RETAIL PARTNERS CO., LTD.

Quarterly Report • Jul 13, 2018

 第１四半期報告書_20180711105034

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成30年７月13日
【四半期会計期間】	第66期第１四半期（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）
【会社名】	株式会社リテールパートナーズ
【英訳名】	RETAIL PARTNERS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　田中　康男
【本店の所在の場所】	山口県防府市大字江泊1936番地
【電話番号】	0835(20)2477（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　清水　実
【最寄りの連絡場所】	山口県防府市大字江泊1936番地
【電話番号】	0835(20)2477（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　清水　実
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03094 81670 株式会社リテールパートナーズ RETAIL PARTNERS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E03094-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03094-000:DiscountStoreReportableSegmentsMember E03094-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03094-000:DiscountStoreReportableSegmentsMember E03094-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03094-000:SupermarketReportableSegmentsMember E03094-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03094-000:SupermarketReportableSegmentsMember E03094-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03094-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03094-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03094-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03094-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03094-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03094-000 2018-07-13 E03094-000 2018-03-01 2018-05-31 E03094-000 2017-05-31 E03094-000 2017-03-01 2017-05-31 E03094-000 2018-02-28 E03094-000 2017-03-01 2018-02-28 E03094-000 2018-05-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180711105034

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第65期 第１四半期 連結累計期間	第66期 第１四半期 連結累計期間	第65期
会計期間		自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日	自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日	自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日
売上高	（千円）	56,966,134	56,406,207	226,307,632
経常利益	（千円）	1,591,883	1,429,271	6,181,597
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	18,578,862	969,590	19,065,268
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	18,554,044	974,971	19,070,069
純資産額	（千円）	61,810,720	62,574,753	61,922,755
総資産額	（千円）	102,033,582	101,916,578	98,981,984
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	503.48	24.03	485.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.6	61.4	62.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第２四半期連結会計期間に確定しており、前第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

なお、地方卸売市場佐伯大同青果株式会社は、平成30年７月７日に同社の臨時株主総会にて解散を決議しております。

 第１四半期報告書_20180711105034

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、平成29年３月１日に行われた株式会社マルキョウとの企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定したため、前第１四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(１)業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い、緩やかな回復基調にある一方で、米国の保護主義への傾斜や日本国内の政権運営の不安定さから株価や為替は安定性に欠き、先行きが不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、実質所得が伸び悩むなか、消費者の根強い節約志向により消費は力強さに欠ける状況が続いております。また、業態を超えた競争が激化するなか、社会全体を取り巻く人手不足と働き方改革への対応により、企業の労務コストが増加するなどの厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループでは、「結（ゆい）」をキーワードとし、「３社で力を結集し、営業収益2,500億円企業としての体質強化を推進する」をスローガンに掲げ、既存店の改装による活性化、スクラップ＆ビルドの実施などの成長戦略、競争力及び収益力のあるＭＤ政策、地域に根ざした商品及び産地開発、生産性改善やコスト削減による競争力や収益力の強化などの重点戦略を含む３ヶ年の中期経営計画の初年度をスタートさせました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

営業収益は570億75百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は12億23百万円（前年同期比15.4％減）、経常利益は14億29百万円（前年同期比10.2％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億69百万円（前年同期比94.8％減）となりました。なお、前年同期は、株式会社マルキョウとの株式交換による負ののれん発生益173億54百万円を特別利益に計上しております。

セグメント別の業績は次のとおりです。

［スーパーマーケット事業］

株式会社丸久及び株式会社中央フードは、営業政策として、加工食品のＥＤＬＰとチラシ売価強化を実施しながら、生鮮食品の在庫削減による効率化・ロス削減と販売経費の削減に取り組み、販促強化の財源確保に努めてまいりました。また、その他の政策では、経費削減プロジェクトを組成し、電力料や販売手数料などの各種経費の低減に努めてまいりました。また、自動販売機などの営業収入の見直しを行い、収益改善を実現しております。

株式会社マルミヤストアは、「生活者の変化に迅速に対応する・・・考えの基準は全てお客様」を、当期の方針に掲げ、その一つとして、お客様サービスの向上等を目的に、電子マネーを、平成30年10月の全店導入を目指し、同年５月のマルミヤストア中ノ島店を皮切りに開始しております。経費面では、作業改善による人件費の適正化に継続して取り組む一方で、新電力の契約単価の見直しによる電力料の削減を実施しております。

株式会社新鮮マーケットは、「大分県内における生鮮特化型スーパーマーケットＮＯ.1」を合言葉に、生鮮部門のお客様支持率の向上を目的に、毎週火曜日に実施している「新鮮95円市場」へのテナント企業を含む取り組み強化により、販売点数の増加に挑戦をしております。管理面では、平成30年３月に老朽化した基幹システムを、株式会社マルミヤストアと同じ基幹システムに入替えを行い、業務の効率化に努めております。

株式会社マルキョウは「来店客数の増加による売上高の確保」を実現させるため、お客様とのコミュニケーションや利便性の向上を目指しました。コミュニケーションの面では、一例として昔ながらの魚屋さんのように、お客様と会話をしながらご要望に対応できるよう一部の店舗を対面販売に改装しました。利便性の面では、カットサラダやカットフルーツなどカット商品を充実させるとともに、既に味付けされた魚や肉などの商品を拡充させました。今後は、これらの施策がより成果につながるよう従業員教育に注力してまいります。

店舗展開におきましては、株式会社丸久は、平成30年３月にサンマート須々万店（山口県周南市）を改装オープンし、同年３月にピクロス須々万店（山口県周南市）を閉鎖したため、営業店舗数は81店舗（うち「アルク」は41店舗）となっております。株式会社中央フードの営業店舗数は８店舗となっております。株式会社マルミヤストアの営業店舗数は41店舗となっております。株式会社新鮮マーケットは、新鮮市場三重店（大分県豊後大野市）を平成30年６月の改装オープンに向けて、同年５月に売場改装のため閉鎖しており、営業店舗数は13店舗となっております。株式会社マルキョウは、平成30年３月に今宿店（福岡市西区）、同年４月に福重店（福岡市西区）、同年５月に大宮店（長崎県佐世保市）を改装オープンし、営業店舗数は87店舗となっております。これらにより、スーパーマーケット事業における当第１四半期末の営業店舗数は、230店舗となっております。

以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益530億75百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益12億３百万円（前年同期比10.7％減）となりました。

［ディスカウントストア事業］

株式会社アタックスマートは、「一個の商品を通して、お客様に価値のある安さを提供する」を当期の方針に掲げ、「ＥＤＬＰ・ＥＤＬＣ」に取り組んでおります。店舗展開におきましては、平成30年４月に柳丸店（宮崎県宮崎市）を新規開店し、同年５月には、主力店舗である小松店（宮崎県宮崎市）の改装を機に生鮮食品を新たに品揃えし、より利便性に優れた店舗としております。株式会社アタックスマートの当第１四半期末の営業店舗数は26店舗となっております。

以上の結果、ディスカウントストア事業におきましては、営業収益39億63百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益32百万円（前年同期比68.5％減）となりました。

［その他事業］

弁当惣菜の製造販売業を行う株式会社四季彩は、新商品の開発スピードをアップし、チルド弁当やレンジアップ商品といった簡便商品の更なる拡大などに注力し、商品化レベルの向上及び販促の強化と利益改善に努めてまいりました。保険代理業の株式会社ＲＰＧ保険サービスは、保険に対する社会やお客様の期待にお応えし、「新たな価値」の創造に挑戦し続け、基本施策として「ブランディング戦略」、「提案型営業への変革・営業力強化」、「業務品質の向上」及び「コンプライアンス」に注力してまいりました。

以上の結果、その他事業におきましては、営業収益14億44百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益51百万円（前年同期比1.0％減）となりました。

(２)財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて29億34百万円増加し、1,019億16百万円となりました。これは主に、現金及び預金、商品、建物及び構築物（純額）、投資有価証券などが増加したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて22億82百万円増加し、393億41百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、賞与引当金などが増加したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて６億51百万円増加し、625億74百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。

(３)キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。

(４)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。

(６)研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180711105034

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,373,259	40,373,259	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数　100株
計	40,373,259	40,373,259	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月１日～ 平成30年５月31日	－	40,373,259	－	4,000,000	－	15,847,174

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式        1,500 （相互保有株式） 普通株式       30,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   40,305,100	403,051	－
単元未満株式	普通株式       36,659	－	－
発行済株式総数	40,373,259	－	－
総株主の議決権	－	403,051	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株2,600株が含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の失念株（議決権26個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社リテールパートナーズ	山口県防府市大字江泊1936番地	1,500	－	1,500	0.00
（相互保有株式） 太陽食品株式会社	山口県宇部市西平原三丁目３－10	30,000	－	30,000	0.07
計	－	31,500	－	31,500	0.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,311,629	22,561,302
受取手形及び売掛金	652,291	726,739
有価証券	297,927	297,473
商品	7,397,305	7,696,696
貯蔵品	68,064	69,797
繰延税金資産	446,743	510,437
その他	1,948,699	1,554,308
貸倒引当金	△669	△674
流動資産合計	31,121,991	33,416,079
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,864,308	22,174,194
土地	26,989,642	26,968,392
建設仮勘定	580,638	705,008
その他（純額）	4,621,233	4,687,634
有形固定資産合計	54,055,823	54,535,230
無形固定資産
のれん	618,659	599,950
その他	1,000,421	1,015,119
無形固定資産合計	1,619,081	1,615,069
投資その他の資産
投資有価証券	3,158,485	3,379,421
敷金及び保証金	4,671,821	4,651,072
繰延税金資産	2,966,283	2,922,810
その他（純額）	※ 1,388,498	※ 1,396,893
投資その他の資産合計	12,185,088	12,350,198
固定資産合計	67,859,993	68,500,498
資産合計	98,981,984	101,916,578

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,177,788	15,012,692
短期借入金	4,280,000	4,580,000
1年内返済予定の長期借入金	1,971,383	2,034,410
未払法人税等	1,248,875	582,285
賞与引当金	505,874	926,836
ポイント引当金	106,445	107,033
設備関係支払手形	563,740	418,328
その他	4,835,515	5,029,073
流動負債合計	26,689,622	28,690,660
固定負債
長期借入金	4,380,264	4,650,744
長期未払金	67,048	45,147
繰延税金負債	305,254	293,910
退職給付に係る負債	1,214,659	1,219,920
役員退職慰労引当金	144,412	146,887
資産除去債務	2,359,878	2,377,775
その他	1,898,089	1,916,779
固定負債合計	10,369,606	10,651,164
負債合計	37,059,229	39,341,825
純資産の部
株主資本
資本金	4,000,000	4,000,000
資本剰余金	16,339,723	16,339,723
利益剰余金	41,187,765	41,834,382
自己株式	△1,585	△1,585
株主資本合計	61,525,903	62,172,520
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	382,144	387,978
退職給付に係る調整累計額	14,708	14,254
その他の包括利益累計額合計	396,852	402,233
純資産合計	61,922,755	62,574,753
負債純資産合計	98,981,984	101,916,578

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	56,966,134	56,406,207
売上原価	44,183,727	43,671,956
売上総利益	12,782,407	12,734,251
営業収入	656,384	669,695
営業総利益	13,438,791	13,403,946
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	603,523	596,377
従業員給料及び賞与	4,779,805	4,942,080
賞与引当金繰入額	417,164	420,962
退職給付費用	64,234	61,077
水道光熱費	841,333	804,979
賃借料	1,188,170	1,197,595
減価償却費	806,445	800,254
その他	3,291,860	3,356,673
販売費及び一般管理費合計	11,992,539	12,180,001
営業利益	1,446,252	1,223,944
営業外収益
受取利息及び配当金	17,022	3,954
受取手数料	94,948	134,361
その他	65,429	88,917
営業外収益合計	177,400	227,233
営業外費用
支払利息	17,924	15,580
長期前払費用償却	4,760	4,100
その他	9,083	2,225
営業外費用合計	31,769	21,906
経常利益	1,591,883	1,429,271
特別利益
固定資産売却益	932	3,792
負ののれん発生益	17,354,901	－
段階取得に係る差益	167,596	－
特別利益合計	17,523,429	3,792
特別損失
固定資産売却損	2,987	184
固定資産除却損	27,916	13,266
減損損失	16,696	－
投資有価証券売却損	4,115	－
特別損失合計	51,714	13,451
税金等調整前四半期純利益	19,063,598	1,419,612
法人税、住民税及び事業税	536,144	496,607
法人税等調整額	△51,408	△46,585
法人税等合計	484,735	450,021
四半期純利益	18,578,862	969,590
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,578,862	969,590

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
四半期純利益	18,578,862	969,590
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△24,990	5,834
退職給付に係る調整額	172	△453
その他の包括利益合計	△24,817	5,380
四半期包括利益	18,554,044	974,971
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	18,554,044	974,971
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　債権等から直接控除した貸倒引当金

前連結会計年度（平成30年２月28日）

当連結会計年度末において債権等から直接控除した貸倒引当金は9,450千円であります。

当第１四半期連結会計期間（平成30年５月31日）

当四半期連結会計期間末において債権等から直接控除した貸倒引当金は9,450千円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年５月31日）
---	---	---
減価償却費	806,445千円	800,254千円
のれんの償却額	20,262	18,709

（注）前第１四半期連結累計期間の減価償却費は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。 

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月28日 取締役会	普通株式	212,375	8.00	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年３月１日付で、株式会社マルキョウとの間で当社を株式交換完全親会社とし、株式会社マルキョウを株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。また、これに伴う新株発行12,025,631株及び自己株式の割当1,799,695株を行っております。さらに、単元未満株式の買取請求による自己株式の増加を含めた結果、当第１四半期連結累計期間において、当社の資本準備金が13,276,296千円、その他資本剰余金が258,292千円、それぞれ増加するとともに自己株式が1,728,221千円減少しており、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が16,339,723千円、自己株式が1,314千円となっております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月27日 取締役会	普通株式	322,973	8.00	平成30年２月28日	平成30年５月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業	ディス カウント ストア事業
営業収益
外部顧客への営業収益	53,628,273	3,925,038	69,206	57,622,518	－	57,622,518
セグメント間の内部営業収益又は振替高	965	21,990	1,403,203	1,426,159	△1,426,159	－
計	53,629,239	3,947,028	1,472,409	59,048,677	△1,426,159	57,622,518
セグメント利益	1,347,458	103,532	52,309	1,503,300	△57,048	1,446,252

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業等であります。

２．セグメント利益の調整額△57,048千円は、のれんの償却額△1,312千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△55,735千円であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当社は、平成29年３月１日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社マルキョウを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当第１四半期連結会計期間より、株式会社マルキョウ及びその連結子会社である株式会社青木商事の２社を連結の範囲に含めております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において、「スーパーマーケット事業」のセグメント資産が前連結会計年度末に比べ44,235,157千円増加しております。

なお、当該セグメント資産の金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

負ののれん発生益については、報告セグメントに配分しておりません。

なお、当社は、平成29年３月１日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社マルキョウを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当第１四半期連結会計期間より、株式会社マルキョウ及びその連結子会社である株式会社青木商事の２社を連結の範囲に含めております。

この結果、17,354,901千円の負ののれん発生益を計上しております。

なお、負ののれん発生益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業	ディス カウント ストア事業
営業収益
外部顧客への営業収益	53,052,982	3,955,019	67,901	57,075,903	－	57,075,903
セグメント間の内部営業収益又は振替高	22,564	8,268	1,376,731	1,407,563	△1,407,563	－
計	53,075,546	3,963,287	1,444,632	58,483,466	△1,407,563	57,075,903
セグメント利益	1,203,439	32,663	51,776	1,287,879	△63,934	1,223,944

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業等であります。

２．セグメント利益の調整額△63,934千円は、のれんの償却額△1,312千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△62,622千円であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

平成29年３月１日に行われた株式会社マルキョウとの企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額は16,613,711千円から741,189千円増加し、17,354,901千円となりました。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益及び経常利益が9,207千円それぞれ減少し、税金等調整前四半期純利益が731,981千円、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が734,790千円それぞれ増加しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	503円48銭	24円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	18,578,862	969,590
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	18,578,862	969,590
普通株式の期中平均株式数（株）	36,900,814	40,356,741

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。 

２【その他】

（剰余金の配当）

平成30年４月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　322,973千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 ８円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　 平成30年５月25日

（注）平成30年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第１四半期報告書_20180711105034

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。