Quarterly Report • Jul 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第３四半期(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
| 【会社名】 | フェスタリアホールディングス株式会社 （旧会社名 株式会社サダマツ） |
| 【英訳名】 | Festaria Holdings Co., Ltd. （旧英訳名 SADAMATSU Company Limited.） （注）平成29年11月29日開催の第54期定時株主総会において承認されました吸収分割契約に基づき、平成30年３月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 貞松 隆弥 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区中目黒二丁目６番20号 （平成30年３月１日から本店所在地 長崎県大村市本町458番地９が上記のように移転しております。） |
| 【電話番号】 | 03-5768-9969(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 磯野 紘一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区中目黒二丁目６番20号 |
| 【電話番号】 | 03-5768-9969(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 磯野 紘一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03392 27360 フェスタリアホールディングス株式会社 Festaria Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-09-01 2018-05-31 Q3 2018-08-31 2016-09-01 2017-05-31 2017-08-31 1 false false false E03392-000 2018-07-13 E03392-000 2016-09-01 2017-05-31 E03392-000 2016-09-01 2017-08-31 E03392-000 2017-09-01 2018-05-31 E03392-000 2017-05-31 E03392-000 2017-08-31 E03392-000 2018-05-31 E03392-000 2017-03-01 2017-05-31 E03392-000 2018-03-01 2018-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第54期
第３四半期連結
累計期間 | 第55期
第３四半期連結
累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年９月１日
至 平成29年５月31日 | 自 平成29年９月１日
至 平成30年５月31日 | 自 平成28年９月１日
至 平成29年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,857,516 | 7,072,213 | 9,578,658 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 37,495 | △219,442 | 316,397 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に
帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 11,542 | △180,126 | 169,934 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 58,569 | △195,614 | 217,451 |
| 純資産額 | (千円) | 1,459,061 | 1,510,354 | 1,673,397 |
| 総資産額 | (千円) | 8,212,137 | 8,570,508 | 8,140,083 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期
純損失金額(△) | (円) | 10.26 | △155.17 | 150.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.78 | ― | 142.75 |
| 自己資本比率 | (％) | 17.3 | 17.1 | 20.1 |
| 回次 | 第54期 第３四半期連結 会計期間 |
第55期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日 |
自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △68.40 | △23.13 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第55期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４ 平成30年３月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
(持株会社体制への移行）
当第３四半期連結累計期間において、当社は、平成30年３月１日付で持株会社体制へ移行し、同日付で当社及び連結子会社の商号を変更いたしました。
また、当社の宝飾品事業を当社の連結子会社に承継させ、当社は持株会社としてグループ会社の経営管理を行うことといたしました。
(当社及び連結子会社の商号変更)
| 当社との関係 | 旧商号 | 新商号 |
| 当社 | 株式会社サダマツ | フェスタリアホールディングス株式会社 |
| 連結子会社 | サダマツ分割準備株式会社 | 株式会社サダマツ |
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第３四半期連結累計期間（平成29年９月１日～平成30年５月31日）におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり緩やかな回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦懸念や南欧の政局不安など、海外経済の不確実性は残存しており、先行きは不透明な状況で推移しました。
流通業界におきましては、地域や所得環境を背景とした消費の二極化に加え、家計の節約志向が根強い中、人材不足の深刻化や販売チャネルの多様化に伴う企業間競争の激化も重なり、厳しい事業環境となりました。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における当社グループは、中期５ヵ年計画の３年目として、「基盤構築を実行する最終年度」と位置付け、成長戦略の推進と構造改革の断行を両輪とした当期施策にグループを挙げて取り組んでまいりました。
国内事業については、既存事業において、平成29年３月に銀座中央通りにオープンした「フェスタリアビジュソフィアギンザ」を基軸として、ブランディングへの波及効果を目指す取り組みを推進するとともに、ブライダル売上のシェア獲得に注力してまいりました。また、引き続き主力商品の“Wish upon a star”を柱としたプロモーション活動を展開し、同商品の拡販を通じたジュエリーの持つ精神価値の訴求に努めてまいりました。
その結果、“Wish upon a star”の売上が前年同期比11.2％増、ブライダルの売上が前年同期比14.9％増となり、国内既存店売上高は前年同期比1.2％増と堅調に推移しました。
店舗政策では、新規出店として平成29年10月13日の高崎オーパ店（群馬県）、同年11月１日のゆめタウン佐賀店（佐賀県）に続き、平成30年３月９日にららぽーと富士見店（埼玉県）、同年３月23日にはららぽーと海老名店（神奈川県）をそれぞれ新規オープンしました。また、平成30年３月２日のそごう横浜店（神奈川県）及びアミュプラザおおいた店（大分県）、同年３月20日のラゾーナ川崎プラザ店（神奈川県）、同年５月１日のそごう千葉店（千葉県）など、有力百貨店やショッピングセンターにおける売場面積の拡大が実現し、増収を牽引しました。
一方、新規事業として位置付けているEC事業やホールセール事業においては、積極的な投資を実行したものの、当初計画に対して大幅な未達となりました。
なお、新規チャネルでの販売は低迷したものの、出店・増床の効果やブライダル来店予約の増加など実店舗販売が下支えとなり、グループ全体の売上高は前年同期比3.1％増と増収を確保しました。
利益面に関しては、Webを中心としたプロモーションコストの拡大に加え、新基幹システムの運用延期に伴うシステム構築への追加投資や早期本稼働に向けた外部サポート費用の負担増、「フェスタリアビジュソフィアギンザ」を中心とした出店・増床に伴う人件費やその他維持費の増加等が影響し、販売費及び一般管理費が前年同期比7.8％増と大きく増加しました。その一方で、売上総利益は前年同期比2.8％増に留まったため、連結営業損益は大幅なマイナスとなりました。
海外事業については、小売部門である台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）では、アジア戦略の重要拠点として、グローバル旗艦店である「フェスタリアビジュソフィアギンザ」を基軸にインターナショナルブランドを波及させるための取り組みを進めました。その結果、台湾有力百貨店の一つである新光三越百貨信義A８店のインターナショナルブランド・ゾーンへの移設・増床が決定し、平成29年12月18日付けでfestaria TOKYO（フェスタリアトーキョー）のリブランドオープンを果たしました。移設後における同店舗の売上高は前年同期比232.9％増と３倍以上に拡大しており、台湾におけるブランドエクイティーの向上に期待が持てる状況となりました。
生産部門であるベトナム子会社D&Q JEWELLERY Co.,Ltd（日本名：ディーアンドキュー ジュエリー）では、製造機能の向上に向け、特に品質管理・工程安定化に注力しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高7,072百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業損失203百万円（前年同四半期営業利益17百万円）、経常損失219百万円（前年同四半期経常利益37百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失180百万円（前年同四半期純利益11百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は8,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ430百万円増加いたしました。その要因は主に、受取手形及び売掛金が138百万円減少したものの、現金及び預金が190百万円、商品及び製品が136百万円、有形固定資産が136百万円、差入保証金が45百万円、長期繰延税金資産が56百万円増加したものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は7,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ593百万円増加いたしました。その要因は主に、借入金の総額が538百万円、未払金及び未払費用が47百万円増加したものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は1,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ163百万円減少いたしました。その要因は主に、四半期純損失を180百万円計上したものであります。
この結果、自己資本比率は17.1％となり、前連結会計年度末に比べ3.0ポイント減少いたしました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,012,000 |
| 計 | 3,012,000 |
（注）平成29年11月29日開催の第54期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより株式併合の効力発生日(平成30年３月１日）をもって発行可能株式総数は3,012,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年５月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年７月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,183,300 | 1,183,300 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,183,300 | 1,183,300 | ― | ― |
（注）平成29年11月29日開催の第54期定時株主総会において、平成30年３月１日を効力発生日とする株式併合に関する議案が承認可決されることを条件として、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨を平成29年10月13日の取締役会で決議しております。なお、同定時株主総会において株式併合に関する議案は承認可決されております。これにより、発行済株式総数は10,649,700株減少し、1,183,300株となっております。また単元株式数は1,000株から100株に変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数(株) |
発行済株式総数 残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額(千円) |
資本準備金 残高(千円) |
| 平成30年３月１日 | △10,649,700 | 1,183,300 | ― | 796,020 | ― | 603,329 |
（注）平成29年11月29日開催の第54期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより株式併合の効力発生日（平成30年３月１日）をもって発行済株式総数は1,183,300株となっております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年２月28日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成30年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 138,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,687,000 | 11,687 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,000 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 1,183,300 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 11,687 | ― |
（注）平成29年11月29日開催の第54期定時株主総会において、平成30年３月１日を効力発生日とする株式併合に関する議案が承認可決されることを条件として、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨を平成29年10月13日の取締役会で決議しております。なお、同定時株主総会において株式併合に関する議案は承認可決されております。これにより、発行済株式総数は10,649,700株減少し、1,183,300株となっております。また単元株式数は1,000株から100株に変更しております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| 株式会社サダマツ | 長崎県大村市本町458番地９ | 138,000 | ― | 138,000 | 1.17 |
| 計 | ― | 138,000 | ― | 138,000 | 1.17 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年９月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 623,989 | 814,140 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 914,576 | 776,231 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,749,949 | 3,886,838 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 663,551 | 650,002 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 39,159 | 52,529 | |||||||||
| その他 | 218,844 | 252,534 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △211 | △208 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,209,858 | 6,432,068 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 767,660 | 912,422 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △374,971 | △417,206 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △16,208 | △16,208 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 376,480 | 479,007 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 95,916 | 97,201 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △63,558 | △64,270 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 32,357 | 32,931 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 319,138 | 396,874 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △229,642 | △265,678 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △1,251 | △1,251 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 88,244 | 129,944 | |||||||||
| 土地 | 90,478 | 90,478 | |||||||||
| リース資産 | 395,214 | 439,432 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △160,420 | △213,249 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △2,289 | △2,289 | |||||||||
| リース資産（純額） | 232,504 | 223,893 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 820,065 | 956,255 | |||||||||
| 無形固定資産 | 235,744 | 199,254 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 97,286 | 97,401 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 68,678 | 124,867 | |||||||||
| 差入保証金 | 582,199 | 628,134 | |||||||||
| その他 | 133,028 | 139,212 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,778 | △6,686 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 874,414 | 982,929 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,930,225 | 2,138,439 | |||||||||
| 資産合計 | 8,140,083 | 8,570,508 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 739,904 | 758,481 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,400,000 | 2,700,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 714,673 | 713,939 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 553,005 | 600,142 | |||||||||
| 未払法人税等 | 91,888 | - | |||||||||
| 賞与引当金 | 58,800 | 40,448 | |||||||||
| リース債務 | 104,184 | 108,114 | |||||||||
| その他 | 211,014 | 289,817 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,873,470 | 5,210,942 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 875,228 | 1,114,406 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 221,398 | 240,164 | |||||||||
| リース債務 | 298,393 | 259,537 | |||||||||
| その他 | 198,195 | 235,103 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,593,215 | 1,849,211 | |||||||||
| 負債合計 | 6,466,686 | 7,060,154 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 770,886 | 796,020 | |||||||||
| 資本剰余金 | 578,195 | 603,329 | |||||||||
| 利益剰余金 | 310,629 | 107,539 | |||||||||
| 自己株式 | △13,543 | △13,620 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,646,167 | 1,493,268 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 312 | 391 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9,566 | △26,999 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,487 | △621 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △11,741 | △27,229 | |||||||||
| 新株予約権 | 38,972 | 44,315 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,673,397 | 1,510,354 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,140,083 | 8,570,508 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,857,516 | 7,072,213 | |||||||||
| 売上原価 | 2,458,820 | 2,552,049 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,398,696 | 4,520,163 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,380,884 | 4,723,661 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 17,812 | △203,497 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 310 | 710 | |||||||||
| 受取家賃 | 762 | 900 | |||||||||
| 為替差益 | 50,396 | 16,036 | |||||||||
| その他 | 1,173 | 2,966 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 52,643 | 20,613 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27,669 | 31,047 | |||||||||
| その他 | 5,290 | 5,510 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32,960 | 36,557 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 37,495 | △219,442 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | 25,266 | - | |||||||||
| 固定資産売却益 | 786 | - | |||||||||
| 受取補償金 | - | 4,951 | |||||||||
| 特別利益合計 | 26,053 | 4,951 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 10,418 | 2,520 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8,587 | 4,630 | |||||||||
| 減損損失 | 2,007 | - | |||||||||
| 特別退職金 | 3,360 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 24,374 | 7,151 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
39,174 | △221,642 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 37,225 | 28,909 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △9,593 | △70,425 | |||||||||
| 法人税等合計 | 27,631 | △41,515 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 11,542 | △180,126 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
11,542 | △180,126 |
0104035_honbun_9098347503006.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 11,542 | △180,126 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 136 | 79 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 35,109 | △17,432 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 11,781 | 1,865 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 47,027 | △15,487 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 58,569 | △195,614 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 58,569 | △195,614 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_9098347503006.htm
持株会社体制への移行準備の一環として、平成29年10月13日付で、サダマツ分割準備株式会社を新たに設立したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成29年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) |
|||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 3,000,000 | 千円 | 3,100,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 2,400,000 | 2,700,000 | ||
| 差引額 | 600,000 | 400,000 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日) |
|||
| 減価償却費 | 143,099 | 千円 | 203,036 | 千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 22,496 | 2.00 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月29日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 22,962 | 2.00 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月30日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日)
当社グループは、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、平成30年3月1日を効力発生日として、当社の宝飾品事業を、当社の完全子会社であるサダマツ分割準備株式会社に吸収分割により承継いたしました。
なお、同日付で商号を当社はフェスタリアホールディングス株式会社に、サダマツ分割準備株式会社は株式会社サダマツにそれぞれ変更致しました。
１. 取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称及び内容 宝飾品（貴金属類、宝石類、アクセサリー、時計）事業
（２）企業結合日
平成30年３月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、サダマツ分割準備株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
（４）結合後企業の名称
株式会社サダマツ
（５）その他取引の概要に関する事項
さらなる付加価値の訴求や消費の個別化への対応、それに伴う企業競争力の確保としてジャパンブランドの重要性が一段と増しているなか、中期５ヵ年計画で掲げた「競争優位性を進化させる」「環境変化にイノベーションで対応する」「ベースを固め経営基盤を強化する」３つの基本方針に基づく重要な施策であるブランドの強化、本部機能の強化を推進するため、グループ戦略機能を担う持株会社と戦略を実行する事業会社を分離し、持株会社によるグループ全体最適視点での経営資源配分や事業会社における迅速な意思決定による機動的な事業運営の推進が必要と判断し、持株会社体制へ移行いたしました。
２. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。なお、本件会社分割により「のれん」は発生いたしません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日) |
|
| (１)１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額(△) |
10円26銭 | △155円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
11,542 | △180,126 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 11,542 | △180,126 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,124,848 | 1,160,866 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ９円78銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 55,206 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２ 平成30年３月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9098347503006.htm
該当事項はありません。
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