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PAL GROUP Holdings CO.,LTD.

Quarterly Report Jul 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成30年7月13日
【四半期会計期間】 第47期第1四半期(自 平成30年3月1日 至 平成30年5月31日)
【会社名】 株式会社パルグループホールディングス
【英訳名】 PAL GROUP Holdings CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  井上 隆太
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町三丁目6番1号
【電話番号】 06-6227-0308
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務経理部長 宇都宮 幸雄
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町三丁目6番1号
【電話番号】 06-6227-0308
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務経理部長 宇都宮 幸雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03387 27260 株式会社パルグループホールディングス PAL GROUP Holdings CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E03387-000 2018-07-13 E03387-000 2017-03-01 2017-05-31 E03387-000 2017-03-01 2018-02-28 E03387-000 2018-03-01 2018-05-31 E03387-000 2017-05-31 E03387-000 2018-02-28 E03387-000 2018-05-31 E03387-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03387-000:ClothingReportableSegmentsMember E03387-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03387-000:ClothingReportableSegmentsMember E03387-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03387-000:MiscellaneousGoodsReportableSegmentsMember E03387-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03387-000:MiscellaneousGoodsReportableSegmentsMember E03387-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03387-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03387-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03387-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03387-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03387-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03387-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03387-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_9226846503006.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第1四半期

連結累計期間 | 第47期

第1四半期

連結累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年3月1日

至 平成29年5月31日 | 自 平成30年3月1日

至 平成30年5月31日 | 自 平成29年3月1日

至 平成30年2月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 30,359 | 32,167 | 123,241 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,570 | 2,668 | 6,967 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,557 | 1,554 | 2,489 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,588 | 1,583 | 2,602 |
| 純資産額 | (百万円) | 37,464 | 38,403 | 38,475 |
| 総資産額 | (百万円) | 79,448 | 86,086 | 82,890 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 70.79 | 70.68 | 113.16 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 47.2 | 44.6 | 46.4 |

(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間(平成30年3月1日から平成30年5月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。

このような事業環境のもと、当企業集団は業態の確立と出店の促進とを積極的に行うとともに、業態変更による既存店の活性化と不採算店舗の撤退とを推し進め、業容の拡大と経営効率の改善に努めてまいりました。

衣料事業におきましては、積極的なブランドプロモーションを展開するとともに、MDの改革を推進し、機動的な商品投入によって店頭商品の鮮度を向上させるなどした結果、売上高は前年同期比8.5%増加の23,856百万円となりました。また、雑貨事業につきましては、売上高は前年同期比0.8%減少の8,282万円となりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比6.0%増加の32,167百万円となりました。

利益面につきましては、、売上総利益率は前年比0.7ポイント減少の58.3%となりました。営業利益は前年同期比110百万円増加の2,699百万円となり、経常利益は前年同期比98百万円増加の2,668百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2百万円減少の1,554百万円となりました。

(2)財政状態の分析

(資産) 

流動資産は、現金及び預金が2,338百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が2,429百万円、商品及び製品が2,004百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,476百万円増加しました。 

固定資産は、有形固定資産が681百万円、無形固定資産が287百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて719百万円増加しました。

(負債) 

流動負債は、支払手形及び買掛金が1,763百万円、賞与引当金が721百万円、未払法人税等が522百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,382百万円増加しました。

固定負債は、長期借入金が109百万円増加しましたが、その他固定負債が277百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて114百万円減少しました。

(純資産) 

純資産は、利益剰余金が99百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて71百万円減少しました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 86,400,000
86,400,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成30年5月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年7月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 23,136,000 23,136,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
23,136,000 23,136,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成30年3月1日~

平成30年5月31日
23,136 3,181 3,379

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年2月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,137,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

21,931,700

219,317

単元未満株式

普通株式

67,200

発行済株式総数

23,136,000

総株主の議決権

219,317

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ900株(議決権9個)及び14株含まれております。

2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

3. 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年2月28日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社パルグループホールディングス
大阪市中央区道修町三丁目6番1号 1,137,100 1,137,100 4.91
1,137,100 1,137,100 4.91

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年3月1日から平成30年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年3月1日から平成30年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人より四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成30年2月28日)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 40,728 38,390
受取手形及び売掛金 5,194 7,623
商品及び製品 9,920 11,924
その他 2,347 2,728
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 58,190 60,667
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,264 6,751
その他(純額) 1,969 2,162
有形固定資産合計 8,233 8,914
無形固定資産 637 925
投資その他の資産
差入保証金 13,505 13,328
その他 2,397 2,324
貸倒引当金 △73 △73
投資その他の資産合計 15,828 15,579
固定資産合計 24,699 25,419
資産合計 82,890 86,086
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,673 16,436
短期借入金 4,632 4,650
1年内返済予定の長期借入金 3,040 2,672
未払法人税等 395 918
賞与引当金 1,522 2,244
引当金 120 118
その他 5,706 6,432
流動負債合計 30,091 33,473
固定負債
長期借入金 9,860 9,969
退職給付に係る負債 843 856
引当金 286 287
資産除去債務 1,735 1,774
その他 1,598 1,321
固定負債合計 14,323 14,209
負債合計 44,415 47,682
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成30年2月28日)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年5月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,181 3,181
資本剰余金 4,469 4,469
利益剰余金 32,700 32,600
自己株式 △2,088 △2,088
株主資本合計 38,263 38,163
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 267 300
為替換算調整勘定 △5 △11
退職給付に係る調整累計額 △50 △49
その他の包括利益累計額合計 211 240
純資産合計 38,475 38,403
負債純資産合計 82,890 86,086

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

 至 平成30年5月31日)
売上高 30,359 32,167
売上原価 12,433 13,398
売上総利益 17,926 18,769
販売費及び一般管理費 15,336 16,069
営業利益 2,589 2,699
営業外収益
受取利息 0 0
受取ロイヤリティー 5 5
その他 13 11
営業外収益合計 19 16
営業外費用
支払利息 30 31
持分法による投資損失 1 11
債務保証損失引当金繰入額 5 -
その他 1 5
営業外費用合計 38 48
経常利益 2,570 2,668
特別損失
固定資産除却損 42 46
減損損失 74 29
特別損失合計 117 75
税金等調整前四半期純利益 2,453 2,592
法人税、住民税及び事業税 1,068 1,247
法人税等調整額 △172 △209
法人税等合計 895 1,037
四半期純利益 1,557 1,554
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,557 1,554

 0104035_honbun_9226846503006.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

 至 平成30年5月31日)
四半期純利益 1,557 1,554
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 36 32
為替換算調整勘定 △2 △4
退職給付に係る調整額 △1 1
持分法適用会社に対する持分相当額 △1 △1
その他の包括利益合計 31 28
四半期包括利益 1,588 1,583
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,588 1,583

 0104100_honbun_9226846503006.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

(たな卸資産の評価方法の変更)

当社及び一部の連結子会社における商品及び製品の評価方法は、従来、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)に変更しております。

この変更は、新販売管理システムの導入を契機として、適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及修正は行っておりません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成30年2月28日)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年5月31日)
株式会社フリーゲート白浜 140百万円 140百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

至 平成29年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

至 平成30年5月31日)
減価償却費 489百万円 416百万円
のれんの償却額 -百万円 4百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日)

1. 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年5月24日

定時株主総会
普通株式 1,539 70 平成29年2月28日 平成29年5月25日 利益剰余金

2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年5月31日)

1. 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年5月23日

定時株主総会
普通株式 1,649 75 平成30年2月28日 平成30年5月24日 利益剰余金

2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_9226846503006.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  平成29年3月1日  至  平成29年5月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
衣料事業 雑貨事業
売上高
外部顧客への売上高 21,987 8,346 30,334 25 30,359 30,359
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
43 43 △43
21,987 8,346 30,334 69 30,403 △43 30,359
セグメント利益又は損失(△) 1,944 642 2,587 2 2,589 2,589

(注) 1.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。

2.調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益又は損失の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「衣料事業」において58百万円,「雑貨事業」において16百万円それぞれ減損損失を計上しています。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  平成30年3月1日  至  平成30年5月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
衣料事業 雑貨事業
売上高
外部顧客への売上高 23,856 8,282 32,139 28 32,167 32,167
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
43 43 △43
23,856 8,282 32,139 72 32,211 △43 32,167
セグメント利益又は損失(△) 2,202 489 2,692 6 2,698 1 2,699

(注) 1.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額1百万円であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「衣料事業」において15百万円,「雑貨事業」において14百万円それぞれ減損損失を計上しています。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年3月1日

至  平成29年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年3月1日

至  平成30年5月31日)
1株当たり四半期純利益金額 70円79銭 70円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,557 1,554
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
1,557 1,554
普通株式の期中平均株式数(株) 21,999,095 21,999,881

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9226846503006.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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