Mr Max Holdings Ltd.

Quarterly Report • Jul 13, 2018

 第１四半期報告書_20180712092312

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年７月13日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）
【会社名】	株式会社　ミスターマックス・ホールディングス
【英訳名】	Mr Max Holdings Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平野　能章
【本店の所在の場所】	福岡市東区松田一丁目５番７号
【電話番号】	福岡（092）623－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財務部門管掌　　中野　英一
【最寄りの連絡場所】	福岡市東区松田一丁目５番７号
【電話番号】	福岡（092）623－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財務部門管掌　　中野　英一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E03103 82030 株式会社　ミスターマックス・ホールディングス　（商号　株式会社ＭｒＭａｘＨＤ） Mr Max Holdings Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E03103-000 2018-07-13 E03103-000 2018-05-31 E03103-000 2018-03-01 2018-05-31 E03103-000 2017-05-31 E03103-000 2017-03-01 2017-05-31 E03103-000 2018-02-28 E03103-000 2017-03-01 2018-02-28 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180712092312

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第１四半期 連結累計期間	第70期 第１四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日	自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日	自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日
営業収益	（百万円）	29,032	28,392	118,324
経常利益	（百万円）	679	652	2,959
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	459	838	2,187
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	464	883	2,223
純資産額	（百万円）	20,639	22,716	22,397
総資産額	（百万円）	76,312	80,802	73,108
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.84	25.26	65.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	27.0	28.1	30.6

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．営業収益は、売上高と営業収入を合計したものです。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を経営理念とする当社グループは、「価値ある安さ」をお客様に提供するべく、特に購買頻度の高い、普段の暮らしに直結する商品について、年間を通じて低価格を実現する取り組みを強化しております。

当第１四半期連結累計期間においては、お客様の利便性を高めるための取り組みとして、３月に福岡県福岡市のＭｒＭａｘ長住店を改装いたしました。

同連結累計期間の営業収益（売上高+不動産賃貸収入+その他の営業収入）は、米や加工食品が好調な食品部門が売上を伸ばした一方で、紙おむつなどインバウンド特需の反動減や前年にヒット商品の発売があった玩具の反動減などがあり、283億92百万円（前年同期比2.2％減）となりました。

販売費及び一般管理費は、店舗作業の効率化による人件費の減少に加えて、賃借料、消耗品費が減少したことなどにより、65億13百万円（前年同期比1.7％減）となりました。その結果、営業利益は６億19百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

経常利益は、助成金収入がなくなったことなどにより６億52百万円（前年同期比4.0％減）となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、千葉県千葉市のおゆみ野ショッピングセンターの土地を購入したことにより、資産除去債務を取り崩して特別利益を計上したこと、また、税効果計算により、法人税等調整額をマイナス３億33百万円計上したことなどにより、８億38百万円（前年同期比82.5％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（総資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ76億93百万円増加し、808億２百万円となりました。これは主として、土地の増加40億18百万円、商品の増加21億47百万円などによるものです。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べ73億74百万円増加し、580億86百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加48億41百万円などによるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ３億18百万円増加し、227億16百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加２億74百万円などによるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年７月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	39,611,134	39,611,134	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	39,611,134	39,611,134	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月１日～平成30年５月31日	－	39,611,134	－	10,229	－	7,974

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年５月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,414,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,066,400	330,664	－
単元未満株式	普通株式	130,234	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		39,611,134	－	－
総株主の議決権	－		330,664	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,500株（議決権の数35個）含まれております。

②【自己株式等】

平成30年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ミスターマックス・ホールディングス	福岡市東区松田 一丁目５番７号	6,414,500	－	6,414,500	16.1
計	－	6,414,500	－	6,414,500	16.1

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株（議決権の数４個）あります。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めております。

２．当第１四半期会計期間末の自己株式数は6,414,647株です。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をＥＹ新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,264	1,540
売掛金	1,338	2,695
商品	8,560	10,708
貯蔵品	60	55
その他	2,197	2,093
流動資産合計	13,421	17,092
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,602	15,364
土地	27,085	31,104
その他（純額）	3,796	3,814
有形固定資産合計	46,484	50,283
無形固定資産	381	398
投資その他の資産
その他	12,821	13,027
投資その他の資産合計	12,821	13,027
固定資産合計	59,687	63,709
資産合計	73,108	80,802

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,565	9,459
電子記録債務	6,719	5,739
短期借入金	700	1,500
1年内返済予定の長期借入金	8,650	9,495
未払法人税等	953	229
賞与引当金	719	944
システム開発中止に伴う引当金	81	59
その他	3,908	3,590
流動負債合計	28,300	31,017
固定負債
長期借入金	14,225	19,066
退職給付に係る負債	987	997
店舗閉鎖損失引当金	178	173
資産除去債務	1,152	1,065
その他	5,866	5,765
固定負債合計	22,411	27,068
負債合計	50,711	58,086
純資産の部
株主資本
資本金	10,229	10,229
資本剰余金	7,980	7,980
利益剰余金	6,802	7,076
自己株式	△2,600	△2,600
株主資本合計	22,411	22,686
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	91	132
繰延ヘッジ損益	△0	△0
退職給付に係る調整累計額	△105	△101
その他の包括利益累計額合計	△14	30
純資産合計	22,397	22,716
負債純資産合計	73,108	80,802

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	※ 27,856	※ 27,217
売上原価	21,814	21,259
売上総利益	6,042	5,957
営業収入
不動産賃貸収入	976	964
その他の営業収入	199	210
営業収入合計	1,176	1,175
営業総利益	7,218	7,132
販売費及び一般管理費
販売費	1,390	1,364
一般管理費	5,234	5,149
販売費及び一般管理費合計	6,625	6,513
営業利益	593	619
営業外収益
受取利息	12	11
受取手数料	50	50
店舗閉鎖損失引当金戻入額	-	5
助成金収入	48	-
その他	45	25
営業外収益合計	157	92
営業外費用
支払利息	62	57
その他	9	1
営業外費用合計	72	59
経常利益	679	652
特別利益
テナント解約収入	0	0
資産除去債務戻入益	-	64
特別利益合計	0	65
特別損失
固定資産除却損	5	7
システム開発中止に伴う損失	-	0
特別損失合計	5	8
税金等調整前四半期純利益	674	709
法人税、住民税及び事業税	216	203
法人税等調整額	△0	△333
法人税等合計	215	△129
四半期純利益	459	838
親会社株主に帰属する四半期純利益	459	838

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
四半期純利益	459	838
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	40
繰延ヘッジ損益	1	0
退職給付に係る調整額	3	3
その他の包括利益合計	4	44
四半期包括利益	464	883
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	464	883
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　消化仕入による売上の純額は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年５月31日）
---	---
302百万円	291百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年５月31日）
---	---	---
減価償却費	539百万円	554百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月26日 定時株主総会	普通株式	464	14.0	平成29年２月28日	平成29年５月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月25日 定時株主総会	普通株式	564	17.0	平成30年２月28日	平成30年５月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	13円84銭	25円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	459	838
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	459	838
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,198	33,196

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。