UOKI CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 13, 2018

 第１四半期報告書_20180712093835

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年７月13日
【四半期会計期間】	第34期第１四半期（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）
【会社名】	株式会社魚喜
【英訳名】	UOKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大庭　美和
【本店の所在の場所】	神奈川県藤沢市湘南台二丁目10番地５
【電話番号】	０４６６（４５）９２８２
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　西山　武
【最寄りの連絡場所】	神奈川県藤沢市湘南台二丁目10番地５
【電話番号】	０４６６（４５）９２８２
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　西山　武
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03365 26830 株式会社魚喜 UOKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E03365-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03365-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03365-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03365-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03365-000:FoodAndDrinkBusinessReportableSegmentsMember E03365-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03365-000:FreshFishBusinessReportableSegmentsMember E03365-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03365-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03365-000:FreshFishBusinessReportableSegmentsMember E03365-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03365-000:FoodAndDrinkBusinessReportableSegmentsMember E03365-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03365-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03365-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03365-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03365-000 2018-07-13 E03365-000 2018-05-31 E03365-000 2018-03-01 2018-05-31 E03365-000 2017-05-31 E03365-000 2017-03-01 2017-05-31 E03365-000 2018-02-28 E03365-000 2017-03-01 2018-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180712093835

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第33期 第１四半期 連結累計期間	第34期 第１四半期 連結累計期間	第33期
会計期間		自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日	自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日	自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日
売上高	（千円）	3,297,773	3,092,562	13,148,883
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	13,532	14,091	△57,371
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△3,630	5,540	△169,235
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△8,006	9,821	△159,782
純資産額	（千円）	487,820	345,819	336,044
総資産額	（千円）	2,489,049	2,450,430	2,369,133
１株当たり四半期純利益金額 又は1株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）	（円）	△1.42	2.17	△66.27
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	19.6	14.1	14.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第33期及び第33期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第34期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180712093835

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善を背景に個人消費の持ち直しなどがあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方、経済の先行きにつきましては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが事業の主体をおく水産小売業界においては、食の安心・安全に対する関心が一層高まるとともに、節約志向・低価格志向がいまだに根強く続いております。他方、水産資源の枯渇や異常気象などによる漁獲量の減少に加えて、世界的規模の需要増により魚介類の仕入価格は依然として高止まり傾向にあります。この消費性向と仕入環境により当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。

このような環境において、当社は収益改善を図るべく、商品開発をはじめとする新しい商品ＭＤの導入や売場の改善による既存店の強化を実施するとともに、利益確保が見込める優良物件への新規出店（鮮魚３店舗）及び不採算店舗等の撤退（鮮魚２店舗）をいたしました。また、仕入効率化による原価率の低減、従業員１人当りの生産性向上のための要員見直し等を実施し、人件費及び諸経費の削減を積極的に推進いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における当社の売上高は、30億92百万円（前年同四半期比6.2％減）、売上総利益は12億82百万円（前年同四半期比5.9%減）、営業利益13百万円（前年同四半期比3.0％減）、経常利益は14百万円（前年同四半期比4.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５百万円（前年同四半期は３百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（鮮魚事業）

鮮魚事業の売上高は、27億51百万円（前年同四半期比6.9％減）となり、セグメント利益は、101百万円（前年同四半期比3.3％増）となりました。

（飲食事業）

飲食事業の売上高は、２億48百万円（前年同四半期比2.2％減）となり、セグメント利益は、18百万円（前年同四半期比48.6％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業の売上高は、１億３百万円（前年同四半期比2.8％増）となり、セグメント利益は、10百万円（前年同四半期比11.5％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し、24億50百万円となりました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ46百万円増加して14億58百万円となり、また、固定資産は前連結会計年度末に比べ34百万円増加して９億91百万円となりました。

（負債）

負債の総額は、前連結会計年度末に比べ71百万円増加し、21億４百万円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ１億18百万円増加して15億46百万円となり、また、固定負債は前連結会計年度末に比べ46百万円減少して５億58百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ９百万円増加し、３億45百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,200,000
計	5,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在 発行数（株） （平成30年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年７月13日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,555,856	2,555,856	東京証券取引所市場第二部	単元株式数 100株
計	2,555,856	2,555,856	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年　月　日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月１日～  平成30年５月31日	―	2,555,856	―	941,031	―	1,029,015

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年５月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,551,800	25,518	－
単元未満株式	普通株式	2,056	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		2,555,856	－	－
総株主の議決権		－	25,518	－

②【自己株式等】

平成30年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社魚喜	神奈川県藤沢市湘南台2-10-5	2,000	－	2,000	0.08
計	－	2,000	－	2,000	0.08

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	611,863	627,775
売掛金	493,285	542,883
商品	135,757	147,314
貯蔵品	13,286	13,457
繰延税金資産	11	120
その他	157,642	127,049
流動資産合計	1,411,848	1,458,600
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	658,637	635,585
減価償却累計額	△502,527	△483,315
建物及び構築物（純額）	156,109	152,269
工具、器具及び備品	878,017	869,536
減価償却累計額	△689,174	△679,294
工具、器具及び備品（純額）	188,843	190,242
土地	389	389
リース資産	21,577	21,577
減価償却累計額	△16,986	△18,065
リース資産（純額）	4,590	3,511
有形固定資産合計	349,933	346,413
無形固定資産
リース資産	157	132
その他	85,684	91,357
無形固定資産合計	85,841	91,490
投資その他の資産
投資有価証券	105,185	111,352
敷金及び保証金	374,733	384,724
その他	41,591	57,849
投資その他の資産合計	521,510	553,925
固定資産合計	957,285	991,829
資産合計	2,369,133	2,450,430

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	424,168	502,491
短期借入金	※ 300,000	※ 300,000
1年内返済予定の長期借入金	253,700	253,700
リース債務	3,615	3,143
未払金	214,044	264,464
未払法人税等	49,047	14,563
賞与引当金	25,408	916
資産除去債務	155	76
関係会社支援損失引当金	17,700	－
その他	140,424	207,148
流動負債合計	1,428,265	1,546,504
固定負債
長期借入金	461,000	397,575
リース債務	1,868	1,072
長期預り保証金	82,216	80,216
繰延税金負債	15,831	17,701
関係会社支援損失引当金	－	17,700
資産除去債務	43,181	43,295
負ののれん	727	545
固定負債合計	604,824	558,105
負債合計	2,033,089	2,104,610
純資産の部
株主資本
資本金	941,031	941,031
資本剰余金	1,029,015	1,029,015
利益剰余金	△1,664,115	△1,658,575
自己株式	△5,456	△5,502
株主資本合計	300,474	305,968
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	35,570	39,851
その他の包括利益累計額合計	35,570	39,851
純資産合計	336,044	345,819
負債純資産合計	2,369,133	2,450,430

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	3,297,773	3,092,562
売上原価	1,935,839	1,810,535
売上総利益	1,361,933	1,282,027
販売費及び一般管理費	1,348,312	1,268,820
営業利益	13,620	13,206
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	1,345	1,495
受取手数料	1,053	10
保険差益	－	2,639
負ののれん償却額	181	181
その他	426	699
営業外収益合計	3,007	5,027
営業外費用
支払利息	3,048	2,435
リース解約損	－	1,693
その他	46	12
営業外費用合計	3,095	4,142
経常利益	13,532	14,091
特別損失
固定資産売却損	－	627
固定資産除却損	9,161	0
特別損失合計	9,161	627
税金等調整前四半期純利益	4,371	13,463
法人税、住民税及び事業税	8,130	8,046
法人税等調整額	△128	△123
法人税等合計	8,001	7,922
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△3,630	5,540
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,630	5,540

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△3,630	5,540
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,375	4,281
その他の包括利益合計	△4,375	4,281
四半期包括利益	△8,006	9,821
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△8,006	9,821
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年５月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	980,000千円	980,000千円
借入実行残高	300,000	300,000
差引額	680,000	680,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日）
---	---	---
減価償却費	29,355千円	28,770千円
負ののれん償却額	181	181

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	鮮魚事業	飲食事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,953,698	254,533	89,541	3,297,773	－	3,297,773
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	11,348	11,348	△11,348	－
計	2,953,698	254,533	100,889	3,309,121	△11,348	3,297,773
セグメント利益	98,042	12,481	9,715	120,239	△106,618	13,620

（注）１．セグメント利益の調整額△106,618千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△110,990千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	鮮魚事業	飲食事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,751,233	248,981	92,346	3,092,562	－	3,092,562
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	11,372	11,372	△11,372	－
計	2,751,233	248,981	103,718	3,103,934	△11,372	3,092,562
セグメント利益	101,286	18,551	10,833	130,672	△117,465	13,206

（注）１．セグメント利益の調整額△117,465千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△117,840千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日）
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１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△1円42銭	2円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△3,630	5,540
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（千円）	△3,630	5,540
普通株式の期中平均株式数（株）	2,553,795	2,553,784
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180712093835

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。