Quarterly Report • Jul 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第141期第２四半期(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ホテル、ニューグランド |
| 【英訳名】 | HOTEL NEWGRAND CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 濱 田 賢 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市中区山下町10番地 |
| 【電話番号】 | （045）681-1841 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務本部長 岸 晴 記 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市中区山下町10番地 |
| 【電話番号】 | （045）681-1841 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務本部長 岸 晴 記 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04566 97200 株式会社ホテル、ニューグランド HOTEL NEWGRAND CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-12-01 2018-05-31 Q2 2018-11-30 2016-12-01 2017-05-31 2017-11-30 1 false false false E04566-000 2018-07-13 E04566-000 2016-12-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04566-000 2016-12-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04566-000 2017-12-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04566-000 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04566-000 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04566-000 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04566-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04566-000 2018-03-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04566-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04566-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04566-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04566-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04566-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04566-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04566-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04566-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04566-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04566-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04566-000 2018-05-31 E04566-000 2017-12-01 2018-05-31 E04566-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04566-000 2017-12-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04566-000:HotelReportableSegmentsMember E04566-000 2016-12-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04566-000:HotelReportableSegmentsMember E04566-000 2017-12-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04566-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E04566-000 2016-12-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04566-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E04566-000 2016-12-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04566-000 2017-12-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04566-000 2016-12-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04566-000 2017-12-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第140期
第２四半期累計期間 | 第141期
第２四半期累計期間 | 第140期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年12月１日
至 平成29年５月31日 | 自 平成29年12月１日
至 平成30年５月31日 | 自 平成28年12月１日
至 平成29年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,499,413 | 2,459,365 | 5,048,819 |
| 経常損失（△） | (千円) | △144,060 | △95,976 | △367,914 |
| 四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △143,745 | △92,248 | △4,092,892 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 3,455,000 | 2,003,222 | 3,455,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 1,171 | 1,173 | 1,171 |
| 純資産額 | (千円) | 6,660,494 | 2,749,403 | 2,835,966 |
| 総資産額 | (千円) | 12,316,009 | 8,679,013 | 8,109,379 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △126.52 | △82.85 | △3,684.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| １株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 54.1 | 31.7 | 35.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 249,813 | △420,308 | 534,416 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △77,728 | △611,636 | △108,524 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 57,804 | 1,184,787 | △448,641 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 849,489 | 749,692 | 596,849 |
| 回次 | 第140期 第２四半期会計期間 |
第141期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日 |
自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △68.58 | △50.03 |
（注） 1 売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
2 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
4 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、該当事項はありません。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）固定資産の減損
当社は客室改装などによりホテルを営業施設として維持していくための設備投資が必要になります。設備投資資金は主として金融機関からの借入により調達します。
固定資産の貸借対照表計上額につきましては、事業収益性が低下し当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、減損の認識が必要となり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において２期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、当第２四半期累計期間においても94,055千円の営業損失、95,976千円の経常損失及び92,248千円の四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。なお、当社が営むホテル業は、第４四半期に宴会（婚礼）需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。
継続企業の前提に関して重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、「３.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（７）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、海外経済の持ち直しなどを背景に、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調で推移したものの、海外の政策動向や金融市場の変動等、先行きは未だ不透明な状況であります。
このような状況のもと、当第２四半期累計期間の売上高は、2,459,365千円（前年同四半期比1.6％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、前期にホテル事業の有形固定資産を減損処理したことにより減価償却費が減少したため、1,773,987千円（前年同四半期比5.2％減）となりました。営業損失は94,055千円（前年同四半期は144,139千円の営業損失）、経常損失は95,976千円（前年同四半期は144,060千円の経常損失）となりました。
また、当第２四半期累計期間の四半期純損失は92,248千円（前年同四半期は143,745千円の四半期純損失）となりました。
なお、当社が営むホテル業は、第４四半期に宴会（婚礼）需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（ホテル事業）
ホテル事業の当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,430,570千円（前年同四半期比1.6％減）、営業損失113,626千円（前年同四半期は163,681千円の営業損失）となりました。
なお、主な部門別の売上高は、宿泊部門594,543千円（前年同四半期比7.5％減）、レストラン部門722,330千円（前年同四半期比0.7％増）、宴会部門926,589千円（前年同四半期比0.5％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業の当第２四半期累計期間の業績は、売上高28,794千円（前年同四半期比0.3％増）、営業利益19,570千円（前年同四半期比0.2％増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
資産合計は8,679,013千円（前事業年度末比569,634千円増）となりました。
主な要因は現金及び預金152,842千円の増加や売掛金30,951千円の減少、前払費用21,568千円の減少、有形固定資産457,539千円の増加、差入保証金15,071千円の増加などであります。
（負債）
負債合計は5,929,609千円（前事業年度末比656,197千円増）となりました。 主な要因は買掛金83,349千円の減少や短期借入金185,000千円の増加、長期借入金1,000,000千円の増加、役員退職慰労引当金135,525千円の減少、未払法人税等56,248千円の減少、未払消費税等162,036千円の減少、未払金93,254千円の減少などであります。
（純資産）
純資産合計は2,749,403千円（前事業年度末比86,563千円減）となりました。
主な要因は株主資本86,359千円の減少などであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ152,842千円増加し、749,692千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の減少は420,308千円（前年同四半期は249,813千円の増加）となりました。これは主に、税引前四半期純損失90,213千円、減価償却費143,607千円、役員退職慰労引当金の減少額135,525千円、未払消費税の減少額162,036千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は611,636千円（前年同四半期は77,728千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出618,038千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の増加は1,184,787千円（前年同四半期は57,804千円の増加）となりました。これは主に、短期借入れによる収入185,000千円、長期借入れによる収入1,000,000千円などによるものであります。
（4）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
大規模改修
タワー館の客室リニューアル工事等を２月から４月末まで２フロア、５月から７月末にかけて２フロア実施しており、工事金額（税込）は779,869千円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当該工事に係る資産の取得金額（建設仮勘定含む）は610,610千円となっております。
（7）継続企業の前提に関する重要事象等
「１.事業等のリスク」に記載のとおり、当社は前事業年度までに２期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、また、当第２四半期累計期間においても94,055千円の営業損失、95,976千円の経常損失及び92,248千円の四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら当第２四半期会計期間末において現金及び預金749,692千円を保有し、また、運転資金の効率的な調達のために主要取引銀行と当座貸越契約を締結するなど、必要な資金枠を確保していることから、資金面に支障はないと判断しております。さらに、タワー館客室改装工事等により収益力の向上を図ると共に人員配置等の見直しによる人件費の削減や業務委託の見直しによるコスト削減に努めることにより業績黒字化を達成し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取り組んでまいります。以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,600,000 |
| 計 | 4,600,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年５月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年７月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,173,428 | 1,173,428 | 東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,173,428 | 1,173,428 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年３月10日 （注1） |
- | 1,171,280 | △1,455,000 | 2,000,000 | △900,000 | - |
| 平成30年４月９日 （注2） |
2,148 | 1,173,428 | 3,222 | 2,003,222 | 2,846 | 2,846 |
(注)１ 会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金1,455,000千円及び資本準備金900,000千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
２ 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 6,068千円
資本組入額 3,222千円
割当先 取締役４名
#### (6) 【大株主の状況】
平成30年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (百株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 原地所株式会社 | 横浜市中区山下町11-1 | 862 | 7.35 |
| 株式会社横浜銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
横浜市西区みなとみらい3-1-1 （中央区晴海1丁目8-12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） |
551 | 4.70 |
| 清水建設株式会社 | 中央区京橋2丁目16番1号 | 470 | 4.00 |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 渋谷区代々木2丁目2-2 | 438 | 3.73 |
| 野 村 弘 光 | 横浜市中区 | 433 | 3.69 |
| 株式会社そごう・西武 | 千代田区二番町5-25 | 380 | 3.23 |
| 上野興産株式会社 | 横浜市中区山下町46番地 | 340 | 2.90 |
| 麒麟麦酒株式会社 | 中野区中野4丁目10-2 | 330 | 2.81 |
| セコム株式会社 | 渋谷区神宮前1丁目5-1 | 320 | 2.72 |
| 株式会社髙島屋 | 中央区日本橋2丁目4番1号 | 290 | 2.47 |
| 計 | ― | 4,415 | 37.63 |
(注) 所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しております。
平成30年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 58,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,104,400 |
11,044 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,628 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,173,428 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 11,044 | ― |
(注) 「単元未満株式」の中には当社所有の自己株式83株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年５月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社 ホテル、ニューグランド |
横浜市中区山下町10 | 58,400 | - | 58,400 | 4.97 |
| 計 | ― | 58,400 | - | 58,400 | 4.97 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0767047003006.htm
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年12月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年11月30日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 596,849 | 749,692 | |||||||||
| 売掛金 | 272,434 | 241,482 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 92,236 | 94,644 | |||||||||
| 未収還付消費税等 | - | 3,742 | |||||||||
| その他 | 60,081 | 37,095 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50 | △40 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,021,551 | 1,126,618 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 7,573,998 | 7,685,294 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,421,734 | △4,474,237 | |||||||||
| 建物（純額） | 3,152,264 | 3,211,056 | |||||||||
| 建物附属設備 | 5,344,730 | 5,509,743 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,453,167 | △4,504,861 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 891,563 | 1,004,881 | |||||||||
| 土地 | 2,548,115 | 2,548,115 | |||||||||
| その他 | 1,717,598 | 1,799,764 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,488,856 | △1,521,132 | |||||||||
| その他（純額） | 228,741 | 278,631 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 39,895 | 275,434 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,860,580 | 7,318,120 | |||||||||
| 無形固定資産 | 56,136 | 53,705 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 171,109 | 180,568 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,087,827 | 7,552,394 | |||||||||
| 資産合計 | 8,109,379 | 8,679,013 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 372,433 | 289,084 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 485,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 620,000 | 620,000 | |||||||||
| 未払費用 | 279,013 | 272,478 | |||||||||
| 未払法人税等 | 65,538 | 9,290 | |||||||||
| 未払消費税等 | 162,036 | - | |||||||||
| 未払事業所税 | 15,961 | 7,995 | |||||||||
| 前受金 | 127,606 | 147,306 | |||||||||
| 引当金 | 3,754 | 4,245 | |||||||||
| その他 | 152,235 | 56,097 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,098,579 | 1,891,497 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,260,000 | 2,260,000 | |||||||||
| 長期未払金 | - | 33,150 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 503,998 | 503,998 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 993,800 | 959,455 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 135,525 | - | |||||||||
| 長期預り保証金 | 281,508 | 281,508 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,174,832 | 4,038,112 | |||||||||
| 負債合計 | 5,273,412 | 5,929,609 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年11月30日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年５月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,455,000 | 2,003,222 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,957,541 | 322,495 | |||||||||
| 利益剰余金 | △4,092,892 | △92,248 | |||||||||
| 自己株式 | △162,693 | △162,871 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,156,955 | 2,070,596 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △14,985 | △15,189 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 693,996 | 693,996 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 679,011 | 678,807 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,835,966 | 2,749,403 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,109,379 | 8,679,013 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | ※1 2,499,413 | ※1 2,459,365 | |||||||||
| 売上原価 | 772,887 | 779,432 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,726,525 | 1,679,932 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 1,870,665 | ※2 1,773,987 | |||||||||
| 営業損失（△） | △144,139 | △94,055 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1,610 | 1,655 | |||||||||
| 還付加算金 | 2,129 | - | |||||||||
| 固定資産売却益 | - | 823 | |||||||||
| その他 | 671 | 717 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,411 | 3,196 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,131 | 5,055 | |||||||||
| その他 | 201 | 61 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,332 | 5,116 | |||||||||
| 経常損失（△） | △144,060 | △95,976 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | - | 29,475 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 29,475 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 561 | 23,712 | |||||||||
| 特別損失合計 | 561 | 23,712 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △144,622 | △90,213 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 60,167 | 2,035 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △61,044 | - | |||||||||
| 法人税等合計 | △877 | 2,035 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △143,745 | △92,248 |
0104340_honbun_0767047003006.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △144,622 | △90,213 | |||||||||
| 減価償却費 | 246,325 | 143,607 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 561 | 23,712 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 23,014 | △34,345 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △15,749 | △135,525 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △90 | △10 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,610 | △1,655 | |||||||||
| 支払利息 | 4,131 | 5,055 | |||||||||
| 営業債権の増減額（△は増加） | △35,184 | 30,951 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 824 | △2,408 | |||||||||
| 未収還付消費税の増減額（△は増加） | 241,776 | △3,742 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △124,727 | △83,349 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 6,396 | △6,716 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △13,205 | 19,700 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △59,199 | △97,907 | |||||||||
| 未払消費税の増減額（△は減少） | 86,241 | △162,036 | |||||||||
| その他 | 18,337 | 14,439 | |||||||||
| 小計 | 233,221 | △380,443 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,610 | 1,655 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,500 | △5,078 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,516 | △36,442 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 21,998 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 249,813 | △420,308 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △82,728 | △618,038 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 1,402 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △77,728 | △611,636 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 300,000 | 185,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 1,000,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △241,822 | △178 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △361 | △31 | |||||||||
| その他 | △11 | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 57,804 | 1,184,787 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 229,889 | 152,842 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 619,599 | 596,849 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 849,489 | ※ 749,692 |
0104400_honbun_0767047003006.htm
該当事項はありません。 ###### (四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期累計期間（自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日）及び当第２四半期累計期間（自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日）
当社が営むホテル業は、第４四半期に宴会（婚礼）需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。 ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) |
|||
| 人件費 | 756,823 | 千円 | 768,422 | 千円 |
| 退職給付費用 | 56,841 | 千円 | 43,470 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | △149 | 千円 | - | 千円 |
| 減価償却費 | 246,325 | 千円 | 143,607 | 千円 |
| 水道光熱費 | 103,680 | 千円 | 107,456 | 千円 |
| 業務委託費 | 148,132 | 千円 | 144,158 | 千円 |
| 販売手数料 | 117,671 | 千円 | 112,877 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 849,489 | 千円 | 749,692 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 849,489 | 千円 | 749,692 | 千円 |
前第２四半期累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年４月６日の取締役会決議に基づき、自己株式85,700株を取得しております。この取得等により自己株式は、当第２四半期累計期間において241,822千円増加し、当第２四半期会計期間末において268,422千円となっております。
当第２四半期累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年２月22日開催の第140回定時株主総会決議に基づき、平成30年３月10日付で、資本金1,455,000千円及び資本準備金900,000千円をその他資本剰余金に振り替えた後、その他資本剰余金4,092,892千円を繰越利益剰余金の欠損補填に充当いたしました。
なお、株主資本の合計金額に、著しい変動はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額（注） | |||
| ホテル事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,470,703 | 28,709 | 2,499,413 | - | 2,499,413 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- | - | - | - | - |
| 計 | 2,470,703 | 28,709 | 2,499,413 | - | 2,499,413 |
| セグメント利益又は損失(△) | △163,681 | 19,541 | △144,139 | - | △144,139 |
(注) セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額（注） | |||
| ホテル事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,430,570 | 28,794 | 2,459,365 | - | 2,459,365 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- | - | - | - | - |
| 計 | 2,430,570 | 28,794 | 2,459,365 | - | 2,459,365 |
| セグメント利益又は損失(△) | △113,626 | 19,570 | △94,055 | - | △94,055 |
(注) セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △126円52銭 | △82円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額（△）(千円) | △143,745 | △92,248 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） | △143,745 | △92,248 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,136,124 | 1,113,446 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0767047003006.htm
該当事項はありません。
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