POPLAR Co., Ltd.

Quarterly Report • Jul 13, 2018

 第１四半期報告書_20180712185517

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成30年７月13日
【四半期会計期間】	第44期第１四半期（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）
【会社名】	株式会社ポプラ
【英訳名】	POPLAR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　目黒　真司
【本店の所在の場所】	広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１
【電話番号】	（０８２）８３７－３５００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長　　大竹　修
【最寄りの連絡場所】	広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１
【電話番号】	（０８２）８３７－３５１０
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長　　大竹　修
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03312 76010 株式会社ポプラ POPLAR Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E03312-000 2018-03-01 2018-05-31 E03312-000 2018-07-13 E03312-000 2018-05-31 E03312-000 2017-03-01 2017-05-31 E03312-000 2018-02-28 E03312-000 2017-03-01 2018-02-28 E03312-000 2017-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180712185517

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第１四半期連結 累計期間	第44期 第１四半期連結 累計期間	第43期
会計期間		自平成29年 　３月１日 至平成29年 　５月31日	自平成30年 　３月１日 至平成30年 　５月31日	自平成29年 　３月１日 至平成30年 　２月28日
営業総収入	（千円）	7,301,766	6,527,101	28,766,703
経常損失（△）	（千円）	△99,153	△122,919	△82,395
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△21,713	△128,710	△70,526
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	25,915	△109,351	154,230
純資産額	（千円）	3,278,280	4,294,692	4,404,044
総資産額	（千円）	12,858,562	12,317,749	12,143,762
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△2.19	△10.92	△6.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.5	34.9	36.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復傾向にある一方、小売業界におきましては、生活防衛意識の高止まりによる個人消費の停滞、業種業態を超えた競争の激化に伴う客数減や深刻な人員不足が継続するなど厳しい状況で推移いたしました。

■営業、商品施策の状況

営業面では、立地別の商品提案を行い、商圏、顧客層にあった売場づくり進め、お客様満足度の向上に取り組んでまいりました。

商品面では、引き続き中食、ファストフードの強化を行うとともに、楽天ポイントを活用した販促により、来店頻度の向上や新規顧客の獲得を進めてまいりました。

販促面においては、Ｗｅｂサイトにて「ポプラグループガチャ」を回していただくと割引クーポンが当たる「Ｇｏｔｃｈａ！ｍａｌｌ（ガッチャモール）」は取り組みを進めた結果、クーポン引き換えユーザーの７割が女性であり、特に30代40代女性の集客に大きな効果がございました。

また、レジの自動抽選機能で商品の無料引換券や割引券が当たるレジロッタリーについては、実施頻度を引き上げたことにより、お客様のリピート率の向上に貢献しております。

一方、「少量」や「ヘルシー」では満足できない当社のコアターゲットである男性顧客や、シェアして食べるというお客様向けの企画として、昨年に引き続き、大容量でインパクトの高い商品を取り揃えた「漢（おとこ）祭り！！」を開催いたしました。

■出店の状況

当社は引き続き、規模の大小にかかわらず適正な利益確保を可能にする「売上ロイヤリティ制度」の優位性を活かし、ホテルや病院など閉鎖商圏立地や企業内を中心とした出店を推進いたしました結果、病院６店や離島、ショッピングモール内従業員向け店舗など合計12店舗の新規出店を行い、期末店舗数は455店舗となりました。

■売上の状況

営業、商品の取り組み成果により、当第１四半期連結累計期間の既存店ベースの売上前年比は、おむすび99.8％、弁当103.2％と好調に推移いたしましたが、書籍、カード類の売上が低迷したことから、既存店日商前年比は３月98.2％、４月98.0％となりました。

５月は荒天の影響からアイスクリームや冷やし麺の売上が伸び悩んだことに加え、たばこの売上が落ち込んだことから、既存店日商前年比は96.4％となりました。

これらの結果、チェーン売上高12,006百万円（前年同期比7.3％減）、営業総収入6,527百万円（同10.6％減）、営業損失155百万円（前年同期実績：営業損失155百万円）、経常損失122百万円（同：経常損失99百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失128百万円（同：親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円）となりました。

当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な売上高を示すと、次のとおりであります。

（卸売上）

フランチャイズ加盟店舗に対する卸売上高につきましては、消費の低迷などの影響により、1,821百万円（前年同期比2.3％減）となりました。

（小売売上）

小売売上高につきましては、直営店舗数の減少などの影響により、3,528百万円（前年同期比16.0％減）となりました。

なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の流動資産は313百万円増加し3,239百万円（前連結会計年度末比10.7％増）となりました。これは、主に現金及び預金が239百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の固定資産は139百万円減少し9,078百万円（前連結会計年度末比1.5％減）となりました。これは、主に有形固定資産が50百万円、投資その他の資産が52百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の流動負債は326百万円増加し4,945百万円（前連結会計年度末比7.1％増）となりました。これは、主に仕入債務が205百万円、預り金が308百万円、また未払費用が70百万円増加したこと及び短期借入金が300百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の固定負債は43百万円減少し3,077百万円（前連結会計年度末比1.4％減）となりました。これは、主にその他の固定負債が63百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の純資産は109百万円減少し4,294百万円（前連結会計年度末比2.5％減）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失が128百万円であったこと及びその他の包括利益累計額が19百万円増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,160,072
計	36,160,072

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成30年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,787,822	11,787,822	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	11,787,822	11,787,822	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月１日～ 平成30年５月31日	－	11,787,822	－	2,908,867	－	683,739

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式       300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式11,768,000	117,680	－
単元未満株式	普通株式    19,522	－	－
発行済株式総数	11,787,822	－	－
総株主の議決権	－	117,680	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数   の合計（株）	発行済株式総数  に対する所有株  式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ポプラ	広島市安佐北区安佐町大字久地665－１	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

（注）  当第１四半期会計期間末の自己株式数は315株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	746,543	985,551
受取手形及び売掛金	186,222	279,749
商品及び製品	632,678	629,239
原材料及び貯蔵品	65,902	66,146
その他	1,302,818	1,288,499
貸倒引当金	△7,750	△9,690
流動資産合計	2,926,414	3,239,496
固定資産
有形固定資産
自社有形固定資産
建物及び構築物（純額）	550,265	540,764
土地	1,678,686	1,678,686
その他（純額）	460,105	399,798
自社有形固定資産合計	2,689,057	2,619,249
貸与有形固定資産
建物及び構築物（純額）	446,543	435,829
土地	799,974	799,974
その他（純額）	99,249	129,594
貸与有形固定資産合計	1,345,768	1,365,398
有形固定資産合計	4,034,826	3,984,648
無形固定資産	447,601	411,362
投資その他の資産
投資有価証券	3,038,726	3,015,855
敷金及び保証金	1,540,955	1,510,758
その他	231,580	234,705
貸倒引当金	△76,343	△79,077
投資その他の資産合計	4,734,919	4,682,242
固定資産合計	9,217,347	9,078,253
資産合計	12,143,762	12,317,749

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,362,105	1,477,711
加盟店買掛金	871,220	960,773
短期借入金	※ 300,000	※ －
預り金	780,287	1,088,594
未払法人税等	790	417
賞与引当金	38,072	4,383
その他	1,266,077	1,413,413
流動負債合計	4,618,553	4,945,293
固定負債
退職給付に係る負債	481,601	482,971
資産除去債務	585,175	590,093
長期預り金	1,126,815	1,140,582
その他	927,571	864,116
固定負債合計	3,121,163	3,077,763
負債合計	7,739,717	8,023,056
純資産の部
株主資本
資本金	2,908,867	2,908,867
資本剰余金	683,739	683,739
利益剰余金	290,354	161,644
自己株式	△168	△168
株主資本合計	3,882,793	3,754,083
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	412,245	432,481
退職給付に係る調整累計額	109,005	108,128
その他の包括利益累計額合計	521,250	540,609
純資産合計	4,404,044	4,294,692
負債純資産合計	12,143,762	12,317,749

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
営業総収入
売上高	6,492,223	5,769,932
営業収入	809,542	757,168
営業総収入合計	7,301,766	6,527,101
売上原価	5,064,420	4,530,730
営業総利益	2,237,346	1,996,371
販売費及び一般管理費	2,392,472	2,152,215
営業損失（△）	△155,126	△155,844
営業外収益
受取利息	1,071	801
持分法による投資利益	18,079	2,823
受取手数料	7,245	4,832
受取保険金	2,155	451
受取補填金	24,940	25,000
貸倒引当金戻入額	336	－
その他	14,885	8,643
営業外収益合計	68,713	42,552
営業外費用
支払利息	5,760	5,365
株式交付費	6,254	－
貸倒引当金繰入額	－	3,912
その他	726	349
営業外費用合計	12,741	9,627
経常損失（△）	△99,153	△122,919
特別利益
固定資産売却益	1,094	10,316
補償金・違約金	31,025	－
店舗譲渡益	60,894	－
特別利益合計	93,014	10,316
特別損失
固定資産除却損	594	62
減損損失	249	1,848
店舗閉鎖損失	1,070	2,672
その他	0	130
特別損失合計	1,915	4,713
税金等調整前四半期純損失（△）	△8,054	△117,316
法人税、住民税及び事業税	12,035	11,357
法人税等調整額	1,623	35
法人税等合計	13,659	11,393
四半期純損失（△）	△21,713	△128,710
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△21,713	△128,710

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
四半期純損失（△）	△21,713	△128,710
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	45,110	20,235
退職給付に係る調整額	2,518	△876
その他の包括利益合計	47,628	19,358
四半期包括利益	25,915	△109,351
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	25,915	△109,351
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年５月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	8,550,000千円	7,350,000千円
借入実行残高	300,000	－
差引額	8,250,000	7,350,000

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年５月31日）
---	---	---
減価償却費	185,545千円	140,356千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年３月１日　至平成29年５月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年３月１日　至平成30年５月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成29年３月１日  至平成29年５月31日）

当社グループは、「コンビニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主とし、「ドラッグストア事業」「飲食事業」及び「保険代理店事業」を行っております。

「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自平成30年３月１日  至平成30年５月31日）

当社グループは、「コンビニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主とし、「ドラッグストア事業」「飲食事業」及び「保険代理店事業」を行っております。

「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	△2円19銭	△10円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	△21,713	△128,710
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	△21,713	△128,710
普通株式の期中平均株式数（株）	9,905,555	11,787,507

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。