Quarterly Report • Jul 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第３四半期(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社デザインワン・ジャパン |
| 【英訳名】 | DesignOne Japan,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高畠 靖雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号 |
| 【電話番号】 | 03-6421-7438 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 田中 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号 |
| 【電話番号】 | 03-6421-7438 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 田中 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31425 60480 株式会社デザインワン・ジャパン DesignOne Japan, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-09-01 2018-05-31 Q3 2018-08-31 2016-09-01 2017-05-31 2017-08-31 1 false false false E31425-000 2018-07-13 E31425-000 2016-09-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31425-000 2016-09-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31425-000 2017-09-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31425-000 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31425-000 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31425-000 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31425-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31425-000 2018-03-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31425-000 2017-09-01 2018-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期
第３四半期
累計期間 | 第13期
第３四半期
累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年９月１日
至 平成29年５月31日 | 自 平成29年９月１日
至 平成30年５月31日 | 自 平成28年９月１日
至 平成29年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,532,983 | 1,829,487 | 2,111,074 |
| 経常利益 | (千円) | 450,136 | 527,726 | 644,527 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 261,452 | 331,533 | 396,519 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 641,867 | 646,965 | 642,025 |
| 発行済株式総数 | （株） | 15,072,600 | 15,097,400 | 15,083,100 |
| 純資産額 | (千円) | 2,259,131 | 2,720,799 | 2,394,627 |
| 総資産額 | (千円) | 2,547,231 | 3,023,808 | 2,769,702 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 17.39 | 21.97 | 26.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.26 | 21.81 | 26.15 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 1.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 88.7 | 90.0 | 86.4 |
| 回次 | 第12期 第３四半期 会計期間 |
第13期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日 |
自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 6.83 | 7.27 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．第12期の１株当たり配当額１円は、当社主力サービスの店舗情報口コミサイト「エキテン」がサービス提供から10周年を迎えたことに対する記念配当であります。
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続くなかで、個人消費にも持ち直しの動きが見られ、全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては、地政学的リスクや米中貿易摩擦の動向、金融資本市場の変動等に引き続き注視する必要があり、依然として不透明な状態が続いております。
当社が事業展開するインターネット広告市場においては、平成29年の広告費が１兆5,094億円（前年比115.2％)と引き続き好調を維持しており（株式会社電通「2017年日本の広告費」（2018年２月））、今後も高い成長が見込まれております。
このような経営環境のもと、当社は「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供してまいりました。
当第３四半期累計期間においては、主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」において更なる店舗獲得を進めるために、無料店舗会員の獲得に向けたダイレクト・マーケティングの推進、Webマーケティング施策の実施及び各種キャンペーンやセミナー等を行いました。これらの結果、当第３四半期会計期間末における「エキテン」の無料店舗会員数は171,581店舗、有料店舗会員数は22,895店舗（前事業年度末比1,685店舗増加）となりました（販促のための有料掲載サービス利用料金の無料適用先は、無料店舗会員数に含んでおります）。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、「エキテン」の有料店舗会員数の増加及びオプションプランの利用店舗数が増加したことに伴い売上高は1,829,487千円（前年同四半期比19.3％増）となりました。利益につきましては、本社移転に伴う賃料増加に加えて人件費や外注費等が増えたものの、営業利益515,736千円（前年同四半期比17.1％増）、経常利益527,726千円（前年同四半期比17.2％増）、四半期純利益は331,533千円（前年同四半期比26.8％増）となりました。
なお、従来から課題であったオフラインの集客ニーズへの対応および「エキテン」の更なる利便性向上を図るため、株式会社ugoと連携し、「エキテン」を通じた印刷サービスの提供を開始しました。
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ254,106千円増加し、3,023,808千円となりました。
これは主に、投資有価証券の増加（前事業年度末比152,014千円増）、本社移転に伴う有形固定資産の増加（前事業年度末比73,945千円増）、売上高が増加したことによる売掛金の増加（前事業年度末比7,010千円増）等によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ72,065千円減少し、303,009千円となりました。
これは主に、固定負債の資産除去債務の増加（前事業年度末比31,268千円増）、未払金の増加（前事業年度末比11,388千円増）等がありましたが、法人税等を納付したことによる未払法人税等の減少（前事業年度末比62,574千円減）、本社移転に伴う流動負債の資産除去債務の減少（前事業年度末比6,900千円減）、流動負債その他の減少（前事業年度末比65,809千円減）等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ326,171千円増加し、2,720,799千円となりました。
これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行等による資本金（前事業年度末比4,939千円増）及び資本剰余金の増加（前事業年度末比4,939千円増）、四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前事業年度末比316,450千円増）等によるものであります。
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年７月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,097,400 | 15,097,400 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,097,400 | 15,097,400 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年３月１日～ 平成30年５月31日 （注） |
4,600 | 15,097,400 | 681 | 646,965 | 681 | 626,965 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成30年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,096,100 |
150,961 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,200 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 15,097,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 150,961 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式58株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株） |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社デザインワン・ジャパン | 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役社長 （事業本部長） |
代表取締役社長 （事業本部長兼事業本部デザイン戦略室長） |
高畠 靖雄 | 平成30年３月１日 |
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年９月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年８月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成30年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,593,172 | 1,850,726 | |||||||||
| 売掛金 | 125,452 | 132,462 | |||||||||
| 有価証券 | 600,000 | 400,000 | |||||||||
| その他 | 82,540 | 38,094 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,369 | △7,957 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,394,795 | 2,413,325 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 7,871 | 81,816 | |||||||||
| 無形固定資産 | 14,916 | 12,539 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 225,738 | 377,753 | |||||||||
| その他 | 126,381 | 138,375 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 352,120 | 516,128 | |||||||||
| 固定資産合計 | 374,907 | 610,483 | |||||||||
| 資産合計 | 2,769,702 | 3,023,808 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 110,033 | 121,421 | |||||||||
| 未払法人税等 | 144,544 | 81,970 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 20,846 | |||||||||
| ポイント引当金 | 2,902 | 2,617 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,900 | － | |||||||||
| その他 | 110,693 | 44,884 | |||||||||
| 流動負債合計 | 375,075 | 271,741 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | － | 31,268 | |||||||||
| 固定負債合計 | － | 31,268 | |||||||||
| 負債合計 | 375,075 | 303,009 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 642,025 | 646,965 | |||||||||
| 資本剰余金 | 622,025 | 626,965 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,129,858 | 1,446,309 | |||||||||
| 自己株式 | △155 | △192 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,393,754 | 2,720,047 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 198 | 168 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 198 | 168 | |||||||||
| 新株予約権 | 675 | 583 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,394,627 | 2,720,799 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,769,702 | 3,023,808 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,532,983 | 1,829,487 | |||||||||
| 売上原価 | 143,738 | 183,593 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,389,244 | 1,645,893 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 948,965 | 1,130,157 | |||||||||
| 営業利益 | 440,279 | 515,736 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 54 | 51 | |||||||||
| 有価証券利息 | 493 | 2,698 | |||||||||
| 違約金収入 | 6,761 | 6,904 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,500 | 2,141 | |||||||||
| その他 | 1,047 | 194 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,856 | 11,990 | |||||||||
| 経常利益 | 450,136 | 527,726 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 45 | 60 | |||||||||
| 特別利益合計 | 45 | 60 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 30,384 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 30,384 | － | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 419,796 | 527,786 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 166,252 | 189,526 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,908 | 6,726 | |||||||||
| 法人税等合計 | 158,343 | 196,252 | |||||||||
| 四半期純利益 | 261,452 | 331,533 |
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該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。 ##### (追加情報)
（賞与引当金）
第３四半期会計期間末においては従業員への賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込み額のうち、第３四半期累計期間の負担額を賞与引当金として計上しております。
なお、前事業年度末においては、従業員への賞与支給額は確定しているため賞与引当金は計上しておりません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日) |
|||
| 減価償却費 | 13,801 | 千円 | 15,472 | 千円 |
前第３四半期累計期間（自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 14,939 | 2.00 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月30日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の平成28年８月31日を基準日とする剰余金の配当について、１株当たり配当額は当該株式分割前の配当金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 15,082 | 1.00 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
当社は、インターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日) |
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 17円39銭 | 21円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 261,452 | 331,533 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 261,452 | 331,533 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,033,133 | 15,090,061 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 17円26銭 | 21円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 118,629 | 110,433 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104420_honbun_8065447503006.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_8065447503006.htm
該当事項はありません。
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