Aeon Hokkaido Corporation

Quarterly Report • Jul 13, 2018

 第１四半期報告書_20180709143606

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年７月13日
【四半期会計期間】	第41期第１四半期（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）
【会社名】	イオン北海道　株式会社
【英訳名】	Aeon Hokkaido Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　星野　三郎
【本店の所在の場所】	札幌市白石区本通21丁目南１番10号
【電話番号】	０１１（８６５）９４０５
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員管理本部長　竹垣　吉彦
【最寄りの連絡場所】	札幌市白石区本通21丁目南１番10号
【電話番号】	０１１（８６５）９４０５
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員管理本部長　竹垣　吉彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

E03268 75120 イオン北海道　株式会社 Aeon Hokkaido Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E03268-000 2018-03-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2017-03-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2018-07-13 E03268-000 2018-03-01 2018-05-31 E03268-000 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180709143606

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第１四半期 累計期間	第41期 第１四半期 累計期間	第40期
会計期間		自 2017年 　  ３月１日 至 2017年 　  ５月31日	自 2018年 　  ３月１日 至 2018年 　  ５月31日	自 2017年 　  ３月１日 至 2018年 　  ２月28日
売上高	（百万円）	46,474	46,274	186,696
経常利益	（百万円）	2,040	1,852	8,597
四半期（当期）純利益	（百万円）	1,446	1,237	6,483
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	6,100	6,100	6,100
発行済株式総数	（千株）	106,211	106,211	106,211
純資産額	（百万円）	37,761	42,266	42,792
総資産額	（百万円）	98,021	95,127	94,807
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.71	11.72	61.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.67	11.69	61.27
１株当たり配当額	（円）	－	－	17.00
自己資本比率	（％）	38.4	44.3	45.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,767	3,472	10,148
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,001	△740	△1,660
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,502	△3,105	△9,175
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,658	2,335	2,707

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．第40期の１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20180709143606

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期における北海道の経済状況は緩やかに回復し、個人消費についても回復しつつあるものの、小売業界におきましては天候不順や燃料単価・配送コストの上昇、人手不足からくる人件費の高騰などが重なり、予断を許さない状況にあります。

このような環境の中、当社は、中期３か年経営計画の２年目として「北海道でNo.１の信頼される企業」の実現に向けた事業活動に取り組みました。

当第１四半期累計期間における売上高は、衣料部門が天候不順等により苦戦したことで462億74百万円（前年同期比99.6％）となりました。しかしながら、主力となる食品部門は８期連続、住居余暇部門は３期連続で増収を続け、両部門とも荒利益率が改善したことにより、営業総利益は173億53百万円（同100.1％）と前年同期を上回ることができました。

利益面につきましては、営業利益18億80百万円（同92.5％）、経常利益18億52百万円（同90.8％）、当期純利益12億37百万円（同85.5％）と前年を下回りましたが、概ね計画通りに推移しております。減益の主要因は、第１四半期から将来に向けての投資を積極的におこなったことで修繕費や減価償却費が増加したほか、燃料コストの上昇に伴う水道光熱費の増加によるものです。

当第１四半期累計期間において、当社が実施した取り組みは、次のとおりであります。

販売に関する取り組みとしましては、年間客数1,100万人を誇る道内最大級のショッピングモール「イオンモール札幌発寒」を３月にリニューアルオープンいたしました。北海道初出店７店舗を含む20の専門店を新たに出店し51の専門店が改装をおこない、また、フードコート内に離乳食利用のお子さま優先カウンター席を道内で初めて設置するなど、新たに地域の交流拠点となるよう推し進め、多くのお客さまからご支持をいただいております。

商品に関する取り組みとしましては、北海道命名150年事業のパートナー企業として北海道内のイオングループ限定商品を開発・販売するなどのキャンペーンを実施したほか、漁港からの産地直送セール、道産食材の拡販をおこないました。また、前年から好調なヘルス＆ウエルネス関連商品は、取り扱いを強化することで売上高前年同期比111.4％と伸長いたしました。

新規事業に関する取り組みとしましては、小型スーパー「まいばすけっと」を札幌市内に３店舗オープンいたしました。既存店におきましては、品ぞろえを見直し、魅力度を高めた生鮮食品およびデリカが２桁伸長したことにより、既存店売上高は前年同期比106.0％と伸長し、黒字化に向け営業利益の改善が着実に進んでおります。

本年度から本格的に注力しているデジタル推進に関する取り組みとしましては、ホームページおよびオンラインショップ「ｅショップ」のサイトを刷新し、お客さまの利便性を高めてまいりました。「ｅショップ」へのアクセス数は前年同期比247.7％、売上高は同140.3％と大幅に増加いたしました。また、お客さまへの新たな情報発信のツールとして「お買物アプリ」をスタートし、お買物情報やアプリ限定クーポンを配信してまいりました。

その他の取り組みとしましては、イオンがすすめる「地域エコシステム」の一環として、道東地区の重要な移動手段であるバス路線を活性化するため、交通系ＩＣカード以外では初めて路線バスの運賃を「ＷＡＯＮ」でお支払できるようにし、利便性の向上と地域活性化の一翼を担いました。今後、より一層地域の皆さまが暮らしやすいまちづくりを推し進めてまいります。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末の資産は951億27百万円となり、前事業年度末に比べ３億19百万円増加いたしました。

内訳としましては、流動資産が57百万円、固定資産が２億62百万円それぞれ増加したためであります。流動資産の増加は、現金及び預金が３億72百万円、商品が５億23百万円それぞれ減少したのに対し、受取手形及び売掛金が２億35百万円、流動資産のその他（未収入金、前払費用等）が６億74百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定資産の増加は、設備投資にともない工具、器具及び備品が２億28百万円増加したこと等が主な要因であります。

（負債）

当第１四半期会計期間末の負債は528億60百万円となり、前事業年度末に比べ８億45百万円増加いたしました。

内訳としましては、固定負債が15億72百万円減少したのに対し、流動負債が24億17百万円増加したためであります。固定負債の減少は、長期借入金が16億50百万円減少したこと等が主な要因であります。流動負債の増加は、支払手形及び買掛金が８億25百万円減少したのに対し、短期借入金が３億43百万円、未払法人税等が２億92百万円、賞与引当金が４億61百万円、流動負債のその他（預り金、未払金等）が21億97百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産は422億66百万円となり、前事業年度末に比べ５億25百万円減少いたしました。

これは主に、配当の実施により17億94百万円減少したのに対し、四半期純利益の計上により12億37百万円増加したこと等が主な要因であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は期首に比べ３億72百万円減少し23億35百万円となりました。当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は34億72百万円（前年同期は27億67百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少額８億25百万円、未収入金の増加額５億88百万円等により資金が減少したのに対し、税引前四半期純利益18億50百万円、減価償却費８億54百万円、預り金の増加額13億71百万円、たな卸資産の減少額４億92百万円等により、資金が増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は７億40百万円（前年同期は10億１百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出７億29百万円等により、資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は31億５百万円（前年同期は25億２百万円の支出）となりました。短期借入金の純増加額７億円により資金が増加したのに対し、長期借入金の返済による支出20億６百万円、配当金の支払額17億87百万円等により資金が減少したためであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	132,000,000
計	132,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年５月31日）	提出日現在発行数 （株） （2018年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	106,211,086	106,211,086	東京証券取引所 （市場第一部） 札幌証券取引所	単元株式数100株
計	106,211,086	106,211,086	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

決議年月日	2018年４月11日
新株予約権の数（個）	527
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	52,700
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1
新株予約権の行使期間	自　2018年５月31日 至　2033年５月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 資本組入額	1 1　(注)
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要す。 ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡または担保にすることができない。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（注）新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとする。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月１日～ 2018年５月31日	－	106,211,086	－	6,100	－	14,176

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年２月28日現在

分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　630,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　　105,572,700	1,055,727	同上
単元未満株式	普通株式　　　　　8,386	－	同上
発行済株式総数	106,211,086	－	－
総株主の議決権	－	1,055,727	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
イオン北海道㈱	札幌市白石区本通21丁目南１-10	630,000	－	630,000	0.60
計	－	630,000	－	630,000	0.60

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2018年３月１日から2018年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2018年３月１日から2018年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年２月28日)	当第１四半期会計期間 (2018年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,707	2,335
受取手形及び売掛金	625	860
商品	14,918	14,395
繰延税金資産	501	542
その他	5,832	6,507
貸倒引当金	△6	△4
流動資産合計	24,579	24,636
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	29,831	29,835
構築物（純額）	1,059	1,048
工具、器具及び備品（純額）	4,135	4,363
土地	22,376	22,376
リース資産（純額）	68	60
建設仮勘定	18	15
有形固定資産合計	57,488	57,700
無形固定資産
その他	1,498	1,521
無形固定資産合計	1,498	1,521
投資その他の資産
差入保証金	9,160	9,192
繰延税金資産	2,149	2,084
その他	1,513	1,567
貸倒引当金	△1,582	△1,576
投資その他の資産合計	11,241	11,267
固定資産合計	70,228	70,490
資産合計	94,807	95,127

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年２月28日)	当第１四半期会計期間 (2018年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,402	17,577
短期借入金	6,492	6,836
未払法人税等	382	674
賞与引当金	536	998
役員業績報酬引当金	53	－
その他	10,337	12,535
流動負債合計	36,204	38,622
固定負債
長期借入金	5,525	3,875
長期預り保証金	9,051	9,129
資産除去債務	1,167	1,177
その他	66	56
固定負債合計	15,810	14,238
負債合計	52,015	52,860
純資産の部
株主資本
資本金	6,100	6,100
資本剰余金	14,176	14,176
利益剰余金	22,785	22,227
自己株式	△361	△361
株主資本合計	42,701	42,143
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△30	△36
評価・換算差額等合計	△30	△36
新株予約権	121	159
純資産合計	42,792	42,266
負債純資産合計	94,807	95,127

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　2017年３月１日 　至　2017年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)
売上高	46,474	46,274
売上原価	33,828	33,579
売上総利益	12,645	12,695
営業収入	4,694	4,658
営業総利益	17,340	17,353
販売費及び一般管理費	※ 15,308	※ 15,472
営業利益	2,031	1,880
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	－	0
テナント退店解約金	38	6
受取保険金	7	7
違約金収入	16	－
貸倒引当金戻入額	6	7
その他	5	6
営業外収益合計	77	28
営業外費用
支払利息	59	46
その他	8	8
営業外費用合計	68	55
経常利益	2,040	1,852
特別損失
固定資産除却損	－	2
店舗閉鎖損失	40	－
特別損失合計	40	2
税引前四半期純利益	1,999	1,850
法人税、住民税及び事業税	489	587
法人税等調整額	63	25
法人税等合計	553	613
四半期純利益	1,446	1,237

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　2017年３月１日 　至　2017年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,999	1,850
減価償却費	825	854
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	△7
賞与引当金の増減額（△は減少）	448	461
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）	△46	△53
受取利息及び受取配当金	△1	△0
支払利息	59	46
固定資産除却損	－	2
売上債権の増減額（△は増加）	△230	△235
未収入金の増減額（△は増加）	△481	△588
たな卸資産の増減額（△は増加）	565	492
仕入債務の増減額（△は減少）	△292	△825
預り金の増減額（△は減少）	1,137	1,371
その他	△284	330
小計	3,690	3,701
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△86	△63
法人税等の支払額	△837	△165
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,767	3,472
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△935	△729
有形固定資産の売却による収入	－	0
無形固定資産の取得による支出	△3	△49
差入保証金の差入による支出	△7	△39
差入保証金の回収による収入	1	0
預り保証金の受入による収入	72	160
預り保証金の返還による支出	△103	△83
その他	△27	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,001	△740
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,000	700
長期借入金の返済による支出	△2,406	△2,006
リース債務の返済による支出	△45	△11
配当金の支払額	△1,051	△1,787
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,502	△3,105
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△737	△372
現金及び現金同等物の期首残高	3,395	2,707
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,658	※ 2,335

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2017年３月１日 　　至　2017年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2018年３月１日 　　至　2018年５月31日）
従業員給料及び賞与	4,953百万円	4,996百万円
賃借料	2,544	2,513
減価償却費	825	854
水道光熱費	705	748
広告宣伝費	1,034	1,012
賞与引当金繰入額	476	491
退職給付費用	57	△17

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期累計期間 （自  2017年３月１日 至  2017年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年５月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,658百万円	2,335百万円
現金及び現金同等物	2,658	2,335

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自2017年３月１日　至2017年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年４月12日 取締役会	普通株式	1,055	10	2017年２月28日	2017年５月２日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第１四半期累計期間（自2018年３月１日　至2018年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月11日 取締役会	普通株式	1,794	17	2018年２月28日	2018年５月２日	利益剰余金

（注）2018年４月11日取締役会決議における１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自2017年３月１日　至2017年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自2018年３月１日　至2018年５月31日）

当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2017年３月１日 至　2017年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年５月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	13円71銭	11円72銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	1,446	1,237
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	1,446	1,237
普通株式の期中平均株式数（千株）	105,514	105,581
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	13円67銭	11円69銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	286	273
（うち新株予約権）	(286)	(273)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	────	────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2018年４月11日開催の取締役会において、2018年２月28日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　     1,794百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　17円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日  2018年５月２日 

 第１四半期報告書_20180709143606

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。