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s foods inc.

Quarterly Report Jul 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成30年7月13日
【四半期会計期間】 第53期第1四半期(自 平成30年3月1日 至 平成30年5月31日)
【会社名】 エスフーズ株式会社
【英訳名】 S Foods Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 上 真 之 助
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市鳴尾浜1丁目22番13
【電話番号】 (0798)43局1065番
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 湯 浅 庸 介
【最寄りの連絡場所】 兵庫県西宮市鳴尾浜1丁目22番13
【電話番号】 (0798)43局1065番
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 湯 浅 庸 介
【縦覧に供する場所】 エスフーズ株式会社東京支店

(千葉県船橋市浜町3丁目2番3)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00342 22920 エスフーズ株式会社 S Foods Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E00342-000 2018-07-13 E00342-000 2017-03-01 2017-05-31 E00342-000 2017-03-01 2018-02-28 E00342-000 2018-03-01 2018-05-31 E00342-000 2017-05-31 E00342-000 2018-02-28 E00342-000 2018-05-31 E00342-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E00342-000:MeatManufacturingAndWholesaleReportableSegmentsMember E00342-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E00342-000:MeatManufacturingAndWholesaleReportableSegmentsMember E00342-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E00342-000:MeatRetailReportableSegmentsMember E00342-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E00342-000:MeatRetailReportableSegmentsMember E00342-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E00342-000:MeatForRestaurantsReportableSegmentsMember E00342-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E00342-000:MeatForRestaurantsReportableSegmentsMember E00342-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00342-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00342-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00342-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00342-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00342-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00342-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00342-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0306546503006.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第1四半期

連結累計期間 | 第53期

第1四半期

連結累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年3月1日

至  平成29年5月31日 | 自  平成30年3月1日

至  平成30年5月31日 | 自  平成29年3月1日

至  平成30年2月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 75,309 | 81,693 | 316,411 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,860 | 2,972 | 11,482 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,163 | 1,817 | 7,760 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,119 | 2,616 | 14,187 |
| 純資産額 | (百万円) | 72,776 | 88,335 | 86,552 |
| 総資産額 | (百万円) | 145,090 | 173,249 | 156,649 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 75.36 | 57.39 | 252.03 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 68.44 | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 46.3 | 47.6 | 51.6 |

(注)1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

  1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

  2. 第52期及び当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  業績の状況

当第1四半期連結会計期間における日本経済は、堅調な輸出に支えられ企業業績が好調に推移し、それに伴い雇用情勢も改善しつつあり、全体的には回復基調にあると思われます。しかし、原油などの資源や人件費のコスト上昇もあり、安定成長とはいえない状況になっております。当食肉業界においても、原料調達難や人手不足などの不安定要素に悩まされ厳しい状況が続きました。

このような状況のもと、当社グループは、グループ内での協力関係の強化や新規事業の取り組みにより、グループの収益基盤の強化に努めました。

食肉等の製造・卸売事業においては、引き続き、当社グループの競争力の源泉である川上事業の強化と経営安定に努めました。今後、食料資源の確保が国際的な課題になると考えられており、当社としても長期的、戦略的にこの課題に取り組んでまいります。また、製造事業においては、主力商品こてっちゃんの販促キャンペーンの継続的取り組みとグループ企業間の協力関係の強化を進めました。また、従前より準備を進めてまいりました、製造・卸・流通機能を統合した首都圏の新拠点整備に関しましては、来年度の完成予定に向け着々と進捗しております。

食肉等の小売事業においては、イベント型の提案販売やレイアウト再構築等の既存店活性化を継続実施した他、生産性向上のために作業工程の見直し、適正な人員配置のためのシフトコントロールを強化しました。また、既存店の改装や不採算店の閉鎖、新規ディベロッパーとの取り組みによる新店開発や新業態での新規出店等、各種施策を推進してまいりました。

食肉等の外食事業においては、ステーキレストランチェーン事業及び焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業において、メニューの考案や不採算店対策等、競争力向上のための施策を実施してまいりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高816億9千3百万円(前年同四半期比8.5%増)、営業利益29億7千4百万円(前年同四半期比7.9%増)、経常利益29億7千2百万円(前年同四半期比3.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益18億1千7百万円(前年同四半期比16.0%減)となりました。

続いて、セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載し、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

①食肉等の製造・卸売事業

売上高は741億7百万円(前年同四半期比9.7%増)、セグメント利益は28億6千8百万円(前年同四半期比11.8%増)となりました。

②食肉等の小売事業

売上高は53億6千7百万円(前年同四半期比3.1%減)、セグメント利益は3億2千7百万円(前年同四半期比7.1%増)となりました。

③食肉等の外食事業

売上高は18億8千6百万円(前年同四半期比1.8%減)、セグメント利益は9千9百万円(前年同四半期比42.4%減)となりました。

④その他

売上高は3億3千1百万円(前年同四半期比4.6%増)、セグメント利益は2千3百万円(前年同四半期比13.5%減)となりました。

(2)  財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて166億円増加し、1,732億4千9百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加、売上高増加に伴う売上債権の増加、たな卸資産の増加、設備投資に伴う土地・建設仮勘定の増加及び投資有価証券の増加によるものであります。

当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて148億1千7百万円増加し、849億1千4百万円となりました。これは主に、売上高増加に伴う仕入債務の増加及び借入金の増加によるものであります。

当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて17億8千2百万円増加し、883億3千5百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)  研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の当社グループが支出した研究開発費の総額は5千4百万円であります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
120,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成30年5月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年7月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 32,267,721 32,267,721 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
32,267,721 32,267,721

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成30年5月31日 32,267,721 4,298 11,881

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ①【発行済株式】

平成30年2月28日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個)
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式

603,200
完全議決権株式(その他) 普通株式

31,649,200
316,492
単元未満株式 普通株式

15,321
発行済株式総数 32,267,721
総株主の議決権 316,492

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が220株含まれております。 ##### ②【自己株式等】

平成30年2月28日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

エスフーズ株式会社
兵庫県西宮市鳴尾浜

1丁目22番13
603,200 603,200 1.87
603,200 603,200 1.87

(注)当第1四半期会計期間末日(平成30年5月31日)現在の自己株式は604,348株であります。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年3月1日から平成30年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年3月1日から平成30年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成30年2月28日)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,328 39,496
受取手形及び売掛金 31,243 35,677
商品及び製品 16,230 18,269
仕掛品 970 950
原材料及び貯蔵品 2,648 2,906
その他 4,024 4,630
貸倒引当金 △162 △146
流動資産合計 91,283 101,785
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 36,296 36,419
減価償却累計額 △22,184 △22,387
建物及び構築物(純額) 14,112 14,031
土地 14,204 15,922
その他 28,479 31,124
減価償却累計額 △19,729 △19,923
その他(純額) 8,749 11,200
減損損失累計額 △1,690 △1,594
有形固定資産合計 35,375 39,560
無形固定資産
のれん 174 163
その他 387 376
無形固定資産合計 561 539
投資その他の資産
投資有価証券 26,107 28,082
退職給付に係る資産 311 309
その他 3,206 3,170
貸倒引当金 △196 △197
投資その他の資産合計 29,428 31,364
固定資産合計 65,366 71,464
資産合計 156,649 173,249
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成30年2月28日)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年5月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,648 29,665
短期借入金 8,010 8,990
未払法人税等 1,743 1,134
賞与引当金 915 1,214
その他 9,607 10,328
流動負債合計 43,924 51,332
固定負債
社債 850 1,300
長期借入金 15,723 22,195
役員退職慰労引当金 328 190
退職給付に係る負債 2,058 2,078
その他 7,211 7,817
固定負債合計 26,172 33,581
負債合計 70,096 84,914
純資産の部
株主資本
資本金 4,298 4,298
資本剰余金 18,675 18,675
利益剰余金 44,588 45,645
自己株式 △423 △423
株主資本合計 67,138 68,195
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,224 14,217
繰延ヘッジ損益 △10 △15
為替換算調整勘定 437 131
退職給付に係る調整累計額 12 6
その他の包括利益累計額合計 13,664 14,339
非支配株主持分 5,749 5,800
純資産合計 86,552 88,335
負債純資産合計 156,649 173,249

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

 至 平成30年5月31日)
売上高 75,309 81,693
売上原価 63,855 69,859
売上総利益 11,454 11,833
販売費及び一般管理費 8,698 8,858
営業利益 2,755 2,974
営業外収益
受取利息 11 13
受取家賃 34 36
受取配当金 16 40
持分法による投資利益 2 3
その他 161 118
営業外収益合計 226 211
営業外費用
支払利息 50 51
為替差損 105
賃貸原価 34 15
その他 37 41
営業外費用合計 122 213
経常利益 2,860 2,972
特別利益
固定資産売却益 1 1
投資有価証券売却益 31 72
特別利益合計 33 73
特別損失
固定資産処分損 21 15
減損損失 0 5
店舗閉鎖損失 5 3
その他 0
特別損失合計 27 25
税金等調整前四半期純利益 2,865 3,020
法人税等 475 1,092
四半期純利益 2,389 1,927
非支配株主に帰属する四半期純利益 226 110
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,163 1,817

 0104035_honbun_0306546503006.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

 至 平成30年5月31日)
四半期純利益 2,389 1,927
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 921 1,006
繰延ヘッジ損益 △22 △4
為替換算調整勘定 △194 △300
退職給付に係る調整額 42 △6
持分法適用会社に対する持分相当額 △16 △5
その他の包括利益合計 729 688
四半期包括利益 3,119 2,616
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,880 2,492
非支配株主に係る四半期包括利益 239 124

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日 至 平成30年5月31日)
税金費用の計算 当社及び一部の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証(連帯保証)を行っております。

前連結会計年度

(平成30年2月28日)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年5月31日)
株式会社カーサ 190 百万円 株式会社カーサ 185 百万円
有限会社すぎもとファーム 59 百万円 有限会社すぎもとファーム 58 百万円
株式会社遠野牧場 494 百万円 株式会社遠野牧場 472 百万円
マスターファーム株式会社 49 百万円 マスターファーム株式会社 43 百万円
株式会社日高はなはなファーム 487 百万円 株式会社日高はなはなファーム 478 百万円
株式会社豊頃中央牧場 630 百万円 株式会社豊頃中央牧場 624 百万円
株式会社十勝中央牧場 730 百万円 株式会社十勝中央牧場 730 百万円
S FOODS SINGAPORE PTE.LTD. 186 百万円 S FOODS SINGAPORE PTE.LTD. 584 百万円
WANG FOONG FOODSTUFFS SUPPLIERS PTE LTD 397 百万円 WANG FOONG FOODSTUFFS SUPPLIERS PTE LTD 百万円
金丸 一男他2社 150 百万円 金丸 一男他2社 147 百万円
株式会社すぎもとファーム千代ヶ岡 500 百万円
3,376 百万円 3,824 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年3月1日

  至  平成29年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年3月1日

  至  平成30年5月31日)
減価償却費 742 百万円 762 百万円
のれん償却額 11 百万円 12 百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成29年3月1日  至  平成29年5月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年5月23日

定時株主総会
普通株式 505 18.00 平成29年2月28日 平成29年5月24日 利益剰余金

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の著しい変動

当第1四半期連結累計期間において、平成32年満期の第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い、資本剰余金が4,112百万円増加し、自己株式を1,595百万円処分しております。この結果、当第1四半期連結会計期間末の残高は、資本剰余金が16,233百万円、自己株式が1,341百万円となっております。 

当第1四半期連結累計期間(自  平成30年3月1日  至  平成30年5月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年5月22日

定時株主総会
普通株式 759 24.00 平成30年2月28日 平成30年5月23日 利益剰余金

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  平成29年3月1日  至  平成29年5月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額(注)3
食肉等の

製造・卸売事業
食肉等の

小売事業
食肉等の

外食事業
売上高
外部顧客への売上高 67,534 5,537 1,921 74,993 316 75,309 75,309
セグメント間の内部売上高又は振替高 2,188 35 94 2,318 40 2,358 △2,358
69,722 5,573 2,015 77,311 357 77,668 △2,358 75,309
セグメント利益 2,565 305 173 3,044 27 3,072 △316 2,755

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水製造・販売事業及び冷蔵倉庫業等であります。

2.セグメント利益の調整額△316百万円には、セグメント間取引消去△32百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△283百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自  平成30年3月1日  至  平成30年5月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額(注)3
食肉等の

製造・卸売事業
食肉等の

小売事業
食肉等の

外食事業
売上高
外部顧客への売上高 74,107 5,367 1,886 81,361 331 81,693 81,693
セグメント間の内部売上高又は振替高 2,101 26 94 2,223 54 2,278 △2,278
76,209 5,394 1,981 83,585 385 83,971 △2,278 81,693
セグメント利益 2,868 327 99 3,296 23 3,319 △344 2,974

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水製造・販売事業及び冷蔵倉庫業等であります。

2.セグメント利益の調整額△344百万円には、セグメント間取引消去△22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△322百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年3月1日

  至  平成29年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年3月1日

  至  平成30年5月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 75.36円 57.39円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)
2,163 1,817
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
2,163 1,817
普通株式の期中平均株式数(株) 28,710,047 31,663,945
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 68.44円 -円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)
△0
(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)) (△0)
普通株式増加数(株) 2,888,558
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、平成30年5月22日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。)に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

1.自己株式の処分の概要

(1) 処分した株式の種類

当社普通株式

(2) 処分した株式の総数

4,370株

(3) 処分価額

1株につき4,345円

(4) 処分総額

18,987,650円

(5) 募集又は処分方法

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法

(6) 出資の履行方法

金銭報酬債権の現物出資による

(7) 処分先及びその人数並びに処分株式の数

当社の取締役(社外取締役を除く。) 7名 4,370株

(8) 処分期日

平成30年6月21日

(9) その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

2.処分の目的及び理由

当社は、平成30年4月13日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。)に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、平成30年5月22日開催の第52回定時株主総会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額3千万円以内の金銭報酬債権を支給すること、並びに②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の払込期日(株式交付日)から30年間とすること、③譲渡制限期間満了前に当社の取締役を任期満了又は定年その他の正当な理由により退任した場合には譲渡制限を解除することにつき、ご承認をいただいております。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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