NAKAMOTO PACKS CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 13, 2018

 第１四半期報告書_20180711171807

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年７月13日
【四半期会計期間】	第31期第１四半期（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）
【会社名】	中本パックス株式会社
【英訳名】	NAKAMOTO PACKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河田　淳
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区空堀町２番８号
【電話番号】	06-6762-0431（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　吉　功
【最寄りの連絡場所】	大阪市天王寺区空堀町２番８号
【電話番号】	06-6762-0431（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　吉　功
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31924 78110 中本パックス株式会社 NAKAMOTO PACKS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E31924-000 2018-07-13 E31924-000 2018-05-31 E31924-000 2018-03-01 2018-05-31 E31924-000 2017-05-31 E31924-000 2017-03-01 2017-05-31 E31924-000 2018-02-28 E31924-000 2017-03-01 2018-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180711171807

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第30期 第１四半期 連結累計期間	第31期 第１四半期 連結累計期間	第30期
会計期間		自平成29年３月１日 至平成29年５月31日	自平成30年３月１日 至平成30年５月31日	自平成29年３月１日 至平成30年２月28日
売上高	（千円）	8,059,437	8,520,551	32,981,135
経常利益	（千円）	374,246	466,556	1,486,813
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	234,307	299,057	981,748
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	204,546	220,097	1,116,512
純資産額	（千円）	10,823,031	11,504,781	11,509,905
総資産額	（千円）	25,663,955	26,517,647	25,935,669
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	28.67	36.59	120.13
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.9	42.0	43.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間において、Nakamoto Packs USA, Inc.及び滄州中本華翔新型材料有限公司を新たに設立し、連結子会社としております。

 第１四半期報告書_20180711171807

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得情勢が改善したほか個人消費や設備投資の持ち直し等を背景に景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済におきましても景気は緩やかに回復しておりますが、米国の経済政策が国際的な貿易摩擦へ発展する懸念、北朝鮮・中国の地政学的リスクや経済動向、ＥＵ諸国の不安定な状況など、先行き不透明感は続いております。

このような状況の下、当社グループは、「改質エコ技術でパッケージングの世界を変える　Ｎブランド製品の拡販と環境経営の推進」をスローガンに、グループ全社が結束して開発製品の販売や重点得意先への営業強化に注力する一方、生産性向上や品質管理の改善を図るなど、業績の向上に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は8,520百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は439百万円（同28.1％増）、経常利益は466百万円（同24.7％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は299百万円（同27.6％増）となりました。

製品用途別の業績は次のとおりであります。

（食品関連）

前期に引き続き、コンビニエンスストア関連向け薄物フィルムにおいて安定した受注がありました。原材料価格高騰や、競合他社との競争激化、包材リニューアルの影響もありましたが、値上げ交渉や海外フィルムの提案、採用により、受注は農産物関連のほか、全体的に堅調に推移しました。また、食品の安心、安全や環境対応に貢献すべくＮブランドをはじめとする、機能性包材の拡販活動を行ったことにより、売上高は5,797百万円（前年同期比3.6％増）、売上総利益は667百万円（同11.7％増）となりました。

（ＩＴ・工業材関連）

モバイル関係の牽引力は若干弱まったものの、車載器・産業機器・センサー等の新たな用途の台頭が継続的な需要をもたらしており、堅調な自動車関連の内装材に加え、半導体・電子部品製造用の材料を中心に受注が堅調に推移したことにより、売上高は1,289百万円（前年同期比41.6％増）、売上総利益は339百万円（同73.5％増）となりました。

（医療・医薬関連）

部分的には店舗、病院向けで好調な内容もありましたが、全体的には在庫調整や薬価改定による価格競争の影響により、売上高は306百万円（前年同期比7.8％減）、売上総利益は77百万円（同2.3％減）となりました。

（建材関連）

昨年末のインドネシア洪水被害によるラワン合板の調達不足が解消しつつあります。一部賃貸住宅向けの新規受注はありましたが、資材高騰や職人不足による着工の遅れにより資材出荷が低調となり、売上高は174百万円（前年同期比5.2％減）、売上総利益は26百万円（同28.3％減）となりました。

（生活資材関連）

圧縮袋の一部アイテム数の減少や在庫調整の影響及びキッチン・清掃用品の売上減少と円安による仕入価格の上昇により、売上高は841百万円（前年同期比10.6％減）、売上総利益は198百万円（同24.2％減）となりました。

（その他）

サーマルレジ用紙、インクジェット用紙等の受像層の加工は増加しました。しかしながら、比較的利益率が高いリサイクルペレットの販売が減少したことにより、売上高は110百万円（前年同期比16.4％増）、売上総利益は28百万円（同10.4％減）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ581百万円増加し、26,517百万円となりました。

流動資産につきましては、現金及び預金が121百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が152百万円、たな卸資産が217百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ388百万円増加し、14,543百万円となりました。

固定資産につきましては、生産能力増強を目的とした設備投資等に伴い有形固定資産が219百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ193百万円増加し、11,974百万円となりました。

②　負債

当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ587百万円増加し、15,012百万円となりました。

流動負債につきましては、電子記録債務が234百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が432百万円、賞与引当金が156百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ328百万円増加し、11,992百万円となりました。

固定負債につきましては、長期借入金が270百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ258百万円増加し、3,020百万円となりました。

③　純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ５百万円減少し、11,504百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が73百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が28百万円、為替換算調整勘定が33百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20,277千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20180711171807

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,320,000
計	25,320,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,173,320	8,173,320	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	8,173,320	8,173,320	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月１日 （注）	4,086,660	8,173,320	－	1,057,468	－	721,606

（注）株式分割（１：２）によるものであります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式       400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 4,083,800	40,838	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式     2,460	－	－
発行済株式総数	4,086,660	－	－
総株主の議決権	－	40,838	－

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

２．平成30年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、発行済株式に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。

②【自己株式等】

平成30年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 中本パックス㈱	大阪市天王寺区空堀町２番８号	400	－	400	0.01
計	－	400	－	400	0.01

（注）平成30年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、自己株式等に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180711171807

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,601,164	3,479,181
受取手形及び売掛金	※１ 6,884,040	※１ 7,036,825
電子記録債権	899,632	928,542
商品及び製品	1,568,348	1,670,413
仕掛品	338,548	403,746
原材料及び貯蔵品	608,893	659,359
その他	259,770	370,233
貸倒引当金	△5,836	△5,297
流動資産合計	14,154,561	14,543,004
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,659,792	4,574,337
機械装置及び運搬具（純額）	2,182,999	2,103,932
土地	2,845,829	2,932,702
その他（純額）	609,450	906,765
有形固定資産合計	10,298,071	10,517,738
無形固定資産	173,684	167,817
投資その他の資産
その他	1,336,447	1,316,182
貸倒引当金	△27,095	△27,095
投資その他の資産合計	1,309,351	1,289,086
固定資産合計	11,781,107	11,974,642
資産合計	25,935,669	26,517,647

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,814,014	3,246,198
電子記録債務	3,486,910	3,252,492
短期借入金	3,414,524	3,409,476
1年内返済予定の長期借入金	779,841	823,858
未払法人税等	225,258	179,412
賞与引当金	189,098	345,445
その他	754,413	735,470
流動負債合計	11,664,061	11,992,353
固定負債
長期借入金	2,365,512	2,635,980
退職給付に係る負債	172,692	163,003
その他	223,498	221,528
固定負債合計	2,761,702	3,020,511
負債合計	14,425,763	15,012,865
純資産の部
株主資本
資本金	1,057,468	1,057,468
資本剰余金	1,158,408	1,158,408
利益剰余金	8,171,483	8,245,319
自己株式	△838	△838
株主資本合計	10,386,521	10,460,357
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	247,405	218,919
繰延ヘッジ損益	3,778	△4,531
為替換算調整勘定	428,704	395,702
退職給付に係る調整累計額	77,345	75,481
その他の包括利益累計額合計	757,233	685,570
非支配株主持分	366,149	358,853
純資産合計	11,509,905	11,504,781
負債純資産合計	25,935,669	26,517,647

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	8,059,437	8,520,551
売上原価	6,857,814	7,184,244
売上総利益	1,201,623	1,336,307
販売費及び一般管理費	858,347	896,645
営業利益	343,276	439,661
営業外収益
受取利息	459	516
受取配当金	872	468
持分法による投資利益	2,661	897
受取地代家賃	8,531	7,574
保険配当金	11,637	12,619
その他	47,689	28,866
営業外収益合計	71,852	50,944
営業外費用
支払利息	15,666	15,849
為替差損	21,276	3,000
その他	3,939	5,199
営業外費用合計	40,882	24,049
経常利益	374,246	466,556
特別利益
固定資産売却益	15,401	301
特別利益合計	15,401	301
特別損失
固定資産売却損	7,636	－
固定資産除却損	35	141
減損損失	－	2,183
特別損失合計	7,671	2,324
税金等調整前四半期純利益	381,977	464,533
法人税等	138,343	165,854
四半期純利益	243,633	298,679
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	9,326	△377
親会社株主に帰属する四半期純利益	234,307	299,057

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
四半期純利益	243,633	298,679
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	28,924	△28,356
繰延ヘッジ損益	△5,864	△8,310
為替換算調整勘定	△63,150	△39,920
退職給付に係る調整額	△261	△1,864
持分法適用会社に対する持分相当額	1,264	△129
その他の包括利益合計	△39,087	△78,581
四半期包括利益	204,546	220,097
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	206,049	227,393
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,503	△7,296

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、Nakamoto Packs USA, Inc.及び滄州中本華翔新型材料有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年５月31日）
---	---	---
受取手形	724千円	484千円

２　当社及び連結子会社（株式会社アール、株式会社中本印書館、株式会社サンタック、エヌアイパックス株式会社、廊坊中本包装有限公司、廊坊中本新型材料科技有限公司）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年５月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	7,288,089千円	7,260,865千円
借入実行残高	3,414,524	3,409,476
差引額	3,873,564	3,851,389

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日）
---	---	---
減価償却費	224,979千円	211,832千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月30日 定時株主総会	普通株式	224,746	55.00	平成29年２月28日	平成29年５月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月25日 定時株主総会	普通株式	224,741	55.00	平成30年２月28日	平成30年５月28日	利益剰余金

（注）当社は、平成29年12月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額は株式分割前の配当額で記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	28円67銭	36円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	234,307	299,057
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	234,307	299,057
普通株式の期中平均株式数（株）	8,172,584	8,172,408

（注）１．当社は、平成29年12月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180711171807

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。