ASAHI KAGAKU KOGYO CO.,LTD

Quarterly Report • Jul 13, 2018

 第３四半期報告書_20180713091746

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年７月13日
【四半期会計期間】	第52期第３四半期（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）
【会社名】	旭化学工業株式会社
【英訳名】	ASAHI KAGAKU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　杉浦　武
【本店の所在の場所】	愛知県碧南市港南町二丁目８番地14 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	愛知県安城市城ケ入町広見133番地３
【電話番号】	（０５６６）９２－４１８１（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部次長　　亀島　洋一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01031 79280 旭化学工業株式会社 ASAHI KAGAKU KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-09-01 2018-05-31 Q3 2018-08-31 2016-09-01 2017-05-31 2017-08-31 1 false false false E01031-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01031-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp040300-q3r_E01031-000:JAPANReportableSegmentsMember E01031-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp040300-q3r_E01031-000:ChinaReportableSegmentsMember E01031-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp040300-q3r_E01031-000:ThailandReportableSegmentsMember E01031-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01031-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01031-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp040300-q3r_E01031-000:ThailandReportableSegmentsMember E01031-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp040300-q3r_E01031-000:ChinaReportableSegmentsMember E01031-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp040300-q3r_E01031-000:JAPANReportableSegmentsMember E01031-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01031-000 2018-05-31 E01031-000 2018-03-01 2018-05-31 E01031-000 2017-09-01 2018-05-31 E01031-000 2017-05-31 E01031-000 2017-03-01 2017-05-31 E01031-000 2016-09-01 2017-05-31 E01031-000 2017-08-31 E01031-000 2016-09-01 2017-08-31 E01031-000 2018-07-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180713091746

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第３四半期連結 累計期間	第52期 第３四半期連結 累計期間	第51期
会計期間		自平成28年９月１日 至平成29年５月31日	自平成29年９月１日 至平成30年５月31日	自平成28年９月１日 至平成29年８月31日
売上高	（千円）	5,002,154	5,925,314	7,048,684
経常利益	（千円）	96,402	93,468	122,856
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	50,192	38,712	58,921
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	177,575	106,912	229,577
純資産額	（千円）	4,185,870	4,322,189	4,237,872
総資産額	（千円）	5,529,161	5,496,887	5,689,889
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.55	11.99	18.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.71	78.63	74.48

回次		第51期 第３四半期連結 会計期間	第52期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年３月１日 至平成29年５月31日	自平成30年３月１日 至平成30年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.86	1.27

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善など各種政策の効果により、緩やかな回復傾向にありました。しかしながら海外経済の先行きは米国政権の保護主義的政策への懸念などにより、不透明感が増しております。

このような状況の中、主な販売先であります電動工具業界と自動車業界におきましては、共に国内外市場において堅調に推移し増収増益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は59億25百万円（前年同四半期比18.5％増）となり、経常利益は93百万円（同3.0％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は38百万円（同22.9％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

国内は、電動工具部品と自動車部品共に受注増加により、売上高は25億36百万円（同9.5％増）となりましたが、営業損失は24百万円（前年同四半期は営業損失３百万円）となりました。

②中国

中国は、受注増加により、売上高は31億14百万円（同22.6％増）、営業利益は２億９百万円（同83.4％増）となりました。

③タイ

タイは、受注増加により、売上高は２億73百万円（同87.7％増）となりましたが、依然として稼働率が低いため営業損失は83百万円（前年同四半期は営業損失59百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

資産合計は、前連結会計年度末と比べ１億93百万円減少し54億96百万円（前連結会計年度末比3.4％減）となりました。これは主に有形固定資産が１億99百万円増加しましたが現金及び預金が２億37百万円、投資その他の資産が１億31百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ２億77百万円減少し11億74百万円（同19.1％減）となりました。これは主に買掛金が１億96百万円、その他流動負債が74百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ84百万円増加し43億22百万円（同2.0％増）となりました。これは主に利益剰余金が16百万円、為替換算調整勘定が66百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は３百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,720,000
計	12,720,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,896,000	3,896,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	3,896,000	3,896,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月１日～ 平成30年５月31日	－	3,896,000	－	671,787	－	717,689

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　668,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,226,800	32,268	－
単元未満株式	普通株式　　　1,100	－	－
発行済株式総数	3,896,000	－	－
総株主の議決権	－	32,268	－

②【自己株式等】

平成30年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
旭化学工業（株）	愛知県碧南市港南町二丁目８番地14	668,100	－	668,100	17.15
計	－	668,100	－	668,100	17.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,789,085	1,551,907
受取手形及び売掛金	945,524	919,772
商品及び製品	169,652	201,028
仕掛品	164,366	136,630
原材料及び貯蔵品	129,537	127,005
繰延税金資産	1,218	1,516
その他	157,182	154,830
貸倒引当金	△540	△620
流動資産合計	3,356,027	3,092,070
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	528,740	574,665
機械装置及び運搬具（純額）	412,067	494,352
土地	880,039	884,145
その他（純額）	48,480	115,576
有形固定資産合計	1,869,326	2,068,741
無形固定資産	9,609	13,103
投資その他の資産
投資有価証券	152,130	120,170
その他	305,854	205,861
貸倒引当金	△3,059	△3,059
投資その他の資産合計	454,925	322,972
固定資産合計	2,333,861	2,404,816
資産合計	5,689,889	5,496,887
負債の部
流動負債
買掛金	914,171	717,173
未払法人税等	30,438	20,655
賞与引当金	31,276	41,479
役員賞与引当金	7,500	5,625
繰延税金負債	5,663	1,685
その他	283,343	209,226
流動負債合計	1,272,394	995,846
固定負債
繰延税金負債	144,582	135,599
役員退職慰労引当金	34,817	36,852
その他	222	6,399
固定負債合計	179,622	178,851
負債合計	1,452,016	1,174,697

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	671,787	671,787
資本剰余金	729,938	729,938
利益剰余金	2,577,559	2,593,676
自己株式	△298,844	△298,844
株主資本合計	3,680,440	3,696,558
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	60,127	61,829
為替換算調整勘定	497,304	563,801
その他の包括利益累計額合計	557,432	625,631
純資産合計	4,237,872	4,322,189
負債純資産合計	5,689,889	5,496,887

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	5,002,154	5,925,314
売上原価	4,566,014	5,354,616
売上総利益	436,140	570,697
販売費及び一般管理費	386,535	466,590
営業利益	49,604	104,107
営業外収益
受取利息	18,225	23,094
受取配当金	321	283
為替差益	22,249	－
補助金収入	－	13,412
その他	6,064	4,893
営業外収益合計	46,861	41,683
営業外費用
支払利息	62	76
為替差損	－	52,247
営業外費用合計	62	52,323
経常利益	96,402	93,468
特別利益
固定資産売却益	－	580
投資有価証券売却益	10,912	15,636
特別利益合計	10,912	16,217
特別損失
固定資産売却損	1,039	2,244
固定資産除却損	645	233
投資有価証券売却損	－	3,813
特別損失合計	1,684	6,291
税金等調整前四半期純利益	105,630	103,393
法人税、住民税及び事業税	43,471	78,673
法人税等調整額	11,966	△13,992
法人税等合計	55,438	64,680
四半期純利益	50,192	38,712
親会社株主に帰属する四半期純利益	50,192	38,712

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年５月31日)
四半期純利益	50,192	38,712
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,273	1,701
為替換算調整勘定	124,109	66,497
その他の包括利益合計	127,383	68,199
四半期包括利益	177,575	106,912
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	177,575	106,912
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社は、有形固定資産の工具、器具及び備品のうち金型について、第１四半期連結会計期間より、減価償却の方法を従来の定率法から定額法へ変更しております。

この変更は新規受注の増加により、金型の製作費用が増加し重要性が増していることから、当該金型代金相当額の取引条件（一定期間内均等受取）に対応させて減価償却を行うことで、従来の減価償却方法によった場合と比較して、より適正な期間損益を算定することを目的としたものであります。

これにより、従来の方法によった場合と比べて当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,458千円増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 至  平成29年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年９月１日 至  平成30年５月31日）
---	---	---
減価償却費	91,704千円	108,658千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月29日 定時株主総会	普通株式	9,683	3.00	平成28年８月31日	平成28年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月28日 定時株主総会	普通株式	12,911	4.00	平成29年８月31日	平成29年11月29日	利益剰余金
平成30年４月12日 取締役会	普通株式	9,683	3.00	平成30年２月28日	平成30年５月21日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年９月１日　至平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	日本	中国	タイ	計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	2,315,958	2,540,295	145,900	5,002,154	－	5,002,154
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	49,070	－	49,070	△49,070	－
計	2,315,958	2,589,365	145,900	5,051,225	△49,070	5,002,154
セグメント利益又は損失（△）	△3,904	114,023	△59,422	50,697	△1,092	49,604

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年９月１日　至平成30年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	日本	中国	タイ	計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	2,536,873	3,114,647	273,793	5,925,314	－	5,925,314
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	49,262	－	49,262	△49,262	－
計	2,536,873	3,163,909	273,793	5,974,576	△49,262	5,925,314
セグメント利益又は損失（△）	△24,997	209,079	△83,243	100,837	3,270	104,107

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成30年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	15円55銭	11円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	50,192	38,712
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	50,192	38,712
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,227	3,227

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（子会社の増資）

当社は、平成30年６月26日開催の取締役会において、当社子会社であるAsahi Plus Co.,Ltd.の増資引受を決議いたしました。

１．増資の目的

Asahi Plus Co.,Ltd.は、グローバル展開を積極的に推進するため、平成23年７月にタイ王国に設立いたしました。この度、財務体質の強化を図るとともに、新規受注による新たな設備投資を目的として行うものであります。

２．子会社の概要

（１）会社名　　　　　　Asahi Plus Co.,Ltd.

（２）代表者名　　　　　杉浦　誠

（３）所在地　　　　　　タイ王国　ラヨーン県

（４）設立年月日　　　　平成23年７月25日

（５）事業内容　　　　　電動工具部品、自動車部品等のプラスチック製品の生産

（６）増資前の資本金　　500,000千タイバーツ

（７）出資比率　　　　　当社100％

３．増資の概要

（１）増資額　　　　　　10,000千タイバーツ

（２）増資後の資本金　　510,000千タイバーツ

（３）払込日　　　　　　平成30年６月29日

（４）増資後の出資比率　当社100％ 

２【その他】

平成30年４月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　9,683千円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　３円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　平成30年５月21日

(注）　平成30年２月28現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20180713091746

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。