JADE GROUP,Inc.

Quarterly Report • Jul 13, 2018

 第１四半期報告書_20180712192550

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年７月13日
【四半期会計期間】	第９期第１四半期（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）
【会社名】	株式会社ロコンド
【英訳名】	LOCONDO, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　裕輔
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区元代々木町30番13号
【電話番号】	03-5465-8022（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼管理本部ディレクター　田村　淳
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区元代々木町30番13号
【電話番号】	03-5465-8022（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼管理本部ディレクター　田村　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32966 35580 株式会社ロコンド LOCONDO, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E32966-000 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32966-000 2018-03-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32966-000 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32966-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32966-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32966-000 2017-03-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32966-000 2018-07-13 E32966-000 2018-03-01 2018-05-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180712192550

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第１四半期累計期間	第９期 第１四半期累計期間	第８期
会計期間		自平成29年３月１日 至平成29年５月31日	自平成30年３月１日 至平成30年５月31日	自平成29年３月１日 至平成30年２月28日
売上高	（千円）	892,351	1,371,014	3,972,058
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	25,714	△126,401	312,910
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	47,550	△127,504	175,346
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,094,712	1,104,257	1,103,014
発行済株式総数	（株）	5,423,560	10,893,320	5,444,060
純資産額	（千円）	3,314,751	3,336,635	3,458,760
総資産額	（千円）	4,608,497	5,287,115	4,414,530
１株当たり四半期（当期）純利益 金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	4.50	△11.71	16.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.37	－	15.33
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.9	63.0	78.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第８期第１四半期累計期間及び第８期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。また、第９期第１四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在するものの、重要性が乏しいため記載しておりません。

４．第９期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

５．平成30年１月12日開催の取締役会決議により、平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180712192550

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

相手方の名称	契約内容	契約期間
ラオックス株式会社	・シャディ株式会社の株式取得 ・取得後の経営・業務・譲渡等	平成30年３月23日から継続中

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

（単位：千円）

	前第１四半期累計期間 （自 平成29年３月１日 　至 平成29年５月31日）		当第１四半期累計期間 （自 平成30年３月１日 　至 平成30年５月31日）		前年同期比
---	---	---	---	---	---
商品取扱高(返品前)	2,924,472	－	3,818,694	－	130.6％
商品取扱高(返品後)	2,300,935	(100.0％)	3,031,240	(100.0％)	131.7％
売上高（注）１	892,351	(38.8％)	1,371,014	(45.2％)	153.6％
売上総利益	770,224	(33.5％)	1,141,005	(37.6％)	148.1％
営業損益	38,523	(1.7％)	△231,828	－	－
経常損益	25,714	(1.1％)	△126,401	－	－
四半期純損益	47,550	(2.1％)	△127,504	－	－
ECサービス（返品前）
出荷件数（件）	232,217		323,285		139.2％
平均出荷単価（円）	10,249		10,065		98.2％
平均商品単価（円）	5,883		6,163		104.8％

（注）１．ECサービスの受託型については販売された商品の手数料を、プラットフォームサービスについてはサービスの手数料を売上高として計上しております。

２．（　）内は商品取扱高（返品後）に対する割合を記載しております。

当第１四半期累計期間における我が国経済は、政府による経済政策、金融政策等により企業収益、雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移しているものの、海外経済の不確実性や地政学リスクの影響などの懸念により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような環境のなか、当社は「業界に革新を、お客さまに自由を」という経営理念の下、事業に取り組んでいます。「自宅で試着、気軽に返品」の靴とファッションの通販サイト、「LOCONDO.jp」を軸とするECサービスにおいては、TVCMの開始による認知度向上、ラオックスグループとの業務提携、マガシーク株式会社との相互出店契約の締結による取扱い商品の拡充等に取り組むとともに、継続的な「LOCONDO.jp」の改善によるユーザー満足の向上を図って参りました。また、自社公式EC支援（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗の欠品及び品揃え補強（LOCOCHOC）等のサービスを提供するプラットフォームサービスにつきましても、サービスの強化及び導入社数の増強を図っております。

また、平成30年４月27日に関係会社を通じてラオックスグループと共同でシャディ株式会社の株式を100％取得しておりますが、純投資目的だけでなく当社の業務のデジタル化及びオムニ戦略の実現を可能とする様々な当社プラットフォームサービスをシャディ株式会社に導入し協業していくことで、シャディ株式会社及び当社の収益の向上を目指しております。

これらの結果、プラットフォームサービスを含む商品取扱高（返品前）は3,818,694千円（前年同期比30.6％増）、商品取扱高（返品後）は3,031,240千円（前年同期比31.7％増）となり、売上高につきましては1,371,014千円（前年同期比53.6％増）となりました。

一方、認知度向上を目的としたTVCM等の広告宣伝費の増加により、販売費及び一般管理費は1,372,834千円（前年同期比87.6％増）となり、営業損失231,828千円（前年同期は38,523千円の営業利益）となりました。また、投資事業に関連する仲介手数料等109,000千円を営業外収益に計上したことにより、経常損失126,401千円（前年同期は25,714千円の経常利益）となり、四半期純損失は127,504千円（前年同期は47,550千円の四半期純利益）となりました。

各サービス別の業績は以下のとおりであります。

サービス別	前第１四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）
---	---	---	---	---	---	---
商品取扱高 (返品前) （千円）	構成比 （％）	商品取扱高 (返品後) （千円）	構成比 （％）	売上高 （千円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---	---
ECサービス	2,380,019	81.4	1,771,126	77.0	767,719	86.0
うち、LOCONDO.jp	1,916,861	65.6	1,338,145	58.2	－	－
うち、LOCOMALL	463,158	15.8	432,980	18.8	－	－
プラットフォームサービス	544,453	18.6	529,808	23.0	124,631	14.0
合計	2,924,472	100.0	2,300,935	100.0	892,351	100.0

サービス別	当第１四半期累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日）
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商品取扱高 (返品前) （千円）	構成比 （％）	商品取扱高 (返品後) （千円）	構成比 （％）	売上高 （千円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---	---
ECサービス	3,254,011	85.2	2,488,215	82.1	1,180,915	86.1
うち、LOCONDO.jp	2,756,421	72.2	2,024,216	66.8	－	－
うち、LOCOMALL	497,589	13.0	463,999	15.3	－	－
プラットフォームサービス	564,682	14.8	543,024	17.9	190,098	13.9
合計	3,818,694	100.0	3,031,240	100.0	1,371,014	100.0

サービス別	前年同期比較
---	---	---	---	---	---	---
商品取扱高 (返品前) （千円）	前年同期比 （％）	商品取扱高 (返品後) （千円）	前年同期比 （％）	売上高 （千円）	前年同期比 （％）
---	---	---	---	---	---	---
ECサービス	873,992	36.7	717,089	40.5	413,195	53.8
うち、LOCONDO.jp	839,560	43.8	686,070	51.3	－	－
うち、LOCOMALL	34,431	7.4	31,019	7.2	－	－
プラットフォームサービス	20,229	3.7	13,215	2.5	65,466	52.5
合計	894,221	30.6	730,304	31.7	478,662	53.6

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当社の事業セグメントは、EC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。

３．「LOCOMALL」とは、「楽天市場」及び「Yahoo!ショッピング」など他社モールにて展開する 「LOCOMALL」の取扱高等になります。

４．ECサービスの受託型に係る売上高につきましては、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。

５．商品取扱高（返品後）に占める受託型の取扱高は下記のとおりです。なお、「LOCONDO.jp」と「LOCOMALL」別に受託型を把握する事が困難であるため、それぞれの売上高は記載しておりません。

	前第１四半期累計期間	当第１四半期累計期間
---	---	---
受託型商品取扱高比率	87.5％	84.3％

①　ECサービス

ECサービスにつきましては、受託型と買取型の２つの取引形態があります。商品取扱高（返品前）、商品取扱高（返品後）は商品の販売価格を基に記載しておりますが、売上高は買取型については商品の販売価格を計上し、受託型については販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。「Locondo.jp」の運営、「楽天市場」、「Yahoo!ショッピング」など他社モールへの出店を行っており、当第１四半期累計期間においては、出荷件数は32万件、出店ブランド数は2,097ブランドとなりました。その結果、ECサービスの商品取扱高（返品前）は3,254,011千円（前年同期比36.7％増）、商品取扱高（返品後）は2,488,215千円（前年同期比40.5％増）、売上高は1,180,915千円（前年同期比53.8％増）となりました。

②　プラットフォームサービス

プラットフォームサービスにつきましては、ブランドの自社公式EC支援（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗の欠品及び品揃え補強（LOCOCHOC）の運営等を行っております。「BOEM」における支援企業社数は新たに株式会社モード・エ・ジャコモなどの開始により当第１四半期会計期間末時点で18社となりました。これにより、当第１四半期累計期間の商品取扱高（返品前）は564,682千円（前年同期比3.7％増）、売上高は190,098千円（前年同期比52.5％増）となりました。

なお、倉庫受託（e-3PL）に関しては、ユーザーへの販売を伴わない商品補充等の店舗出荷も含まれるため、その出荷額は商品取扱高（返品前）、商品取扱高（返品後）には含めておりません。

(2）財政状態の分析

①　流動資産

当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて26,323千円増加し、3,975,346千円となりました。これは主に、関係会社株式の取得等により現金及び預金が403,316千円減少した一方で、ECサービスの取引拡大により売掛金が188,340千円、買取商品の拡充により商品がそれぞれ158,442千円増加したことによるものであります。

②　固定資産

当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて846,261千円増加し、1,311,768千円となりました。これは主に、物流倉庫の設備増強により有形固定資産が12,478千円、関係会社株式の取得等により投資その他の資産が828,156千円増加したことによるものであります。

③　負債合計

当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて994,710千円増加し、1,950,480千円となりました。これは主に、ECサービスの取引拡大により買掛金が41,674千円、受託販売預り金が182,027千円増加、広告宣伝費の増加等により未払金が247,126千円増加したことによるものであります。

④　純資産

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて122,124千円減少し、3,336,635千円となりました。これは主に、四半期純損失127,504千円を計上したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180712192550

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,968,000
計	33,968,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,893,320	10,900,360	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	10,893,320	10,900,360	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成30年７月１日からこの四半期報告書提出日現在までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間に発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成30年３月13日
---	---
新株予約権の数（個）	3,980
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	398,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,113（注）３
新株予約権の行使期間	自　平成31年６月１日 至　平成40年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　1,113 資本組入額　　557
新株予約権の行使の条件	（注）７
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）６
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）９

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

					既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	１株あたり 払込金額
	調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	新規発行前の１株あたりの時価
	既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成31年６月１日から平成40年５月31日までとする。

５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

７．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、行使期間における直前事業年度の有価証券報告書の事業の状況に記載された商品取扱高（返品後）が30,000百万円を超過し、損益計算書の営業利益が3,000百万円を超過した場合に限り、割り当てられた本新株予約権を行使することができるものとする。（なお、当社が連結損益計算書を作成している場合には商品取扱高は連結商品取扱高によるものとし、営業利益は連結損益計算書における営業利益によるものとする。）

②　上記①の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき商品取扱高・営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

③　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

８．新株予約権の取得に関する事項

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記７に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

９．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記４に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記４に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記５に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記７に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

上記８に準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月１日 （注）１	5,444,060	10,888,120	－	1,103,014	－	1,003,014
平成30年３月１日～ 平成30年５月31日 （注）２	5,200	10,893,320	1,242	1,104,257	1,242	1,004,257

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができない事から、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載しております。 

①【発行済株式】

平成30年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,442,400	54,424	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　1,560	－	－
発行済株式総数	5,444,060	－	－
総株主の議決権	－	54,424	－

(注)　平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。発行済株式につきましては当該株式分割前の株式数で記載しております。 

②【自己株式等】

平成30年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ロコンド	東京都渋谷区元代々木30番13号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

(注)　平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。自己株式等につきましては当該株式分割前の株式数で記載しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180712192550

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成30年２月28日）	当第１四半期会計期間 （平成30年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,943,653	2,540,336
売掛金	414,028	602,369
商品	466,696	625,138
貯蔵品	6,400	5,981
その他	118,244	201,522
流動資産合計	3,949,023	3,975,346
固定資産
有形固定資産	102,615	115,094
無形固定資産	79,174	84,801
投資その他の資産
関係会社株式	－	803,100
その他	283,716	308,773
投資その他の資産合計	283,716	1,111,873
固定資産合計	465,507	1,311,768
資産合計	4,414,530	5,287,115
負債の部
流動負債
買掛金	66,381	108,055
受託販売預り金	330,162	512,189
未払金	327,681	574,807
未払法人税等	71,821	6,753
ポイント引当金	9,705	9,560
預り金	2,882	602,689
その他	124,369	113,656
流動負債合計	933,003	1,927,713
固定負債
その他	22,767	22,767
固定負債合計	22,767	22,767
負債合計	955,770	1,950,480
純資産の部
株主資本
資本金	1,103,014	1,104,257
資本剰余金	1,881,297	1,882,539
利益剰余金	473,843	346,338
自己株式	△391	△391
株主資本合計	3,457,763	3,332,744
新株予約権	996	3,891
純資産合計	3,458,760	3,336,635
負債純資産合計	4,414,530	5,287,115

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	892,351	1,371,014
売上原価	122,126	230,008
売上総利益	770,224	1,141,005
販売費及び一般管理費	731,701	1,372,834
営業利益又は営業損失（△）	38,523	△231,828
営業外収益
物品売却益	367	592
受取手数料	－	109,000
その他	36	809
営業外収益合計	404	110,402
営業外費用
株式交付費	6,911	－
株式公開費用	4,924	－
為替差損	575	4,974
その他	800	－
営業外費用合計	13,212	4,974
経常利益又は経常損失（△）	25,714	△126,401
特別利益
固定資産受贈益	15,422	－
特別利益合計	15,422	－
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	41,137	△126,401
法人税、住民税及び事業税	10,752	1,102
法人税等調整額	△17,165	－
法人税等合計	△6,413	1,102
四半期純利益又は四半期純損失（△）	47,550	△127,504

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年２月28日）	当第１四半期会計期間 （平成30年５月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	600,000千円	700,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	600,000	700,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日）
---	---	---
減価償却費	9,478千円	12,572千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年３月７日に東京証券取引所マザーズに上場し、平成29年３月６日を払込期日とする公募増資による新株式924,000株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ786,324千円増加し、平成29年４月４日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式236,300株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ201,091千円増加しております。

また、当第１四半期累計期間において新株予約権の行使による新株式16,900株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,297千円増加しております。

この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が1,094,712千円、資本準備金が994,712千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、EC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	4円50銭	△11円71銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	47,550	△127,504
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	47,550	△127,504
普通株式の期中平均株式数（株）	10,561,226	10,891,646
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	4円37銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	320,270	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180712192550

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。