト マーケティ ング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,225,432	480,599	297,294	1,221,941	6,225,267	-	6,225,267	-	6,225,267
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,388	46,115	56,732	-	118,236	-	118,236	△118,236	-
計	4,240,820	526,714	354,027	1,221,941	6,343,503	-	6,343,503	△118,236	6,225,267
セグメント利益又は損失（△）	583,829	133,182	89,116	△153,636	652,490	△6,253	646,237	-	646,237

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（2）報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結累計期間から、従来「その他」に区分していた㈱Starbank及び㈱LAUGH TECHは「ＰＲ事業」に含めております。また、「ＰＲ」に区分していた㈱100キャピタルは「その他」に含めております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（3）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第１四半期連結累計期間において、「ＰＲ事業」セグメントにおいて15,074千円の減損損失を計上しております。

（重要な負ののれん発生益）

当第１四半期連結累計期間において、「ニュースリリース配信事業」セグメントに含まれる㈱PR TIMESが事業譲受をしたことに伴う負ののれん発生益4,512千円を計上しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年３月１日 至　2017年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年５月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	７円21銭	8円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	326,526	370,921
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	326,526	370,921
普通株式の期中平均株式数（株）	45,287,241	46,079,900
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	６円98銭	7円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,508,321	482,879
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180713104545

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。