Lacto Japan Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 13, 2018

 第２四半期報告書_20180713112245

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年７月13日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）
【会社名】	株式会社ラクト・ジャパン
【英訳名】	Lacto Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三浦　元久
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋二丁目11番２号
【電話番号】	（03）6281-9701（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　前川　昌之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目11番２号
【電話番号】	（03）6281-9701（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　前川　昌之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31729 31390 株式会社ラクト・ジャパン Lacto Japan Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-12-01 2018-05-31 Q2 2018-11-30 2016-12-01 2017-05-31 2017-11-30 1 false false false E31729-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31729-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31729-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31729-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31729-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31729-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E31729-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31729-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31729-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31729-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31729-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31729-000 2018-05-31 E31729-000 2017-12-01 2018-05-31 E31729-000 2017-05-31 E31729-000 2016-12-01 2017-05-31 E31729-000 2017-11-30 E31729-000 2016-12-01 2017-11-30 E31729-000 2016-11-30 E31729-000 2018-07-13 E31729-000 2018-03-01 2018-05-31 E31729-000 2017-03-01 2017-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180713112245

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第２四半期 連結累計期間	第21期 第２四半期 連結累計期間	第20期
会計期間		自平成28年12月１日 至平成29年５月31日	自平成29年12月１日 至平成30年５月31日	自平成28年12月１日 至平成29年11月30日
売上高	（千円）	46,478,950	59,164,857	101,334,802
経常利益	（千円）	1,772,979	1,133,343	2,522,502
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,200,460	736,322	1,755,197
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	928,861	416,940	1,481,834
純資産額	（千円）	12,227,038	13,091,433	12,785,141
総資産額	（千円）	42,290,305	49,859,086	45,905,159
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	245.52	150.50	358.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	243.52	147.33	354.31
自己資本比率	（％）	28.8	26.0	27.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△3,751,929	△4,388,438	△5,048,488
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△13,354	△6,530	△137,465
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,410,687	4,584,166	2,384,988
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,406,131	3,147,457	2,987,552

回次		第20期 第２四半期 連結会計期間	第21期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年３月１日 至平成29年５月31日	自平成30年３月１日 至平成30年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	70.24	49.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に

記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が

判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期）におけるわが国経済は、北朝鮮問題をめぐる地政学的リスクや米国トランプ政権の保護主義への傾斜などの懸念材料はあるものの、内外ともに底堅い需要に支えられ、景気回復の動きは継続し、企業収益は堅調に推移しました。当社グループにおいても、日本国内における生乳生産量の減少傾向の定着や消費者の健康志向を背景とした乳製品関連商品の堅調な需要拡大と新規顧客開拓により、乳原料・チーズ部門の売上高・販売数量は第２四半期において過去最高を更新しました。また、アジア事業も現地市場の堅調な拡大を背景とする日系企業および現地企業向けのビジネスの増加により、売上高・販売数量ともに過去最高となりました。

その結果、食肉加工品部門の売上高・販売数量の減少を補い、当社グループ全体の売上高・販売数量は第２四半期としては過去最高を更新し、売上高は591億64百万円（前年同四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」）

比27.3％増）、経常利益は11億33百万円（前年同四半期比36.1％減）となりました。

（売上高）

部門別状況につきましては以下のとおりです。

乳原料・チーズ部門

乳原料事業においては、既存事業に加え、近年、取り組んできた新規顧客開拓の一環である飲料および飼料業界向けの販売が軌道にのり、好調に推移しました。さらに、前連結会計年度に日本国内における脱脂粉乳不足により実施された独立行政法人農畜産業振興機構による追加入札で落札した商品の販売が進捗しました。また、チーズ事業においては、昨年末から当年初にかけて、それまで堅調であったチーズの国際価格が下落に転じたことから、チーズ需要が喚起されることとなり、販売が順調に推移しました。この結果、当第２四半期の乳原料・チーズ部門の販売数量は104,168トン（前年同四半期比37.9％増）売上も438億12百万円（前年同四半期比46.4％増）となり、ともに過去最高を更新しました。

食肉加工品部門

前年第３四半期からの一部主要取引先の仕入方針変更にともない、当社では仕入・販売ルートの多角化に継続して取り組んでおり、その他の取引先への販売は順調に拡充しております。しかしながら、前年同四半期比では、同社向けの販売数量減少の要因が大きく、売上高・販売数量はともに減少いたしました。その結果、当第２四半期の食肉加工品部門の販売数量は、11,366トン（前年同四半期比22.0％減）、売上も66億16百万円（前年同四半期比21.1％減）となりました。一方で、高付加価値品の取扱量増加に努めたため、利益は改善しました。

アジア事業その他

アジア事業の乳原料販売部門においては、堅調な消費市場を背景に、日系企業および現地企業向けとも販売は順調に推移いたしました。長年の営業活動を通じて、品質や納期さらには情報提供など当社グループとの取引に対する信頼度の向上によりリピーターとなる取引先が拡大しました。特にフィリピンにおいては、乳製品市場拡大や取引先の市場シェア拡大を受けて順調に伸長しました。その結果、販売数量は26,431トン（前年同四半期比14.4％増）、売上高は73億２百万円（前年同四半期比6.1％増）となりました。

アジア事業のチーズ製造販売部門においては、一部低価格帯商品で中国向け販売が競争激化で苦戦する一方、当社の得意とする開発型商品の提案による新規ビジネスも着実に増加しており、販売数量、売上高とも前年同四半期を上回ることとなりました。その結果、販売数量は1,289トン（前年同四半期比9.8％増）、売上高は９億97百万円（前年同四半期比12.1％増）となりました。

以上により、当第２四半期のアジア事業その他の合計売上高は87億35百万円（前年同四半期比6.9％増）となり、過去最高を更新しました。

（売上総利益）

足元の旺盛なチーズ需要の増加に対応するため、仕入原価の高い手持ち在庫から販売を行ったことや比較的利益率の低い商品の販売が進んだことにより、利益率が低下しました。また、事業以外の要素として、当社グループでは後述の通り、売上総利益も為替の影響をうけることになりますが、当第２四半期において、為替相場が円高基調で推移していることもあり、計上される売上原価は減少しました。

当社では営業取引において為替リスクを回避するため、外貨仕入額に関し基本的に仕入契約締結時に為替予約を行っております。一方、会計処理における仕入計上は、仕入契約を締結してから一定期間経過した後の船積時に行われますので、当第２四半期のように円高傾向の場合には、仕入計上時に使用する為替レートが予約レートを下回る（円高）ことになります（＊）。

売上時に認識される売上総利益は、仕入計上レートを使用した売上原価をもとに算出されますが、このときの売上原価は、円高の影響により仕入契約締結時に定めた原価よりも低くなっておりますので、結果として円高傾向の時には、売上総利益は契約時点で定めた利益額よりも大きくなる傾向にあります。

その結果、当第２四半期の売上総利益は、31億37百万円（前期同四半期比9.7％増）となりました。なお、この営業取引における為替リスクヘッジの効果は、営業外費用の為替差損として計上されることで完了します。

＊「外貨建取引等会計処理基準」において、外貨建て仕入は、当該取引発生時の為替レートにより計上されます。

また、当社は「金融商品に関する会計基準」における原則的なヘッジ会計を適用しており、特例としての振当処理は行っておりません。

（販売費及び一般管理費）

業容拡大に伴う人件費の増加や販売数量の増加に伴う物流費の増加等により16億57百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。

（営業利益）

上記の結果、営業利益は14億79百万円（前年同四半期比17.2％増）となりました。

（経常利益）

当第２四半期は、為替相場が円高基調で推移していることから、為替ヘッジ効果による為替差損が営業外費用として先行して計上されました。これにより、為替リスクヘッジ取引に伴う為替差損が２億18百万円（前年同四半期は７億５百万円の為替差益）となり、経常利益は11億33百万円（前年同四半期比36.1％減）となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

法人税等３億54百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億36百万円（前年同四半期比38.7％減）となりました。

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載は省略しております。

(2）財政状態の分析

①資産、負債および純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ39億53百万円増加し、498億59百万円と

なりました。

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べて37億63百万円増加し、

472億54百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金、商品及び製品がそれぞれ増加したこと等による

ものとなります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ１億90百万円増加し、

26億４百万円となりました。主な要因は、本社移転に伴いその他に含まれる敷金が増加したこと等によるものと

なります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ43億29百万円増加し、

252億37百万円となりました。主な要因は、売上高増加に伴う運転資金の増加により、短期借入金が増加した

こと等によるものとなります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ６億81百万円減少し、

115億30百万円となりました。主な要因は、社債、長期借入金がそれぞれ減少したこと等によるものとなります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ３億６百万円増加し、

130億91百万円となりました。主な要因は、繰延ヘッジ損益が減少したものの、利益剰余金が増加したこと等に

よるものとなります。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ

１億59百万円増加し、31億47百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により使用した資金は、43億88百万円（前第２四半期連結累計期間に使用した資金は37億51百万円）と

なりました。これは主に売上債権、たな卸資産がそれぞれ20億55百万円、19億20百万円増加し、資金が減少した

ことによるものとなります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、６百万円（前第２四半期連結累計期間に使用した資金は13百万円）となり

ました。これは主に保険積立金の払戻収入により資金が増加したものの、アジア事業に係る有形固定資産の取得、

定期預金の増加等により資金が減少したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、45億84百万円（前第２四半期連結累計期間に得られた資金は24億10百万円）と

なりました。これは主に販売数量増加に伴う資金需要の増加により有利子負債が増加したためであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当する事項はありません。  

 第２四半期報告書_20180713112245

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,558,000
計	19,558,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,892,500	4,892,500	㈱東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数100株
計	4,892,500	4,892,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成30年２月27日
新株予約権の数（個）	240（注）1
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	24,000（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1（注）2
新株予約権の行使期間	平成30年３月16日～平成60年３月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　3,136 資本組入額　1,568
新株予約権の行使の条件	（注）3
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとします。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）4

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等を行う場合で付与株式数の調整を行う

ことが適切な時には、次の算式により付与株式数を調整するものといたします。ただし、かかる

調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の

結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものといたします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率

（注）２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより

交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額１円に付与株式数を乗じた金額といたし

ます。

（注）３　新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）は、当社または子会社の

取締役、執行役員、監査役及び相談役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って

募集新株予約権を行使することができるものといたします。

その他の権利行使の条件は、当社取締役会が定めるものといたします。

（注）４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ

当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全

子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合に

おいて、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき

新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立

会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全

親会社成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」

という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき会社法第236条第１項第８号の

イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付する

こととする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併

契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において

定めることを条件とする。

① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

⑧ 新株予約権の取得条項

⑨ その他の新株予約権の行使の条件  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月１日～ 平成30年５月31日	－	4,892,500	－	1,097,534	－	1,146,004

（６）【大株主の状況】

		平成30年５月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	663,100	13.55
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM	175,991	3.60
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	155,200	3.17
八住　繁	神奈川県鎌倉市	137,600	2.81
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K	132,464	2.71
武　　勇	神奈川県中郡二宮町	123,700	2.53
石井　純	千葉県浦安市	123,700	2.53
鎌倉　喜一郎	千葉県市川市	121,500	2.48
佐久間　信男	千葉県佐倉市	118,300	2.42
師崎　良介	東京都世田谷区	118,300	2.42
三浦　元久	東京都品川区	118,300	2.42
計	－	1,988,155	40.64

（注）１.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株のうち、信託業務に係る株式数は、663,100株

であります。

２.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株のうち、信託業務に係る株式数は、175,991株で

あります。

３.平成30年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ

銀行及び共同保有者であるならびにアセットマネジメントOne株式会社が平成30年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認

ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株式等の数（株）	株券等の保有割合（％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1ー5ー5	58,000	1.19
アセットマネジメントOne 株式会社	東京都千代田区丸の内1ー8ー2	307,100	6.28
合計	―	365,100	7.46

４.平成30年４月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦ

Ｊフィナンシャル・グループ及び共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会

社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、ならびに三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が平成30年４月９

日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における

実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株式等の数（株）	株券等の保有割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2ー7ー1	58,000	1.19
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1ー4ー5	57,000	1.17
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町1ー12ー1	82,500	1.69
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内2ー5ー2	29,800	0.61
合計	―	227,300	4.65

５.平成30年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券投資信託

委託株式会社及び共同保有者である大和証券株式会社が平成30年５月15日現在で以下の株式を所有している

旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができません

ので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株式等の数（株）	株券等の保有割合（％）
大和証券投資信託委託株式会社	東京都千代田区丸の内1ー9ー1	408,000	8.34
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内1ー9ー1	15,600	0.32
合計	―	423,600	8.66

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式4,891,200	48,912	完全議決権株式であり、 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる 株式であります。なお、 単元株式数は100株であり ます。
単元未満株式	普通株式1,300	－	－
発行済株式総数	4,892,500	－	－
総株主の議決権	－	48,912	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
取締役 営業部門・アジア事業・ 関係会社管掌	取締役 営業部門・アジア事業・ 関係会社管掌　兼 LACTO ASIA PTE LTD. Managing Director	鋤納　康治	平成30年３月１日

 第２四半期報告書_20180713112245

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年３月１日から

平成30年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年12月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期

連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任

監査法人は、平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,006,492	4,178,413
受取手形及び売掛金	17,198,599	19,207,644
商品及び製品	21,178,098	23,078,923
原材料及び貯蔵品	268,275	276,497
その他	962,323	512,991
貸倒引当金	△122,423	－
流動資産合計	43,491,365	47,254,469
固定資産
有形固定資産	559,618	618,531
無形固定資産	20,720	17,473
投資その他の資産
その他	1,834,887	1,972,043
貸倒引当金	△1,432	△3,432
投資その他の資産合計	1,833,455	1,968,611
固定資産合計	2,413,794	2,604,616
資産合計	45,905,159	49,859,086
負債の部
流動負債
買掛金	11,411,464	10,087,830
短期借入金	4,796,403	10,450,499
1年内償還予定の社債	690,000	660,000
1年内返済予定の長期借入金	2,893,000	2,713,000
未払法人税等	657,103	376,921
その他	459,921	948,945
流動負債合計	20,907,893	25,237,196
固定負債
社債	1,380,000	1,050,000
長期借入金	9,926,000	9,600,000
退職給付に係る負債	264,053	254,389
資産除去債務	36,064	35,246
その他	606,007	590,821
固定負債合計	12,212,125	11,530,456
負債合計	33,120,018	36,767,653
純資産の部
株主資本
資本金	1,097,534	1,097,534
資本剰余金	1,146,004	1,146,004
利益剰余金	9,806,237	10,356,646
自己株式	△107	△107
株主資本合計	12,049,669	12,600,078
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	407,723	389,144
繰延ヘッジ損益	26,663	△189,166
為替換算調整勘定	265,401	180,429
その他の包括利益累計額合計	699,788	380,407
新株予約権	35,683	110,947
純資産合計	12,785,141	13,091,433
負債純資産合計	45,905,159	49,859,086

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	46,478,950	59,164,857
売上原価	43,619,138	56,027,689
売上総利益	2,859,812	3,137,168
販売費及び一般管理費	※ 1,597,796	※ 1,657,483
営業利益	1,262,015	1,479,685
営業外収益
受取利息	1,996	2,474
受取配当金	4,600	5,033
為替差益	705,352	－
雑収入	15,287	21,739
営業外収益合計	727,238	29,247
営業外費用
支払利息	122,256	131,423
支払手数料	77,940	9,975
為替差損	－	218,890
雑損失	16,076	15,300
営業外費用合計	216,273	375,589
経常利益	1,772,979	1,133,343
特別利益
固定資産売却益	842	－
特別利益合計	842	－
特別損失
本社移転費用	－	42,874
特別損失合計	－	42,874
税金等調整前四半期純利益	1,773,822	1,090,469
法人税等	573,362	354,147
四半期純利益	1,200,460	736,322
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,200,460	736,322

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年５月31日)
四半期純利益	1,200,460	736,322
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	71,084	△18,578
繰延ヘッジ損益	△370,179	△215,830
為替換算調整勘定	△14,022	△79,375
持分法適用会社に対する持分相当額	41,518	△5,596
その他の包括利益合計	△271,598	△319,381
四半期包括利益	928,861	416,940
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	928,861	416,940
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,773,822	1,090,469
減価償却費	109,208	98,503
有形固定資産売却損益（△は益）	△842	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△120,423
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△45,735	△9,664
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△268,745	－
受取利息及び受取配当金	△6,597	△7,508
支払利息	122,256	131,423
売上債権の増減額（△は増加）	△957,418	△2,055,981
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,538,346	△1,920,480
仕入債務の増減額（△は減少）	1,633,537	△1,274,816
その他	△149,343	456,881
小計	△3,328,204	△3,611,596
利息及び配当金の受取額	6,597	7,508
利息の支払額	△127,701	△132,529
法人税等の支払額	△302,620	△651,820
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,751,929	△4,388,438
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△24,028	△12,015
投資有価証券の取得による支出	△3,284	△3,348
関係会社株式の取得による支出	△49,870	－
有形固定資産の取得による支出	△21,295	△34,036
有形固定資産の売却による収入	－	2,376
無形固定資産の取得による支出	－	△1,783
保険積立金の払戻による収入	97,670	50,000
保険積立金の積立による支出	△8,698	△8,165
その他	△3,849	443
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,354	△6,530
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	2,493,250	5,656,794
長期借入れによる収入	1,700,000	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△1,828,342	△1,506,000
社債の発行による収入	600,000	－
社債の償還による支出	△380,000	△360,000
リース債務の返済による支出	△17,649	△20,714
自己株式の取得による支出	△107	－
配当金の支払額	△156,464	△185,912
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,410,687	4,584,166
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7,073	△29,292
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,361,670	159,904
現金及び現金同等物の期首残高	5,767,802	2,987,552
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,406,131	※ 3,147,457

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して

おります。  

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年５月31日)
給与手当	522,351千円	547,332千円
発送配達費	156,084	178,878
賞与引当金繰入額	89,572	90,000
退職給付費用	23,867	34,185
役員退職慰労引当金繰入額	24,900	－
貸倒引当金繰入額	－	△122,423

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年12月１日 至  平成29年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年12月１日 至  平成30年５月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,386,805千円	4,178,413千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△980,673	△1,030,955
現金及び現金同等物	4,406,131	3,147,457

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年５月31日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月24日 定時株主総会	普通株式	156,464	32	平成28年11月30日	平成29年２月27日	利益剰余金

２. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年５月31日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月27日 定時株主総会	普通株式	185,912	38	平成29年11月30日	平成30年２月28日	利益剰余金

２. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の

基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （ 自　平成28年12月 1日  至　平成29年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （ 自　平成29年12月 1日  至　平成30年５月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	245円52銭	150円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,200,460	736,322
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,200,460	736,322
普通株式の期中平均株式数（株）	4,889,470	4,892,444
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	243円52銭	147円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	40,249	105,395
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項ありません。  

２【その他】

該当事項はありません。    

 第２四半期報告書_20180713112245

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。