KOWA CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 13, 2018

 第１四半期報告書_20180711092427

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年７月13日
【四半期会計期間】	第32期第１四半期（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）
【会社名】	株式会社幸和製作所
【英訳名】	ＫＯＷＡ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　玉田　秀明
【本店の所在の場所】	大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１
【電話番号】	（072）－238－0605
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　大井　実
【最寄りの連絡場所】	大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１
【電話番号】	（072）－238－0605
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　大井　実
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33491 78070 株式会社幸和製作所 KOWA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2018-02-28 1 false false false E33491-000 2018-05-31 E33491-000 2018-03-01 2018-05-31 E33491-000 2018-02-28 E33491-000 2017-03-01 2018-02-28 E33491-000 2018-07-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180711092427

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第32期 第１四半期 連結累計期間	第31期
会計期間		自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日	自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日
売上高	（千円）	1,266,162	5,093,256
経常利益	（千円）	29,849	453,095
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	8,298	356,397
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△8,275	398,704
純資産額	（千円）	1,562,367	1,656,313
総資産額	（千円）	3,920,194	3,676,287
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.09	100.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.89	89.24
自己資本比率	（％）	39.9	45.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年11月28日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第31期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、新規上場日から第31期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は、第31期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第31期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．当社は、平成30年１月18日開催の取締役会決議により、平成30年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20180711092427

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済も緩やかに回復しているものの、中国を始めとするアジア新興国の経済の先行き不安や政策に関する不確実性による影響、また、金融資本市場の変動の影響等が懸念されております。

また、高齢者人口は、「団塊の世代」が65歳以上となった平成27年に3,387万人となり、「団塊の世代」が75歳以上となる平成37年には3,677万人に達すると見込まれております。その後も高齢者人口は増加傾向が続き、平成54年に3,935万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計されております。総人口が減少するなかで高齢者が増加することにより高齢化率は上昇を続け、平成48年に33.3％で３人に１人が高齢者となり、平成54年以降に高齢者人口が減少に転じても高齢化率の上昇傾向が続き、平成77年には38.4％に達し、国民の約2.6人に１人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると予想されております。

当社グループが属する介護用品・福祉用具業界におきましては、このような高齢化の進展に伴い市場の拡大が期待されております。

このような状況のなか、当社グループは、経営ビジョンとして「シニアの未来を創る」、そして、ミッションとして「培ってきた技術と最新テクノロジーの融合によって、明るく元気なシニアライフをサポートする福祉用具を創造する」を掲げ、「１．海外販売の強化」、「２．ブランド戦略（新商品シリーズの開発）」、「３．介護ロボットの事業化」を経営方針として事業活動を進めております。「１．海外販売の強化」では、台湾において平成29年12月に介護給付を目的とした制度の導入について発表がなされており、同国に対する営業活動を強化しております。また、すでに老人長期療養保険制度（日本の介護保険制度に相当する制度）が導入されている韓国では、韓国農業協同組合中央会（略称：農協中央会）から大口の受注を獲得するなど、海外からの受注が堅調に推移しております。また、「２．ブランド戦略（新商品シリーズの開発）」では、平成29年11月に発売を開始したロレーター型歩行車「Michele（ミケーレ）」について、認知度の定着とともにレンタル卸事業所等での採用が増加しております。さらに、「３．介護ロボットの事業化」につきましては、国立研究開発法人 産業技術総合研究所と共同開発を行い、介護施設内での転倒を防止する屋内用ロボット歩行車の開発や株式会社MJIとの共同開発による介護施設向け見守り支援ロボット「Nurse Tapia（ナースタピア）/（仮称）」の開発を進めております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、海外からの受注が堅調に推移したものの、福祉用具貸与・販売事業者の在庫調整等による売上減少が影響し12億66百万円となり、返品調整引当金控除後の売上総利益は、５億99百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、製品開発力の強化及び品質管理の強化を目的とした人員の増加、従業員の採用や定着率の向上を目的とした人事制度の見直し等により人件費が増加したこと、介護ロボット開発のための試験研究費が増加したこと、また、介護ロボット開発に伴う業務委託費の発生により支払手数料が増加したこと、および基幹システムの減価償却費が発生したこと等により５億80百万円となり、その結果、営業利益は18百万円となりました。また、営業外収益として政府補助金事業による収入12百万円、為替差益２百万円および営業外費用として売上割引５百万円等を計上した結果、経常利益は29百万円となり、税金等調整前四半期純利益は29百万円となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等21百万円を計上したことにより８百万円となりました。

なお、当社グループは、介護用品・福祉用具事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して２億51百万円増加し、33億72百万円となりました。これは主に、現金及び預金１億４百万円、受取手形及び売掛金97百万円、仕掛品11百万円等の増加要因が、原材料及び貯蔵品18百万円、繰延税金資産２百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して７百万円減少し、５億48百万円となりました。これは主に、有形固定資産に含まれる建物附属設備３百万円、無形固定資産に含まれるリース資産７百万円等の減少要因が、無形固定資産に含まれるソフトウエア６百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。

（負債および純資産の部）

流動負債は、前連結会計年度末と比較して47百万円増加し、13億74百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金20百万円、未払金27百万円、１年内返済予定の長期借入金44百万円等の増加要因が、未払法人税等48百万円、賞与引当金31百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して２億90百万円増加し、９億83百万円となりました。これは主に、新規調達による長期借入金の増加３億１百万円が、リース債務７百万円、その他に含まれる繰延税金負債２百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して93百万円減少し、15億62百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる利益剰余金１億８百万円の減少要因が、新株予約権の行使による資本金の増加11百万円および資本剰余金の増加11百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益８百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の費用総額は、53百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第１四半期報告書_20180711092427

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,500,000
計	13,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,014,630	4,017,630	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,014,630	4,017,630	－	－

（注）１．平成30年１月18日開催の取締役会決議により、平成30年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２．平成30年３月１日から平成30年５月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式が42,000株増加しております。

３．平成30年６月１日から平成30年６月30日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式が3,000株増加しております。

４．「提出日現在発行数」欄には、平成30年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月１日　（注）１	2,648,420	3,972,630	－	484,213	－	410,583
平成30年３月１日～ 平成30年５月31日　（注）２	42,000	4,014,630	11,550	495,763	11,550	422,133

（注）１．株式分割（１：３）によるものであります。

２．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。  

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期連結会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　1,323,200	13,232	－
単元未満株式	普通株式　　　　1,010	－	－
発行済株式総数	1,324,210	－	－
総株主の議決権	－	13,232	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

前連結会計年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

該当事項はありません。

（２）退任役員

該当事項はありません。

（３）役職の異動

新役名および職名	旧役名および職名	氏名	異動年月日
代表取締役副社長	取締役営業本部長	長島　光春	平成30年６月１日

 第１四半期報告書_20180711092427

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日より名称変更し、ＥＹ新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,601,399	1,706,064
受取手形及び売掛金	688,249	785,445
商品及び製品	611,083	621,039
仕掛品	49,055	60,100
原材料及び貯蔵品	53,003	34,277
繰延税金資産	53,059	50,091
その他	64,376	115,132
貸倒引当金	△92	△111
流動資産合計	3,120,135	3,372,040
固定資産
有形固定資産	371,702	366,640
無形固定資産	153,421	153,378
投資その他の資産
投資有価証券	3,305	3,392
その他	27,723	24,741
投資その他の資産合計	31,028	28,134
固定資産合計	556,152	548,153
資産合計	3,676,287	3,920,194
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	584,874	605,663
1年内返済予定の長期借入金	200,536	245,188
リース債務	31,501	31,690
未払金	307,481	334,890
未払法人税等	87,445	38,999
賞与引当金	57,959	26,794
返品調整引当金	5,409	5,805
その他	52,299	85,499
流動負債合計	1,327,507	1,374,531
固定負債
長期借入金	582,776	884,550
リース債務	97,777	89,784
退職給付に係る負債	－	291
資産除去債務	5,650	5,650
その他	6,262	3,020
固定負債合計	692,467	983,296
負債合計	2,019,974	2,357,827

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	484,213	495,763
資本剰余金	410,583	422,133
利益剰余金	671,416	570,945
株主資本合計	1,566,213	1,488,841
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△99	△163
繰延ヘッジ損益	－	3,867
為替換算調整勘定	90,199	69,821
その他の包括利益累計額合計	90,099	73,525
純資産合計	1,656,313	1,562,367
負債純資産合計	3,676,287	3,920,194

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	1,266,162
売上原価	666,739
売上総利益	599,423
返品調整引当金戻入額	5,409
返品調整引当金繰入額	5,805
差引売上総利益	599,027
販売費及び一般管理費	580,607
営業利益	18,420
営業外収益
受取利息	252
受取手数料	238
為替差益	2,187
デリバティブ評価益	2,366
補助金収入	12,258
その他	1,982
営業外収益合計	19,286
営業外費用
支払利息	1,814
売上割引	5,901
その他	141
営業外費用合計	7,857
経常利益	29,849
特別損失
固定資産除却損	0
特別損失合計	0
税金等調整前四半期純利益	29,849
法人税等	21,550
四半期純利益	8,298
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,298

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
四半期純利益	8,298
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△63
繰延ヘッジ損益	3,867
為替換算調整勘定	△20,377
その他の包括利益合計	△16,574
四半期包括利益	△8,275
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△8,275

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年５月31日）
---	---
減価償却費	18,632千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月29日 定時株主総会	普通株式	108,770	82.14	平成30年２月28日	平成30年５月30日	利益剰余金

（注）当社は、平成30年１月18日開催の取締役会決議により、平成30年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、介護用品・福祉用具事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日）
---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	２円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	8,298
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	8,298
普通株式の期中平均株式数（株）	3,973,087
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	１円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	428,735
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

（新会社の設立）

当社は、平成30年６月15日開催の取締役会において、共同出資により新会社を設立することを決議いたしました。

（１）設立の目的

団塊世代の高齢化にともない、高齢者のインターネットを活用した消費の拡大が見込まれております。当社は、これまで介護用品・福祉用具の製造販売を主な事業としながら、新たな販路を模索してまいりました。この度、メーカー・流通・小売が連携する新たな販売チャネルの構築を目的として、介護用品のインターネット販売ですでに実績を有している株式会社ネクストとの共同出資により、介護用品・福祉用具の電子商取引を扱う新会社を設立するものであります。

（２）新会社の概要

１	名称	未定
２	所在地	福岡県北九州市八幡西区茶売町１－３（予定）
３	代表者の役職・氏名	代表取締役社長　渡部　雅孝
４	事業内容	介護用品・福祉用具のインターネット販売
５	資本金	4,950万円（出資額の合計　9,900万円）
６	出資比率	当社　56％ 株式会社ネクスト　44％
７	設立予定日	平成30年７月
８	当社との関係	資本関係	当社が56％を出資する子会社となります。
人的関係	当社取締役１名および執行役員１名の計２名が新会社取締役に就任する 予定です。
取引関係	当社製品を販売する予定です。

２【その他】

該当事項はありません。  

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。