Cookbiz Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Jul 13, 2018

 第２四半期報告書_20180713090421

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年７月13日
【四半期会計期間】	第11期第２四半期（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）
【会社名】	クックビズ株式会社
【英訳名】	Cookbiz Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ　　藪ノ　賢次
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市北区芝田２-７-18　オーエックス梅田ビル新館８階
【電話番号】	06-7777-2133
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　岡本　哲郎
【最寄りの連絡場所】	大阪府大阪市北区芝田２-７-18　オーエックス梅田ビル新館８階
【電話番号】	06-7777-2133
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　岡本　哲郎
【縦覧に供する場所】	クックビズ株式会社　新橋オフィス （東京都港区新橋２-６-２　新橋アイマークビル８階） クックビズ株式会社　名古屋オフィス （愛知県名古屋市中村区名駅南１-24-20 　名古屋三井ビルディング新館４階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33515 65580 クックビズ株式会社 Cookbiz Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-12-01 2018-05-31 Q2 2018-11-30 2016-12-01 2017-11-30 1 false false false E33515-000 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33515-000 2017-12-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33515-000 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33515-000 2016-12-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33515-000 2017-12-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E33515-000:AdvertisingDivisionReportableSegmentsMember E33515-000 2017-12-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E33515-000:RecruitingDivisionReportableSegmentsMember E33515-000 2017-12-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33515-000 2017-12-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33515-000 2017-12-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E33515-000 2018-07-13 E33515-000 2018-05-31 E33515-000 2017-12-01 2018-05-31 E33515-000 2018-03-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33515-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33515-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33515-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33515-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33515-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33515-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33515-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33515-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33515-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33515-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180713090421

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第11期 第２四半期累計期間	第10期
会計期間		自平成29年12月１日 至平成30年５月31日	自平成28年12月１日 至平成29年11月30日
売上高	（千円）	1,172,571	2,066,968
経常利益	（千円）	60,368	266,047
四半期（当期）純利益	（千円）	22,900	171,274
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	438,968	373,349
発行済株式総数	（株）	2,176,341	2,112,941
純資産額	（千円）	1,101,550	947,412
総資産額	（千円）	1,561,392	1,465,271
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.57	94.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.98	94.41
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	70.5	64.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△24,737	402,625
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△147,379	△26,768
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	73,983	609,586
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,033,032	1,131,166

回次		第11期 第２四半期会計期間
---	---	---
会計期間		自平成30年３月１日 至平成30年５月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第10期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第10期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20180713090421

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、海外の政治・経済情勢や株式市場の変動等に留意する状況が続いていたものの、企業業績の堅調な推移を背景に雇用や所得環境の改善が続いており緩やかな回復が継続しました。　国内の雇用情勢につきましては、厚生労働省が平成30年５月29日に発表した平成30年４月の有効求人倍率（季節調整値）は1.59倍と高い水準を維持しております。

また、当社の事業領域である飲食業における雇用情勢においては、平成30年４月の「飲食物調理の職業」の有効求人倍率(常用(含むパート))は3.15倍で、「接客・給仕の職業」では3.94倍と全業種における有効求人倍率を大きく上回って慢性的な人手不足となっており、飲食業界における人材の採用意欲は引き続き高い水準にあります。

このような景況感のもと、人手不足が続く飲食分野の人材サービス事業（人材紹介事業・求人広告事業）では、拡大する企業の採用ニーズを、職種形態毎に細分化し、これを多くの求職者に人材紹介サービスや求人情報サイトを通して情報を提供し、企業と求職者に出会いの機会を提供いたしました。

また、既存サービスの強化に加え、新たな注力分野である研修事業における顧客開拓やサービス開発の推進等により、顧客企業の人材採用支援にとどまらない人事労務における課題解決をサポートしていくことで、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,172,571千円、営業利益は57,622千円、経常利益は60,368千円、四半期純利益は22,900千円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①人材紹介事業

人材紹介事業におきましては、「cook+biz」（※）サイトへご登録いただいた転職を希望される方へ、転職先を紹介する事業を運営しております。

当第２四半期累計期間におきましては、営業体制の強化に務めるべく人員の採用を推し進めるとともに、大阪本社の増床及び東京並びに名古屋拠点の増床移転を行いました。

また、転職支援アプリの提供などスマートフォン対応の強化を行い、ユーザビリティ向上に努めるとともに、事業における適正な人員配置を行うなど生産性向上に向けた様々な施策を講じてまいりました。

その結果、当セグメントにおける売上高は779,556千円、セグメント利益は117,179千円となりました。

②求人広告事業

求人広告事業におきましては、求人広告サイトである「cook+biz」の事業を運営しております。

当第２四半期累計期間におきましては、事業基盤強化に向けて人員の採用を推し進めるとともに、教育専任者を配置し研修体制の充実を図ることにより営業力の強化に努めてまいりました。

またチケット管理システムのリニューアルを実施し、従来のシステムでは対応出来なかった商品の開発など、商品ラインナップの強化を図りました。

その結果、当セグメントにおける売上高は384,798千円、セグメント利益は59,353千円となりました。

③その他事業

その他事業におきましては、平成28年12月より飲食業界で働く人に向けた研修事業である「クックビズフードカレッジ」事業を展開しております。「フード産業を人気業種にする」という当社のビジョンを達成するためには、飲食業界で働かれている方に研修を通じて成長を促すことで、個人のキャリア形成の確立や組織の成長に通じ、これが業界全体の底上げに繋がり、ひいては人気業種にする事に繋がると考えております。当事業は、事業基盤強化に向けて人員の採用を推し進めるとともに、人材紹介事業及び求人広告事業とのクロスセルにより、認知度向上とともに売上拡大に努めてまいりました。

また、同じくその他事業として、平成28年４月より料理人・シェフを中心にしたソーシャル・ネットワーキング・サービスである「Foodion」を展開しております。現時点においては、当該サービスにかかるユーザビリティの向上やユーザー拡大を推進しており、特段の収益化は実施しておりません。

その結果、当セグメントにおける売上高は8,216千円、セグメント損失は33,353千円となりました。

※ cook+biz：弊社は人材紹介事業及び求人広告事業ともに「cook+biz」の同一ブランドにて展開しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ96,121千円増加し、1,561,392千円となりました。その主な要因は、前払費用が20,660千円、建物が62,384千円、ソフトウエアが17,643千円、敷金が82,153千円増加したものの、現金及び預金が98,133千円減少したためであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ58,017千円減少し、459,841千円となりました。その主な要因は、未払費用が17,445千円、資産除去債務が30,432千円増加したものの、短期借入金が50,000千円、未払消費税等が48,538千円減少したためであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ154,138千円増加し、1,101,550千円となりました。その主な要因は、増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ65,619千円増加したためであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して98,133千円減少し、1,033,032千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動の結果、使用した資金は24,737千円となりました。その主な要因は、税引前四半期純利益53,341千円等の資金の増加に対し、法人税等の支払額77,815千円等の資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動の結果、使用した資金は147,379千円となりました。その主な要因は、敷金の差入による支出82,153千円、有形固定資産の取得による支出40,846千円等の資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動の結果、得られた資金は73,983千円となりました。その主な要因は、株式の発行による収入129,969千円の資金の増加に対し、短期借入金の返済による支出50,000千円等の資金の減少があったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）主要な設備

前事業年度末において計画中であった主要な設備について、当第２四半期累計期間に完成したものは次のとおりであります。

重要な設備の新設

事業所名	所在地	設備の内容	完成年月
---	---	---	---
新橋オフィス	東京都港区	渋谷オフィス移転	平成30年２月
本社	大阪府大阪市北区	本社増床	平成30年４月

 第２四半期報告書_20180713090421

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,000,000
計	7,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,176,341	2,176,341	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であ り、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	2,176,341	2,176,341	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月１日～ 平成30年５月31日	－	2,176,341	－	438,968	－	431,968

（６）【大株主の状況】

		平成30年５月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
藪ノ　賢次	兵庫県芦屋市	1,050	48.25
藪ノ　郁子	兵庫県芦屋市	218	10.04
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	102	4.71
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	77	3.54
ＳＭＢＣベンチャーキャピタル１号投資事業有限責任組合	東京都中央区八重洲１丁目３番４号	73	3.38
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	70	3.26
束岡　芳樹	東京都新宿区	23	1.08
生田　亮人	奈良県桜井市	20	0.92
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号	19	0.87
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目９番１号	18	0.85
計	－	1,673	76.90

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,175,800	21,758	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 541	－	－
発行済株式総数	2,176,341	－	－
総株主の議決権	－	21,758	－

②【自己株式等】

平成30年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年12月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年11月30日)	当第２四半期会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,131,166	1,033,032
売掛金	152,348	155,031
未収入金	929	48
短期貸付金	450	650
前払費用	33,660	54,320
繰延税金資産	22,701	27,658
貸倒引当金	△1,705	△1,888
流動資産合計	1,339,551	1,268,853
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	43,046	105,431
工具、器具及び備品（純額）	3,568	8,979
有形固定資産合計	46,614	114,411
無形固定資産
ソフトウエア	19,725	37,368
ソフトウエア仮勘定	5,529	4,883
商標権	98	90
無形固定資産合計	25,353	42,342
投資その他の資産
敷金	53,292	135,446
長期前払費用	458	338
投資その他の資産合計	53,750	135,785
固定資産合計	125,719	292,539
資産合計	1,465,271	1,561,392
負債の部
流動負債
短期借入金	50,000	-
未払金	87,576	89,924
未払費用	71,213	88,659
未払法人税等	86,912	35,823
未払消費税等	65,518	16,979
前受金	72,732	82,565
預り金	4,282	5,519
賞与引当金	35,440	50,765
返金引当金	9,755	10,332
資産除去債務	5,844	4,100
流動負債合計	489,274	384,669
固定負債
資産除去債務	22,620	54,797
繰延税金負債	5,963	15,460
その他	-	4,914
固定負債合計	28,584	75,172
負債合計	517,859	459,841
純資産の部
株主資本
資本金	373,349	438,968
資本剰余金	366,349	431,968
利益剰余金	207,712	230,613
株主資本合計	947,412	1,101,550
純資産合計	947,412	1,101,550
負債純資産合計	1,465,271	1,561,392

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	1,172,571
売上原価	21,688
売上総利益	1,150,883
販売費及び一般管理費	※ 1,093,260
営業利益	57,622
営業外収益
受取利息及び配当金	6
サービス利用権失効益	2,201
その他	1,002
営業外収益合計	3,210
営業外費用
支払利息	62
上場関連費用	104
株式交付費	262
その他	35
営業外費用合計	464
経常利益	60,368
特別損失
固定資産除却損	7,026
特別損失合計	7,026
税引前四半期純利益	53,341
法人税、住民税及び事業税	25,900
法人税等調整額	4,540
法人税等合計	30,440
四半期純利益	22,900

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	53,341
減価償却費	8,965
貸倒引当金の増減額（△は減少）	183
賞与引当金の増減額（△は減少）	15,325
返金引当金の増減額（△は減少）	577
受取利息及び受取配当金	△6
支払利息	62
固定資産除却損	7,026
売上債権の増減額（△は増加）	△2,683
前払費用の増減額（△は増加）	△20,555
未収入金の増減額（△は増加）	880
未払金の増減額（△は減少）	3,172
未払費用の増減額（△は減少）	17,445
未払消費税等の増減額（△は減少）	△48,538
前受金の増減額（△は減少）	9,832
その他	8,088
小計	53,118
利息及び配当金の受取額	6
利息の支払額	△47
法人税等の支払額	△77,815
営業活動によるキャッシュ・フロー	△24,737
投資活動によるキャッシュ・フロー
敷金の差入による支出	△82,153
有形固定資産の取得による支出	△40,846
無形固定資産の取得による支出	△21,029
資産除去債務の履行による支出	△3,150
短期貸付けによる支出	△500
短期貸付金の回収による収入	300
投資活動によるキャッシュ・フロー	△147,379
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△50,000
株式の発行による収入	129,969
上場関連費用の支出	△5,986
財務活動によるキャッシュ・フロー	73,983
現金及び現金同等物に係る換算差額	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△98,133
現金及び現金同等物の期首残高	1,131,166
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,033,032

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

当第２四半期累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年５月31日）

売上高の季節的変動

当社事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度となる４月(第２四半期会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半期会計期間)に売上高が増加する傾向があります。

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自  平成29年12月１日 　　至  平成30年５月31日）
広告宣伝費	335,974千円
給料手当	296,713
賞与引当金繰入額	50,765
貸倒引当金繰入額	1,329

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自  平成29年12月１日 至  平成30年５月31日）
---	---
現金及び預金勘定	1,033,032千円
現金及び現金同等物	1,033,032

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年12月27日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行63,400株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ65,619千円増加しております。この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が438,968千円、資本剰余金が431,968千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	人材紹介事業	求人広告事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	779,556	384,798	8,216	1,172,571	1,172,571
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	779,556	384,798	8,216	1,172,571	1,172,571
セグメント利益又は損失（△）	117,179	59,353	△33,353	143,180	143,180

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	143,180
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△85,557
四半期損益計算書の営業利益	57,622

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　平成29年12月１日 至　平成30年５月31日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	10円57銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	22,900
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	22,900
普通株式の期中平均株式数（株）	2,167,284
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	9.98
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	127,163
（うち新株予約権（株））	（127,163）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180713090421

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。