Escrow Agent Japan ,Inc.

Quarterly Report • Jul 13, 2018

 第１四半期報告書_20180712095155

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年７月13日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）
【会社名】	株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
【英訳名】	Escrow Agent Japan, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　本間　英明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03-6703-0500
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　管理本部長　　太田　昌景
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03-6703-0500
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　管理本部長　　太田　昌景
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30476 60930 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン Escrow Agent Japan, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E30476-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30476-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E30476-000:BusinessProcessOutsourcingReportableSegmentsMember E30476-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E30476-000:EscrowServiceReportableSegmentsMember E30476-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30476-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30476-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E30476-000:BusinessProcessOutsourcingReportableSegmentsMember E30476-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E30476-000:EscrowServiceReportableSegmentsMember E30476-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E30476-000:RealEstateAuctionsReportableSegmentsMember E30476-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E30476-000:RealEstateAuctionsReportableSegmentsMember E30476-000 2018-07-13 E30476-000 2018-05-31 E30476-000 2018-03-01 2018-05-31 E30476-000 2017-05-31 E30476-000 2017-03-01 2017-05-31 E30476-000 2018-02-28 E30476-000 2017-03-01 2018-02-28 E30476-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180712095155

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第１四半期 連結累計期間	第12期 第１四半期 連結累計期間	第11期
会計期間		自平成29年３月１日 至平成29年５月31日	自平成30年３月１日 至平成30年５月31日	自平成29年３月１日 至平成30年２月28日
売上高	（千円）	1,006,592	753,038	2,955,969
経常利益	（千円）	384,295	105,721	725,574
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	276,223	91,361	478,880
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	276,326	91,407	478,984
純資産額	（千円）	2,360,820	2,622,734	2,648,368
総資産額	（千円）	2,777,323	3,176,465	3,113,090
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.65	2.16	11.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.27	2.05	10.74
自己資本比率	（％）	84.5	82.2	84.7

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．平成29年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

(BPO事業)

当社は、平成30年４月１日付で、建設業営業コンサルタントを主な事業とする株式会社ネグプランを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。これにより当第１四半期連結会計期間より当該子会社を連結の範囲に含めております。

この結果、平成30年５月31日現在、当社グループは、当社、連結子会社３社により構成されております。

 第１四半期報告書_20180712095155

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日銀による継続的な金融緩和策を背景に、企業収益や雇用情勢に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の政策動向及びその影響、東アジア地域での地政学的リスクの高まりなどから、依然として先行き不透明な状況が続いております。

不動産市場においては、国土交通省発表による平成30年5月の新設住宅着工戸数は79,539戸（前年比1.3％増）で、利用関係別の戸数内訳では、持家が23,321戸（前年比2.2％減）、貸家が31,083戸（前年比5.7％減）、分譲マンションが11,861戸（前年比20.7％増）、分譲一戸建住宅が11,944戸（前年比5.8％増）となりました。政府による住宅取得支援策や住宅ローン金利低相場の継続を背景に、不動産市場への資金流入はいまだ継続し、不動産市況は概ね順調に推移しております。

また相続市場においては、内閣府による平成30年版高齢社会白書では、65歳以上の高齢者人口は3,515万人となり、総人口に占める割合は27.7％で、世帯主が60歳以上の世帯の貯蓄現在高の中央値は全世帯の1.5倍となっており、年齢階級が高くなるほど貯蓄額と持家率が概ね増加していることから、相続手続き代行への需要は今後ますます高まっていくことが見込まれます。

このような状況の中、当社グループでは、前中期経営計画「Start UP 2017」期間において構築した様々な機能を普及させるため、今年度をスタート年度とする新中期経営計画「Build up 2020」を策定いたしました。「Build up 2020」では、①H'OURS、ZOOKといったパッケージモデルの推進、②専門家支援サービスの機能強化、③当社グループ共通のプラットフォームの強化等の取り組みを成長と差別化のための戦略と掲げ、既存サービスの成長と併せて推進しております。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は753,038千円（前年同期比25.2％減）、営業利益は103,999千円（前年同期比71.6％減）、経常利益は105,721千円（前年同期比72.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は91,361千円（前年同期比66.9％減）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

（エスクローサービス事業）

エスクローサービス事業においては、不動産取引に係わる司法書士をはじめとした専門家、金融機関、不動産事業者に対し、事務の効率化及び合理性・利便性・安全性の向上に寄与するASPサービスなどの各種支援サービスを提供するとともに、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託による信託サービス、相続手続き代行サービスの提供とその拡充に努めております。

当第１四半期連結累計期間においては、住宅ローン借換案件需要の沈静化により既存のASPサービスの利用件数は落ち着きが見られ、非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」や、建設事業者向け支援ツールの提供推進など新サービスの普及と、登記オペレーションサービスの新たな顧客の獲得に注力した期間となりました。

この結果、セグメント売上高は229,267千円（前年同期比17.7％減）、セグメント利益は196,477千円（前年同期比19.4％減）となりました。

（BPO事業）

BPO事業においては、金融機関における住宅ローン融資案件の事務を請負い、金融機関等の業務上の課題を解決するための事務合理化及びコスト節減ニーズに応じたサービスを提供しております。

当第１四半期連結累計期間においては、借換需要が一段落したことに伴い、取引先金融機関の住宅ローン融資関連業務の受託件数は減少いたしましたが、前期に開設した横浜のオペレーションセンターにおける業務集約による事務効率化に注力し、今後発生する新規取引先からの受託業務に対する受入体制を強化してまいりました。また、株式会社中央グループ及び株式会社ネグプランの子会社化に伴いセグメント売上高は増加したものの、建設事業者向けソフトウェアの開発等の先行投資を進めたためセグメント利益は減少となりました。

この結果、セグメント売上は445,791千円（前年同期比14.4％増）、セグメント利益は88,906千円（前年同期比21.3％減）となりました。

（不動産オークション事業）

不動産オークション事業においては、主に税理士等の専門家からの依頼に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができ、また、取引価格については入札方式を採用することにより、透明性の高い価格形成が可能となり不動産取引の合理性・利便性・安全性の向上に寄与しております。

当第１四半期連結累計期間においては、相続関連市場の拡大に合わせて営業活動に注力し、成約件数については前年同期比で増加したものの、前期のような大型案件の受注はありませんでした。また、生産緑地の「2022年問題」など大都市圏の不動産需給バランスに着目した営業活動を展開すると同時に、人的資源の拡充を図り、内部の体制強化にも努めてまいりました。

この結果、セグメント売上は77,979千円（前年同期比77.0％減）、セグメント利益は13,032千円（前年同期比91.8％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,566,388千円となり、前連結会計年度末と比較して57,269千円の減少となりました。これは主に、売掛金が12,992千円増加した一方、現金及び預金が88,429千円減少したことによるものであります。固定資産は610,076千円となり、前連結会計年度末と比較して120,644千円の増加となりました。これは主に、ソフトウェアが66,753千円、投資有価証券が30,904千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は3,176,465千円となり、前連結会計年度末と比較して63,374千円の増加となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は395,336千円となり、前連結会計年度末と比較して50,287千円の増加となりました。これは主に、未払金が43,642千円増加したことによるものであります。固定負債は158,394千円となり、前連結会計年度末と比較して38,721千円の増加となりました。これは主に、長期前受金が32,901千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は553,730千円となり、前連結会計年度末と比較して89,009千円の増加となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は2,622,734千円となり、前連結会計年度末と比較して25,634千円の減少となりました。これは主に、新株予約権の行使及び株式交換による新株発行により資本金が15,344千円、資本準備金が15,344千円増加したことの他、親会社株主に帰属する四半期純利益が91,361千円あった一方、剰余金の配当が147,574千円あったことによるものです。

この結果、自己資本比率は82.2％（前連結会計年度末は84.7％）となりました。

(３）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	42,242,408	42,278,801	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	42,242,408	42,278,801	－	－

（注）提出日現在発行数には、平成30年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日 （注）１	61,108	42,227,408	14,268	392,564	14,268	407,564
平成30年３月１日～ 平成30年５月31日 （注）２	15,000	42,242,408	1,075	393,640	1,075	408,640

（注）１．株式会社ネグプランとの株式交換に基づく新株発行によるものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      2,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 42,234,000	422,340	－
単元未満株式	普通株式      5,808	－	－
発行済株式総数	42,242,408	－	－
総株主の議決権	－	422,340	－

（注）単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン	東京都千代田区 大手町二丁目２番１号	2,600	－	2,600	0.006
計	－	2,600	－	2,600	0.006

（注）上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式51株を所有しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,235,388	2,146,959
売掛金	325,986	338,979
その他	67,831	86,453
貸倒引当金	△5,548	△6,003
流動資産合計	2,623,658	2,566,388
固定資産
有形固定資産	122,646	134,661
無形固定資産	46,329	113,152
投資その他の資産	320,455	362,262
固定資産合計	489,431	610,076
資産合計	3,113,090	3,176,465
負債の部
流動負債
買掛金	76,308	86,262
未払法人税等	37,096	31,178
賞与引当金	27,071	18,947
株主優待引当金	29,588	－
その他	174,984	258,948
流動負債合計	345,049	395,336
固定負債
リース債務	37,865	34,387
資産除去債務	31,715	34,291
長期前受金	－	32,901
退職給付に係る負債	34,695	35,105
その他	15,396	21,709
固定負債合計	119,672	158,394
負債合計	464,721	553,730
純資産の部
株主資本
資本金	378,296	393,640
資本剰余金	493,136	508,480
利益剰余金	1,765,956	1,709,743
自己株式	△497	△497
株主資本合計	2,636,891	2,611,366
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	104	45
その他の包括利益累計額合計	104	45
新株予約権	11,373	11,322
純資産合計	2,648,368	2,622,734
負債純資産合計	3,113,090	3,176,465

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	1,006,592	753,038
売上原価	410,918	359,704
売上総利益	595,673	393,333
販売費及び一般管理費	229,796	289,334
営業利益	365,877	103,999
営業外収益
受取利息	16	55
受取賃貸料	4,732	4,380
消費税等免除益	17,754	－
助成金収入	－	1,440
その他	491	501
営業外収益合計	22,995	6,377
営業外費用
支払利息	60	202
賃貸費用	4,412	3,517
その他	104	936
営業外費用合計	4,577	4,655
経常利益	384,295	105,721
特別利益
負ののれん発生益	－	14,059
特別利益合計	－	14,059
特別損失
固定資産除却損	－	474
特別損失合計	－	474
税金等調整前四半期純利益	384,295	119,305
法人税、住民税及び事業税	91,860	21,724
法人税等調整額	16,212	6,219
法人税等合計	108,072	27,943
四半期純利益	276,223	91,361
親会社株主に帰属する四半期純利益	276,223	91,361

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
四半期純利益	276,223	91,361
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	102	45
その他の包括利益合計	102	45
四半期包括利益	276,326	91,407
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	276,326	91,407
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社は、平成30年４月１日付で、株式会社ネグプランを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当第１四半期連結会計期間より当該子会社を連結の範囲に含めております。

この結果、平成30年５月31日現在、当社グループは、当社、連結子会社３社により構成されております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日）
---	---	---
減価償却費	5,182千円	10,215千円
のれんの償却額	3,025	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	124,538	利益剰余金	15.00	平成29年２月28日	平成29年５月26日

（注）平成29年12月１日付で１株につき５株の割合をもって株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月29日 定時株主総会	普通株式	147,574	利益剰余金	3.50	平成30年２月28日	平成30年５月30日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	エスクロー サービス	BPO	不動産オークション	計
売上高
外部顧客への売上高	278,738	389,545	338,308	1,006,592	－	1,006,592
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	278,738	389,545	338,308	1,006,592	－	1,006,592
セグメント利益	243,672	112,910	158,938	515,521	△149,644	365,877

（注）１．セグメント利益の調整額△149,644千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	エスクロー サービス	BPO	不動産オークション	計
売上高
外部顧客への売上高	229,267	445,791	77,979	753,038	－	753,038
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	229,267	445,791	77,979	753,038	－	753,038
セグメント利益	196,477	88,906	13,032	298,417	△194,417	103,999

（注）１．セグメント利益の調整額△194,417千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「BPO」セグメントにおいて、当第１四半期連結累計期間より株式会社ネグプランを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、連結子会社化したことにより、負ののれん発生益14,059千円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。

（企業結合等関係）

（簡易株式交換による完全子会社化）

当社は、平成30年２月15日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ネグプランを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することについて決議し、平成30年２月20日付で株式交換契約を締結、平成30年４月１日付で本株式交換を実施し、株式会社ネグプランを完全子会社としております。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　：株式会社ネグプラン

事業の内容　　　　：建設業営業コンサルタント

② 企業結合を行った主な理由

本株式交換により、不動産取引の安全を保証する日本版エスクローの業態化を目指す当社グループに株式会社ネグプランで展開する建設事業者向けサポート事業が追加され、サービスメニューのより一層の拡充が図れるものと考えております。

③ 企業結合日

平成30年４月１日

④ 企業結合の法的形式

株式交換

⑤ 結合後企業の名称

株式会社ネグプラン

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式交換により株式会社ネグプランの議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成30年４月１日から平成30年５月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	当社普通株式	28,537千円
取得原価		28,537

（４）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

① 株式の種類別の交換比率

当社の普通株式１株：株式会社ネグプランの普通株式555.53株

② 株式交換比率の算定方法

独立した第三者機関であるフィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議のうえ、算定しております。

③ 交付した株式数

61,108株

（５）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬等　　　3,300千円

（６）発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

①負ののれん発生益の金額

14,059千円

②発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。

（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	113,746	千円
固定資産	67,949
資産合計	181,696
流動負債	77,274
固定負債	61,825
負債合計	139,100

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	6円65銭	2円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	276,223	91,361
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	276,223	91,361
普通株式の期中平均株式数（株）	41,564,615	42,209,555
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	6円27銭	2円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,512,735	2,320,909
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）平成29年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

当社は、平成30年６月15日開催の取締役会において、株式報酬として、新株式の発行（以下、「本新株発行」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．発行の概要

（１）	払込期日	平成30年７月６日
（２）	発行する株式の種類及び数	当社普通株式　21,393株
（３）	発行価額	１株につき486円
（４）	発行価格の総額	10,396千円
（５）	資本組入額	１株につき243円
（６）	資本組入額の総額	5,198千円
（７）	募集又は割当方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（８）	出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
（９）	株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社の取締役　　８名　18,308株 当社の執行役員　２名　 3,085株
（10）	その他	本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．発行の目的及び理由

当社は、平成30年６月15日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員（以下、「割当対象者」といいます。）に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、割当対象者に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。

なお、平成30年５月29日開催の第11期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の交付のために取締役に対して年額26,000千円以内（うち社外取締役は年額5,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）の金銭報酬債権を支給すること、年104,000株以内（うち社外取締役は年20,000株以内。）の普通株式を交付すること等につき、ご承認をいただいております。

平成30年６月15日開催の取締役会決議により、本制度の目的、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、取締役８名及び執行役員２名に対し、金銭報酬債権10,396千円を付与すること及び割当対象者が当該金銭報酬債権を当社に現物出資することで当社の普通株式21,393株を割り当てることを決議いたしました。また、本制度の導入目的である企業価値の持続的向上の実現に向けてのインセンティブの付与及び株主価値の共有を実現するため、譲渡制限期間は３年以上としております。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180712095155

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。