Quarterly Report • Jul 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第１四半期（自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ファステップス |
| 【英訳名】 | Fasteps Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 髙橋 秀行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区四谷四丁目32番４号 |
| 【電話番号】 | 03（5360）8998（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 村山 雅経 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区四谷四丁目32番４号 |
| 【電話番号】 | 03（5360）8998（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 村山 雅経 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05315 23380 株式会社ファステップス Fasteps Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E05315-000 2018-07-13 E05315-000 2017-03-01 2017-05-31 E05315-000 2017-03-01 2018-02-28 E05315-000 2018-03-01 2018-05-31 E05315-000 2017-05-31 E05315-000 2018-02-28 E05315-000 2018-05-31 E05315-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E05315-000:FinancialTechnologyReportableSegmentMember E05315-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E05315-000:FinancialTechnologyReportableSegmentMember E05315-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E05315-000:SystemSolutionReportableSegmentsMember E05315-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E05315-000:SystemSolutionReportableSegmentsMember E05315-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E05315-000:EyeLashCareReportableSegmentsMember E05315-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E05315-000:EyeLashCareReportableSegmentsMember E05315-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05315-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05315-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05315-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05315-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05315-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05315-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05315-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_9357546503006.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期
第１四半期連結
累計期間 | 第20期
第１四半期連結
累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日 | 自 平成30年３月１日
至 平成30年５月31日 | 自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 401,010 | 181,779 | 1,034,520 |
| 経常損失（△） | （千円） | △25,184 | △124,073 | △198,446 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △13,641 | △80,961 | △518,827 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △33,293 | △92,279 | △534,344 |
| 純資産額 | （千円） | 1,218,217 | 1,043,204 | 543,605 |
| 総資産額 | （千円） | 2,813,972 | 1,286,852 | 775,450 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △2.88 | △12.14 | △97.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 22.1 | 79.2 | 69.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、前連結会計年度末において、システムソリューション事業、アイラッシュケア事業、その他の３つのセグメント情報の区分で事業展開をしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、新たにフィンテック事業を新たな事業セグメントとして追加することといたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、アイラッシュケア事業を構成するPlurecil Holdings Limitedの全持分を当第１四半期連結会計期間に売却したため、関係会社が１社減少しております。
0102010_honbun_9357546503006.htm
当社グループは、前連結会計年度におきまして売上高が著しく減少し、営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当第１四半期連結累計期間においても、売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象を解消し、または改善するための対応策につきまして、「注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載しておりますが、その対応策については、実施途中であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
1 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や設備投資には底堅さが見られ、個人消費が緩やかな回復傾向にあるものの、海外での地政学的リスクの顕在化等の影響等から、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、事業ポートフォリオの再構築により、新規事業として開始したフィンテック事業の立ち上げに努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間につきましては、売上高181百万円（前年同期比54.7％減）、営業損失83百万円（前年同期は25百万円の営業損失）、経常損失124百万円（前年同期は25百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失80百万円（前年同期は13百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、当第１四半期連結会計期間から「フィンテック事業」を新たな事業セグメントとして追加いたしました。
（フィンテック事業）
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より当事業を新たな事業セグメントとして追加いたしました。当事業は、仮想通貨取引所運営事業、マイニング事業等からなります。仮想通貨取引所運営事業に関しては、平成30年６月１日より香港にて取引所を開設し、マイニング事業に関しては、平成30年３月１日より稼働を開始しております。香港における仮想通貨取引所のシステム構築費用については、当第１四半期連結会計期間において13百万円（個別会計上は41百万円）全額を研究開発費として費用処理しております。その結果、売上高は2百万円、売上構成比は1.1％となりました。セグメント損失(営業損失)は53百万円となりました。
（システムソリューション事業）
当事業におきましては、当社グループのフィンテック事業で利用する仮想通貨取引所システムの開発を行いましたが、受託開発において既存顧客からの注文数減少により売上高が減少しております。その結果、売上高は104百万円（前年同期比67.5％増）、売上構成比は41.4％となりました。セグメント利益(営業利益)は65百万円となり、前年同四半期と比べ43百万円（前年同期比207.3％増）の増益となりました。
（アイラッシュケア事業）
当事業におきましては、当社グループの事業ポートフォリオ再構築の一環として、香港子会社であったPlurecil Holdings Limitedの売却を売却し当社グループの連結対象外とするとともに、人事制度や商品仕入先の見直し、経費の削減等を行い、より良い品質のまつげエクステサービスの提供を進めてまいりました。その結果売上高は145百万円（前年同期比24.9％減）、売上構成比は57.5％となりました。セグメント利益（営業利益）は21百万円となり、前年同四半期と比べ10百万円（前年同期比97.4％増）の増益となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて91百万円増加し、537百万円となりました。これは、主に現金及び預金が74百万円、受取手形及び売掛金が18百万円、その他の流動資産が49百万円増加し、前渡金が63百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて419百万円増加し、749百万円となりました。これは、主に機械、運搬具及び工具器具備品が202百万円、建設仮勘定が256百万円増加し、長期貸付金が138百万円、貸倒引当金が136百万円減少したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて511百万円増加し、1,286百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13百万円増加し、177百万円となりました。これは、主に買掛金が11百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2百万円減少し、65百万円となりました。これは、主に退職給付に係る負債が1百万円減少したことなどによります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて499百万円増加し、1,043百万円となりました。これは、主に資本金及び資本剰余金がそれぞれ278百万円、新株予約権が19百万円増加し、利益剰余金が77百万円減少したことなどによります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13,671千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
2 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するため
の対応策
当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、これは、当社グループにおいては、前連結会計年度におきまして売上高が著しく減少し、営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、また、当第１四半期連結累計期間においても、売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しているためであります。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施して参ります。
フィンテック事業では、仮想通貨取引所においては、香港における登録口座開設のため、取引通貨種類の増加やサービス及びマーケティング活動の強化等を行い、付加価値の高い仮想通貨取引所サービスの提供を目指して参ります。マイニングに関しては、マイニングの難易度などを考慮し、効率の良い仮想通貨を選択し、マイニングを行ってまいります。
システムソリューション事業では、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携強化に努め、社会的ニーズに対応する技術や製品のための研究開発を強化し、付加価値の高い製品やITソリューションを提供してまいります。
アイラッシュケア事業では、スタッフの商品知識とお客様のニーズにあった提案力を高め、顧客コミュニケーション能力、販売力の向上を図るとともに新サービス紹介やエクステデザインの提案等をSNSで情報発信することにより店舗への来店喚起を強化してまいります。また、既存の国内事業の立て直しを図り、人事制度や商品仕入先の見直し、経費の削減等を推し進めてまいります。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 11,500,000 |
| 計 | 11,500,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） (平成30年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年７月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,081,987 | 7,081,987 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,081,987 | 7,081,987 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成30年３月６日 |
| 新株予約権の数（個） | 14,826（注）1 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 1,482,600（注）1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 2,000,027,400（注）2 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年３月22日～平成33年３月19日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 2,027,025,546 資本組入額 1,013,512,773（注）3 |
| 新株予約権の行使の条件 | 本新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡による取得については当社取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という）は、100株であります。
ただし、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整するものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
| 調整後割当株式数 ＝ | 調整前割当株式数 × | 調整前行使価額 | ||
| 調整後行使価額 |
また、当社が合併、資本の減少、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合、当社が時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他目的となる株式の数を調整することが適切な場合は、合理的な範囲内で目的となる株式数の調整を行うことができるものとする。
２．行使価額の調整
（1） 当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整するものとする。
| 調整後行使価額 ＝ | 調整前行使価額 × | 既発行普通株式数 ＋ | 交付普通株式数×１株当たり払込金額 | |
| １株当たり時価 | ||||
| 既発普通行株式数＋交付普通株式数 |
（2） 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債
に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により
当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式分割により当社普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、当社普通株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための株主割当日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降にこれを適用する。
（3） 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を調整する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。
（4） その他
① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位を切り捨てるものとする。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45 取引日目に始まる30 取引日（終値のない日数を除く。）の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り捨てるものとする。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
（5） 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（6） 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（1） 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
（2） 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| 平成30年３月１日～ 平成30年５月31日 (注) |
820,000 | 7,081,987 | 278,084 | 1,762,291 | 278,084 | 1,354,315 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成30年７月10日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 38,400 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,222,600 | 62,226 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 987 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,261,987 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 62,226 | ― |
(注)当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ファステップス |
東京都新宿区四谷４-32-４ | 38,400 | ― | 38,400 | 0.61 |
| 計 | ― | 38,400 | ― | 38,400 | 0.61 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアにより四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_9357546503006.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 284,715 | 359,017 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 62,893 | 81,434 | |||||||||
| 商品及び製品 | 38,573 | 48,159 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,273 | 7,954 | |||||||||
| 前渡金 | 63,664 | - | |||||||||
| その他 | 25,755 | 74,857 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33,747 | △33,806 | |||||||||
| 流動資産合計 | 446,128 | 537,616 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 55,422 | 34,822 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △20,212 | △6,719 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 35,210 | 28,102 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 35,975 | 238,393 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,712 | △23,439 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 22,263 | 214,953 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 21,244 | 278,204 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 78,718 | 521,260 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 176,017 | 170,339 | |||||||||
| その他 | 4,890 | 4,481 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 180,908 | 174,821 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 267,450 | 129,088 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 64,024 | 63,238 | |||||||||
| その他 | 34,826 | 20,582 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △296,605 | △159,753 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 69,696 | 53,154 | |||||||||
| 固定資産合計 | 329,322 | 749,236 | |||||||||
| 資産合計 | 775,450 | 1,286,852 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,257 | 17,348 | |||||||||
| 未払金 | 28,985 | 32,843 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 110,372 | 104,640 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,123 | 5,423 | |||||||||
| その他 | 14,114 | 17,530 | |||||||||
| 流動負債合計 | 163,853 | 177,786 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 14,650 | 13,292 | |||||||||
| その他 | 3,340 | 2,569 | |||||||||
| 固定負債合計 | 67,991 | 65,862 | |||||||||
| 負債合計 | 231,844 | 243,648 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,484,207 | 1,762,291 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,076,231 | 1,354,315 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,960,218 | △2,037,618 | |||||||||
| 自己株式 | △58,994 | △58,994 | |||||||||
| 株主資本合計 | 541,226 | 1,019,995 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △957 | △1,274 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △957 | △1,274 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,337 | 22,586 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 1,897 | |||||||||
| 純資産合計 | 543,605 | 1,043,204 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 775,450 | 1,286,852 |
0104020_honbun_9357546503006.htm
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 401,010 | 181,779 | |||||||||
| 売上原価 | 205,681 | 62,167 | |||||||||
| 売上総利益 | 195,328 | 119,612 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 221,169 | 203,231 | |||||||||
| 営業損失（△） | △25,841 | △83,619 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,180 | 172 | |||||||||
| 受取配当金 | 63 | - | |||||||||
| 受取賃貸料 | 2,777 | - | |||||||||
| その他 | 1,916 | 70 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,937 | 243 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,655 | 756 | |||||||||
| 賃貸費用 | 1,869 | - | |||||||||
| 為替差損 | 1,756 | 576 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 38,329 | |||||||||
| その他 | 0 | 1,034 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,281 | 40,697 | |||||||||
| 経常損失（△） | △25,184 | △124,073 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 8,985 | - | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 32,968 | |||||||||
| その他 | 2,101 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 11,086 | 32,968 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| その他 | - | 70 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 70 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △14,097 | △91,174 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,216 | 1,628 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,642 | - | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,859 | 1,628 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △17,957 | △92,803 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,315 | △11,841 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △13,641 | △80,961 |
0104035_honbun_9357546503006.htm
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △17,957 | △92,803 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △14,646 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △689 | 523 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △15,336 | 523 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △33,293 | △92,279 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △24,161 | △80,437 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △9,132 | △11,841 |
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当社グループは、前連結会計年度におきまして売上高が著しく減少し、営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当第１四半期連結累計期間においても、売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施して参ります。
フィンテック事業では、仮想通貨取引所においては、香港における登録口座開設のため、取引通貨種類の増加やサービス及びマーケティング活動の強化等を行い、付加価値の高い仮想通貨取引所サービスの提供を目指して参ります。マイニングに関しては、マイニングの難易度などを考慮し、効率の良い仮想通貨を選択し、マイニングを行ってまいります。
システムソリューション事業では、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携強化に努め、社会的ニーズに対応する技術や製品のための研究開発を強化し、付加価値の高い製品やITソリューションを提供してまいります。
アイラッシュケア事業では、スタッフの商品知識とお客様のニーズにあった提案力を高め、顧客コミュニケーション能力、販売力の向上を図るとともに新サービス紹介やエクステデザインの提案等をSNSで情報発信することにより店舗への来店喚起を強化してまいります。また、既存の国内事業の立て直しを図り、人事制度や商品仕入先の見直し、経費の削減等を推し進めてまいります。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
| 当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したBIT ONE HONG KONG LIMITEDを連結の範囲に含めております。 また、前連結会計期間まで連結子会社としていたPlurecil Holdings Limitedの持分全部を売却したことにより、当第１四半期連結会計期間期首よりPlurecil Holdings Limitedを連結の範囲から除外しております。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
|
| 減価償却費 | 2,296千円 | 11,004千円 |
| のれんの償却額 | 18,381千円 | 5,677千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。 ２．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。 ２．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成30年３月27日付で、KINGDOM CAPITAL RESOURCES LIMITED 、平成30年５月９日付で遠南企業股分有限公司からそれぞれ新株予約権の権利行使を受け、新株の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ278百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,762百万円、資本剰余金が1,354百万円となっております。
（企業結合等関係）
事業分離
１． Plurecil Holdings Limited
(1)事業分離の概要
① 分離先企業の名称及び事業の内容
分離先企業の名称 ZHAO BAO INVESTMENT LIMITED 兆寶投資有限公司
事業の内容 Investment Holding
② 分離した事業の内容
当社グループのアイラッシュケア事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループでは、平成27年11月１日、中期的な成長と安定的・持続的な企業価値向上を実現 するために、当社の経営基盤の強化・多角化を図ることを目的として、Plurecil Holdings Limited（以下「Plurecil」という。）の出資持分の全部を取得し、当社連結子会社として、アイラッシュケア事業を開始いたしました。その後、平成28年10月11日付「第三者割当による第６回新株予約権の発行及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ」にて開示したように、当社グループで は、アイラッシュケア事業を含む総合美容事業のグローバル展開（以下「アイラッシュケア事業等 のグローバル展開」という。）を実施するため、その事業計画に理解を示していただいた BMI（Japan） Investment Holdings Limited（以下「BMI（Japan）」という。）に対し、第三者割当でファイナンス（以下「本ファイナンス」という。）を行い、調達資金のほぼ全額（一部運転資金）をアイラッシュケア事業等のグローバル展開資金として充当する予定でおりました。しかしながら、アイラッシュケア事業に係る市場の冷え込み等諸々の事情により、当社グループにおいては、アイラッシュケア事業等のグローバル展開への資金の充当が行え無い状況の中、本ファイナンスでの調達資金の資金使途の変更を重ね（平成28年12月19日付「第１回無担保転換社 債型新株予約権付社債に係る資金使途および支出時期変更のお知らせ」、平成29年５月30日付「第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に係る資金使途および支出時期変更のお知らせ」、平成29年12月18日付「第６回新株予約権および第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に係る資 金使途および支出時期変更のお知らせ」及び平成30年３月６日付「第三者割当による第７回新株予約権の募集並びに第６回新株予約権の資金使途の変更並びに第５回新株予約権及び第６回新株予約権の一部譲渡に関するお知らせ」参照）、最終的には、本ファイナンスでの調達資金を全てアイラッシュケア事業等のグローバル展開資金以外の資金に充当することとなりました。 このような中で、アイラッシュケア事業等のグローバル展開の事業計画に理解を示し、ファイナンスをしていただいた BMI（Japan）から、PlurecilをBMI（Japan）が紹介する相手先に売却してもらえないかという打診がございました。 その一方で、当社グループにおいては、平成29年７月18日付「子会社における新たな事業開始 および商号変更に関するお知らせ」及び平成30年１月９日付「（変更）「当社子会社における合 弁会社（孫会社）設立に関するお知らせ」の一部変更について」などで、日本国内及び香港において仮想通貨取引所を開設し、その運営事業を開始することを開示し、更に、平成29年12月18日付「子会社における採掘（マイニング）事業の開始、それに伴う孫会社設立及び業務提携に関するお知らせ」などで開示したように仮想通貨のマイニング事業を開始することとなりました。 当社グループとしては、企業価値向上の手段として、成長が期待できる事業を見極め「選択と集中」による資源投下を実施すべく取り組んでまいりましたが、現状において、当社グループを取り 巻く環境を勘案すると、新規事業として開始する仮想通貨取引所の運営事業や仮想通貨のマイニン グ事業に戦略的に経営資源を集中すべき局面にあると考えていたところ、前述のようにBMI（Japan） からの Plurecil売却の打診があったため、全持分の譲渡を行うことが当社グループの戦略にも合致するものと判断したため、Plurecilの全持分の譲渡をすることといたしました。
④ 事業分離日
平成30年４月15日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とした持分譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 32,968千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 23,110 | 千円 |
| 固定資産 | 15,604 | |
| 資産合計 | 38,715 | |
| 流動負債 | 22,516 | |
| 固定負債 | － | |
| 負債合計 | 22,516 |
③ 会計処理
当該株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
アイラッシュケア事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | － | 千円 |
| 営業利益 | － |
0104110_honbun_9357546503006.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
||||
| フィンテック事業 | システムソリューション事業 | アイラッシュケア事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | － | 50,273 | 193,405 | 243,679 | 157,330 | 401,010 | － | 401,010 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高 |
－ | 12,065 | － | 12,065 | － | 12,065 | △12,065 | － |
| 計 | － | 62,338 | 193,405 | 255,744 | 157,330 | 413,075 | △12,065 | 401,010 |
| セグメント利益又は損失（△） | － | 21,192 | 11,105 | 32,297 | △20,451 | 11,846 | △37,687 | △25,841 |
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△37,687千円は、セグメント間取引消去△12,065千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△25,622千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において「コストマネジメント事業」を構成するTMプランニング株式会社の株式を譲渡したため、当第１四半期連結会計期間から「コストマネジメント事業」を廃止しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
||||
| フィンテック事業 | システムソリューション事業 | アイラッシュケア事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,765 | 33,742 | 145,271 | 181,779 | － | 181,779 | － | 181,779 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高 |
－ | 70,676 | － | 70,676 | － | 70,676 | △70,676 | － |
| 計 | 2,765 | 104,418 | 145,271 | 252,455 | － | 252,455 | △70,676 | 181,779 |
| セグメント利益又は損失（△） | △53,586 | 65,122 | 21,916 | 33,452 | － | 33,452 | △117,072 | △83,619 |
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△117,072千円は、セグメント間取引消去△70,676千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△46,396千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております ２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において「メディアソリューション事業」を構成する株式会社ピーアール・ライフの株式を譲渡したため、前第２四半期連結会計期間から「メディアソリューション事業」を廃止しております。
また、当第１四半期連結期間より「フィンテック事業」を追加しております。
尚、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記セグメント変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日） |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △２円88銭 | △12円14銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △13,641 | △80,961 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △13,641 | △80,961 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,738,587 | 6,671,630 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9357546503006.htm
該当事項はありません。
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