Seven & i Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Jul 13, 2018

 第１四半期報告書_20180712113336

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年７月13日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）
【会社名】	株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
【英訳名】	Seven & i Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　井阪　隆一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区二番町８番地８
【電話番号】	（03）6238－3000（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部シニアオフィサー　　中村　英和
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区二番町８番地８
【電話番号】	（03）6238－3000（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部シニアオフィサー　　中村　英和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03462 33820 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス Seven & i Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E03462-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:FinancialServicesReportableSegmentsMember E03462-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:DepartmentStoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:SuperstoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03462-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03462-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03462-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03462-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:SuperstoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:DepartmentStoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:FinancialServicesReportableSegmentsMember E03462-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03462-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03462-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:SpecialtyStoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:SpecialtyStoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:OverseasCVSOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:OverseasCVSOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:DomesticCVSOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:DomesticCVSOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2018-05-31 E03462-000 2018-03-01 2018-05-31 E03462-000 2017-05-31 E03462-000 2017-03-01 2017-05-31 E03462-000 2018-02-28 E03462-000 2017-03-01 2018-02-28 E03462-000 2017-02-28 E03462-000 2018-07-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180712113336

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第１四半期連結 累計期間	第14期 第１四半期連結 累計期間	第13期
会計期間		自平成29年３月１日 至平成29年５月31日	自平成30年３月１日 至平成30年５月31日	自平成29年３月１日 至平成30年２月28日
営業収益	（百万円）	1,468,086	1,599,034	6,037,815
経常利益	（百万円）	83,616	84,931	390,746
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	33,628	42,887	181,150
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	19,784	△352	186,072
純資産額	（百万円）	2,451,959	2,531,273	2,575,342
総資産額	（百万円）	5,530,949	5,808,587	5,494,950
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	38.02	48.48	204.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	37.98	48.44	204.63
自己資本比率	（％）	41.8	41.0	44.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	155,898	227,066	498,306
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△44,425	△407,698	△240,418
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△47,174	180,184	△168,510
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,271,118	1,290,241	1,300,383

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20180712113336

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年４月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.（12月31日決算日）が、米国Sunoco LP社からコンビニエンスストア事業及びガソリン小売事業の一部を取得することを決議し、同日付にて7-Eleven, Inc.とSunoco LP社は当該事業取得に関する契約を締結しております。また、平成30年１月23日付で、当該事業取得の手続きを完了いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期における国内経済は緩やかな景気回復基調で推移したものの、個人消費におきましては、依然として先行き不透明な状況が続いております。

お客様の選別の目が一層厳しくなるこのような環境の中、当社グループは「信頼と誠実」「変化への対応と基本の徹底」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組んでおります。

当第１四半期におきましては、様々な社会環境の変化やお客様の心理変化を捉え、付加価値の高い商品及び地域の嗜好に合わせた商品の開発を推進するとともに、接客の質を改善するなど、お客様満足度の向上に取り組みました。

これらの結果、当第１四半期における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。

(単位:百万円)

	平成30年２月期　第１四半期		平成31年２月期　第１四半期
	前年同期比		前年同期比
営業収益	1,468,086	105.3％	1,599,034	108.9％
営業利益	84,141	103.3％	86,376	102.7％
経常利益	83,616	101.5％	84,931	101.6％
親会社株主に帰属する四半期純利益	33,628	77.9％	42,887	127.5％
為替レート	U.S.$1＝113.60円		U.S.$1＝108.22円
1元＝16.56円		1元＝17.04円

なお、営業収益、営業利益、経常利益は、第１四半期としてそれぞれ過去最高の数値を達成いたしました。

また、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと7-Eleven，Inc．における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、2,851,031百万円（同106.6%）となりました。また、当第１四半期における為替レート変動に伴う影響により、営業収益は299億円、営業利益は４億円減少しております。

当第１四半期連結累計期間のセグメント別の営業概況は以下のとおりであります。

（セグメント別営業収益）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	平成30年２月期　第１四半期		平成31年２月期　第１四半期
	前年同期比		前年同期比
国内コンビニエンスストア事業	228,099	104.2％	233,890	102.5％
海外コンビニエンスストア事業	459,975	125.4％	609,269	132.5％
スーパーストア事業	476,045	96.4％	476,079	100.0％
百貨店事業	162,638	93.1％	141,614	87.1％
金融関連事業	50,534	103.9％	53,611	106.1％
専門店事業	103,759	98.6％	98,018	94.5％
その他の事業	5,637	87.5％	5,644	100.1％
調整額（消去及び全社）	△18,604	－	△19,094	－
合　計	1,468,086	105.3％	1,599,034	108.9％

（セグメント別営業利益）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	平成30年２月期　第１四半期		平成31年２月期　第１四半期
	前年同期比		前年同期比
国内コンビニエンスストア事業	59,478	102.3％	55,394	93.1％
海外コンビニエンスストア事業	7,045	68.5％	9,382	133.2％
スーパーストア事業	5,291	98.4％	6,236	117.9％
百貨店事業	400	－	365	91.4％
金融関連事業	12,513	97.9％	13,892	111.0％
専門店事業	1,197	－	2,947	246.2％
その他の事業	986	105.0％	608	61.7％
調整額（消去及び全社）	△2,769	－	△2,450	－
合　計	84,141	103.3％	86,376	102.7％

①　国内コンビニエンスストア事業

国内コンビニエンスストア事業における営業収益は233,890百万円（前年同期比102.5％）、営業利益は55,394百万円（同93.1％）となりました。

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、お客様ニーズに合わせた新しい店内レイアウトの導入に加え、新商品の発売及び継続した品質向上に取り組んだ結果、当第１四半期における既存店売上は前年を上回りました。しかしながら、平成29年９月より実施しているセブン‐イレブン・チャージ１％特別減額等の影響により、営業利益は55,772百万円（同93.6％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は1,201,394百万円（同104.6％）となりました。

②　海外コンビニエンスストア事業

海外コンビニエンスストア事業における営業収益は609,269百万円（前年同期比132.5％）、営業利益は9,382百万円（同133.2％）となりました。

北米の7-Eleven, Inc.は、収益性の低い既存店舗等の閉店を進めるとともに、オリジナル商品の開発及び販売に注力した結果、当第１四半期におけるドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回って推移し、営業利益は14,087百万円（同140.0％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、本年１月に完了したSunoco LP社の一部店舗取得が寄与したことなどに伴う商品及びガソリン売上の伸長により、868,494百万円（同120.3％）となりました。

③　スーパーストア事業

スーパーストア事業における営業収益は476,079百万円（前年同期比100.0％）、営業利益は6,236百万円（同117.9％）となりました。

総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、事業構造改革の一環として衣料と住居の自営売場縮小及び食品の営業強化等に注力しました。これらの結果、既存店売上は前年を下回ったものの、営業利益は2,422百万円（同348.5％）となりました。

食品スーパーである株式会社ヨークベニマルは、生鮮品の販売強化や子会社の株式会社ライフフーズによる即食・簡便のニーズに対応した惣菜の品揃えの拡充に努めましたが、当第1四半期における既存店売上は前年を下回り、営業利益は2,713百万円（同82.7％）となりました。

④　百貨店事業

百貨店事業における営業収益は141,614百万円（前年同期比87.1％）、営業利益は365百万円（同91.4％）となりました。

株式会社そごう・西武は、そごう横浜店において化粧品等を強みとするビューティー分野で売場のリニューアルを開始するなど、事業構造改革の一環として首都圏大型店へ経営資源を集中させる戦略を推進いたしました。しかしながら、当第１四半期における既存店売上は前年を下回り、営業利益は290百万円（同76.5％）となりました。

⑤　金融関連事業

金融関連事業における営業収益は53,611百万円（前年同期比106.1％）、営業利益は13,892百万円（同111.0％）となりました。

株式会社セブン銀行における当第１四半期末時点のＡＴＭ設置台数は24,481台（前期末比143台増）まで拡大し、当該期間中のＡＴＭ期間総利用件数は前年を上回ったものの、決済手段の多様化や一部提携金融機関による手数料体系変更等の影響により、１日１台当たりの平均利用件数は93.2件（前年同期差1.5件減）となりました。

⑥　専門店事業

専門店事業における営業収益は98,018百万円（前年同期比94.5％）、営業利益は2,947百万円（同246.2％）となりました。

株式会社ニッセンホールディングスは、当第１四半期において、事業構造改革の一環として子会社であるシャディ株式会社等の全株式を株式会社ロコンドへ譲渡いたしました。

⑦　その他の事業

その他の事業における営業収益は5,644百万円（前年同期比100.1％）、営業利益は608百万円（同61.7％）となりました。

⑧　調整額（消去及び全社）

主に、前連結会計年度において減損損失を計上したことに伴うグループ統合ＥＣサイト「omni7(オムニ7)」に係る減価償却費の減少等により、営業損失は前第１四半期と比べ318百万円減の2,450百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10,141百万円減少し1,290,241百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得た資金は、227,066百万円（前年同期比145.7％）となりました。前年同期に比べ71,168百万円増加した主な要因は、銀行業におけるコールマネーの純増減額が51,000百万円、預り金の増減額が26,700百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、407,698百万円（前年同期比917.7％）となりました。前年同期に比べ363,273百万円増加した主な要因は、海外コンビニエンスストア事業における事業取得等によるものであります。これに伴い有形固定資産の取得による支出が206,141百万円及び事業取得による支出が166,271百万円それぞれ増加しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって得た資金は、180,184百万円（前年同期は47,174百万円の支出）となりました。前年同期に比べ227,359百万円増加した主な要因は、海外コンビニエンスストア事業における事業取得に伴う資金調達等によるものであります。これに伴い短期借入金の純増減額が137,446百万円及び長期借入れによる収入が94,918百万円それぞれ増加しております。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180712113336

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,500,000,000
計	4,500,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年５月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年７月13日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	886,441,983	886,441,983	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	886,441,983	886,441,983	－	－

（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成30年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月１日～ 平成30年５月31日	－	886,441	－	50,000	－	875,496

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 1,874,800	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　　50,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 883,912,200	8,839,122	－
単元未満株式	普通株式　　 604,483	－	－
発行済株式総数	886,441,983	－	－
総株主の議決権	－	8,839,122	－

（注）  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年５月31日現在

所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス	東京都千代田区 二番町８番地８	1,874,800	－	1,874,800	0.21
（相互保有株式） プライムデリカ株式会社	神奈川県相模原市南区麻溝台１丁目７番１号	45,400	－	45,400	0.01
（相互保有株式） アイング株式会社	東京都千代田区 麹町二丁目14番地	5,100	－	5,100	0.00
計	－	1,925,300	－	1,925,300	0.22

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180712113336

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,316,793	1,307,489
受取手形及び売掛金	337,938	359,189
営業貸付金	95,482	96,131
商品及び製品	173,999	183,314
仕掛品	27	19
原材料及び貯蔵品	2,962	2,976
前払費用	52,282	56,294
ＡＴＭ仮払金	96,826	89,250
繰延税金資産	27,981	28,226
その他	241,356	263,518
貸倒引当金	△5,441	△5,895
流動資産合計	2,340,207	2,380,513
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	872,271	968,961
工具、器具及び備品（純額）	327,961	314,909
土地	725,180	766,568
リース資産（純額）	4,899	4,283
建設仮勘定	53,677	50,447
その他（純額）	5,463	6,576
有形固定資産合計	1,989,455	2,111,746
無形固定資産
のれん	251,233	375,465
ソフトウエア	61,115	76,709
その他	149,617	152,014
無形固定資産合計	461,966	604,189
投資その他の資産
投資有価証券	175,856	191,872
長期貸付金	14,794	14,659
差入保証金	383,276	379,110
建設協力立替金	573	427
退職給付に係る資産	45,620	46,967
繰延税金資産	28,375	26,752
その他	58,310	55,670
貸倒引当金	△3,493	△3,331
投資その他の資産合計	703,313	712,129
固定資産合計	3,154,734	3,428,065
繰延資産
開業費	7	8
繰延資産合計	7	8
資産合計	5,494,950	5,808,587

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	420,012	464,911
短期借入金	127,255	265,724
1年内償還予定の社債	74,999	59,999
1年内返済予定の長期借入金	82,656	69,401
未払法人税等	32,211	13,624
未払費用	117,362	125,024
預り金	174,382	251,649
ＡＴＭ仮受金	45,165	38,149
販売促進引当金	19,793	19,512
賞与引当金	14,662	26,587
役員賞与引当金	345	39
商品券回収損引当金	1,590	1,507
返品調整引当金	89	116
銀行業における預金	553,522	543,234
コールマネー	－	50,000
その他	279,957	283,720
流動負債合計	1,944,007	2,213,203
固定負債
社債	305,000	305,000
長期借入金	393,149	469,602
繰延税金負債	35,416	32,805
役員退職慰労引当金	988	876
株式給付引当金	95	119
退職給付に係る負債	9,185	7,452
長期預り金	54,806	54,037
資産除去債務	79,412	83,801
その他	97,546	110,415
固定負債合計	975,600	1,064,111
負債合計	2,919,607	3,277,314
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	409,128	409,154
利益剰余金	1,894,444	1,897,526
自己株式	△4,731	△4,665
株主資本合計	2,348,841	2,352,015
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,897	30,555
繰延ヘッジ損益	△92	△63
為替換算調整勘定	46,638	△3,153
退職給付に係る調整累計額	3,979	4,488
その他の包括利益累計額合計	78,423	31,828
新株予約権	2,623	2,524
非支配株主持分	145,454	144,905
純資産合計	2,575,342	2,531,273
負債純資産合計	5,494,950	5,808,587

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
営業収益	1,468,086	1,599,034
売上高	1,169,170	1,295,140
売上原価	919,536	1,034,555
売上総利益	249,633	260,584
営業収入	※１ 298,916	※１ 303,894
営業総利益	548,549	564,479
販売費及び一般管理費	※２ 464,408	※２ 478,102
営業利益	84,141	86,376
営業外収益
受取利息	1,217	1,353
持分法による投資利益	370	－
その他	1,010	1,508
営業外収益合計	2,598	2,861
営業外費用
支払利息	1,590	2,585
社債利息	623	580
持分法による投資損失	－	106
その他	909	1,034
営業外費用合計	3,123	4,306
経常利益	83,616	84,931
特別利益
固定資産売却益	178	686
事業構造改革に伴う固定資産売却益	325	－
その他	230	189
特別利益合計	734	876
特別損失
固定資産廃棄損	3,813	4,772
減損損失	1,788	3,942
子会社株式売却損	1,644	3,320
事業構造改革費用	※３ 18,401	※３ 1,262
その他	2,015	1,902
特別損失合計	27,664	15,200
税金等調整前四半期純利益	56,686	70,607
法人税、住民税及び事業税	15,727	24,051
法人税等調整額	2,271	△587
法人税等合計	17,999	23,463
四半期純利益	38,687	47,143
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,058	4,256
親会社株主に帰属する四半期純利益	33,628	42,887

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
四半期純利益	38,687	47,143
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,867	2,661
繰延ヘッジ損益	599	24
為替換算調整勘定	△23,122	△50,644
退職給付に係る調整額	810	465
持分法適用会社に対する持分相当額	△57	△3
その他の包括利益合計	△18,902	△47,496
四半期包括利益	19,784	△352
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,250	△3,708
非支配株主に係る四半期包括利益	4,533	3,355

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	56,686	70,607
減価償却費	53,014	53,187
減損損失	19,055	5,006
のれん償却額	4,229	5,915
受取利息	△1,217	△1,353
支払利息及び社債利息	2,214	3,166
持分法による投資損益（△は益）	△370	106
固定資産売却益	△503	△686
固定資産廃棄損	3,879	4,772
子会社株式売却損益（△は益）	1,644	3,320
売上債権の増減額（△は増加）	△11,812	△32,560
営業貸付金の増減額（△は増加）	△1,880	△648
たな卸資産の増減額（△は増加）	884	△181
仕入債務の増減額（△は減少）	29,666	55,815
預り金の増減額（△は減少）	52,075	78,776
銀行業における社債の純増減（△は減少）	－	△15,000
銀行業における預金の純増減（△は減少)	△3,775	△10,287
銀行業におけるコールマネーの純増減（△は減少）	△1,000	50,000
ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加）	2,639	554
その他	△18,787	△4,234
小計	186,643	266,274
利息及び配当金の受取額	794	915
利息の支払額	△2,247	△2,800
法人税等の支払額	△29,292	△37,322
営業活動によるキャッシュ・フロー	155,898	227,066
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△59,220	△265,361
有形固定資産の売却による収入	6,222	43,335
無形固定資産の取得による支出	△6,617	△8,759
投資有価証券の取得による支出	△663	△15,133
投資有価証券の売却による収入	13,300	3,200
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	108	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△127
差入保証金の差入による支出	△3,078	△3,487
差入保証金の回収による収入	12,470	8,781
預り保証金の受入による収入	700	738
預り保証金の返還による支出	△1,932	△1,227
事業取得による支出	△1,056	△167,327
定期預金の預入による支出	△2,060	△2,323
定期預金の払戻による収入	1,370	997
その他	△3,968	△1,004
投資活動によるキャッシュ・フロー	△44,425	△407,698

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,200	140,646
長期借入れによる収入	11,980	106,898
長期借入金の返済による支出	△15,889	△32,540
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	－	2,272
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	－	△2,272
非支配株主からの払込みによる収入	347	0
配当金の支払額	△39,296	△39,365
非支配株主への配当金の支払額	△349	△388
その他	△7,166	4,935
財務活動によるキャッシュ・フロー	△47,174	180,184
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,677	△9,694
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	61,621	△10,141
現金及び現金同等物の期首残高	1,209,497	1,300,383
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,271,118	※ 1,290,241

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入184,361百万円、56,948百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ1,124,240百万円、326,133百万円であります。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入188,313百万円、56,073百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ1,173,826百万円、323,422百万円であります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日     至  平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日     至  平成30年５月31日）
宣伝装飾費	37,561百万円	35,735百万円
従業員給与・賞与	103,099	107,556
賞与引当金繰入額	12,675	11,932
退職給付費用	3,688	3,229
地代家賃	89,570	92,727
減価償却費	50,692	50,542

※３　事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日     至  平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日     至  平成30年５月31日）
減損損失	17,267百万円	1,063百万円
店舗閉鎖損失	514	184
転進支援金	273	12
固定資産廃棄損	65	0
その他	280	1
計	18,401	1,262

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年５月31日）
---	---	---
現金及び預金	1,284,056百万円	1,307,489百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△12,937	△17,247
現金及び現金同等物	1,271,118	1,290,241

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	39,799百万円	45.00円	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月24日 定時株主総会	普通株式	39,805百万円	45.00円	平成30年２月28日	平成30年５月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント							計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	百貨店 事業	金融関連 事業	専門店事業	その他の 事業
営業収益
外部顧客への 営業収益	227,757	459,923	473,582	160,524	41,383	103,117	1,797	1,468,086	－	1,468,086
セグメント間の内部営業収益又は振替高	342	51	2,463	2,113	9,151	641	3,840	18,604	△18,604	－
計	228,099	459,975	476,045	162,638	50,534	103,759	5,637	1,486,690	△18,604	1,468,086
セグメント利益又は損失（△）	59,478	7,045	5,291	400	12,513	1,197	986	86,911	△2,769	84,141

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,769百万円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な影響を及ぼすものはありません。

（参考情報）

所在地別の営業収益および営業利益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	北米	その他の地域	計	消去	連結
---	---	---	---	---	---	---
営業収益
外部顧客に対する営業収益	970,814	468,637	28,634	1,468,086	－	1,468,086
所在地間の内部営業収益 又は振替高	188	51	14	255	△255	－
計	971,003	468,689	28,649	1,468,342	△255	1,468,086
営業利益又は損失（△）	77,486	6,379	272	84,138	2	84,141

（注）１　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント							計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	百貨店 事業	金融関連 事業	専門店事業	その他の 事業
営業収益
外部顧客への 営業収益	233,569	608,521	474,014	139,859	43,885	97,584	1,597	1,599,032	2	1,599,034
セグメント間の内部営業収益又は振替高	320	748	2,065	1,755	9,726	433	4,047	19,096	△19,096	－
計	233,890	609,269	476,079	141,614	53,611	98,018	5,644	1,618,129	△19,094	1,599,034
セグメント利益又は損失（△）	55,394	9,382	6,236	365	13,892	2,947	608	88,827	△2,450	86,376

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,450百万円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第１四半期連結累計期間に、当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.がSunoco LP社の事業の一部を取得した事に伴い、海外コンビニエンスストア事業において、のれんが154,116百万円（1,390,445千USドル）発生しております。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（注）円貨額は取得日である平成30年１月23日レート（１USドル＝110.84円）にて換算しております。

（参考情報）

所在地別の営業収益および営業利益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	北米	その他の地域	計	消去	連結
---	---	---	---	---	---	---
営業収益
外部顧客に対する営業収益	950,791	617,960	30,282	1,599,034	－	1,599,034
所在地間の内部営業収益 又は振替高	202	128	－	330	△330	－
計	950,993	618,088	30,282	1,599,365	△330	1,599,034
営業利益又は損失（△）	77,851	8,348	174	86,373	2	86,376

（注）１　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。 

（企業結合等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

取得による企業結合

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Sunoco LP社

事業の内容　　　　　ガソリン卸売・小売及びコンビニエンスストア事業の運営

(2) 企業結合を行った主な理由

7-Eleven, Inc.は、平成28年10月に発表いたしました当社グループの中期経営計画のもと、平成31年度における商品平均日版5,000ドル及び店舗数10,000店を目指し、更なる商品力の強化と店舗網の拡充を推進しております。Sunoco LP社は、米国テキサス州及び東部エリアなど7-Eleven, Inc.が出店している地域に多くの店舗を展開しており、同社のコンビニエンスストア事業及びガソリン小売事業の一部を取得することにより店舗網の拡充や利便性向上を進めるとともに、収益性の改善を図るものであります。また、取得する店舗につきましては、今後15年間においてSunoco LP社よりガソリンの供給を受ける契約を締結いたしました。

(3) 企業結合日

平成30年１月23日

(4) 企業結合の法的形式

事業取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

7-Eleven, Inc.が、現金を対価として事業を取得したためであります。

２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成30年１月23日から平成30年３月31日

３　取得した事業の取得原価及び対価の種類毎の内訳

取得の対価　　　現金　3,244,015千USドル（359,566百万円）

取得原価　　　　　　　3,244,015千USドル（359,566百万円）

４　主要な取得関連費用の内訳及び金額

財務及び法務調査に対する報酬　　35,128千USドル（3,893百万円）

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

1,390,445千USドル（154,116百万円）

なお、上記の金額は企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定並びに時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

20年間で均等償却

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　134,210千USドル（ 14,875百万円）

固定資産　　1,842,565千USドル（204,229百万円）

資産合計　　1,976,775千USドル（219,105百万円）

固定負債　　　123,204千USドル（ 13,656百万円）

負債合計　　　123,204千USドル（ 13,656百万円）

７　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該金額の概算値に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（注）円貨額は平成30年１月23日レート（１USドル＝110.84円）にて換算しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	38円02銭	48円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	33,628	42,887
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	33,628	42,887
普通株式の期中平均株式数（千株）	884,495	884,562
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	37円98銭	48円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	6	7
（うち非支配株主に帰属する四半期純利益（百万円））	(6)	(7)
普通株式増加数（千株）	659	602
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180712113336

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。