GFOOT CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 13, 2018

 第１四半期報告書_20180711133419

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年７月13日
【四半期会計期間】	第48期第１四半期（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）
【会社名】	株式会社ジーフット
【英訳名】	GFOOT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　堀江　泰文
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目23番５号
【電話番号】	０３(５５６６)８８５２
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理担当　　三津井　洋
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目23番５号
【電話番号】	０３(５５６６)８８５２
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理担当　　三津井　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03370 26860 株式会社ジーフット GFOOT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E03370-000 2018-03-01 2018-05-31 E03370-000 2018-07-13 E03370-000 2018-05-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180711133419

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第48期 第１四半期 連結累計期間
会計期間		自2018年３月１日 至2018年５月31日
売上高	（百万円）	27,208
経常利益	（百万円）	1,207
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	705
四半期包括利益	（百万円）	720
純資産額	（百万円）	25,914
総資産額	（百万円）	63,286
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.59
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.57
自己資本比率	（％）	40.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、非連結子会社でありました株式会社プレステージシューズ及び新脚歩（北京）商貿有限公司の重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当社は、当第１四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2018年３月１日～2018年５月31日）における我が国の経済は、企業収益が堅調に推移するとともに、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながらファッション物販の消費においては、少子高齢化で実需型消費が先細りするとともに、将来への不安から依然として個人消費は伸び悩み、先行き不透明な状況が続いています。また、靴小売業界においても他業種からの靴小売事業への参入やＥコマースの急成長により消費チャネルがより多様化し、競争はますます激化し経営環境は厳しさを増しております。

このような環境に対応すべく当社グループは、前事業年度の大幅な減益から新たな成長に向けた事業構造改革を実施し、「商品の改革」「売場の改革」「人の改革」の３つの改革を軸とした経営戦略を進めてまいりました。

とりわけ最重点施策である「商品の改革」については、ボトルネックである在庫の計画的な削減、仕入れの適正化とともに、お客さま本位のＭＤ(マーチャンダイジング)プロセスの改革により、履きやすさ・履き心地を基軸とした商品開発を行い、また、スポーツ庁の官民連携プロジェクトである「ＦＵＮ＋ＷＡＬＫ」と連動して健康・快適を意識したカジュアル商品を提案し機能を高めたパンプス・ビジネスシューズが好調に推移しました。

上記の取組みにより、婦人靴は定番商品を中心に売上が堅実に推移したものの、ファッションのシーズンレス化の影響と天候不順により季節商品が低迷したことや、ＮＢ（ナショナルブランド）スポーツ靴の品揃えが不十分であったことが影響し、売上減少トレンドに歯止めをかけることができませんでした。

売上総利益率につきましては、商品コントロールの強化とＰＢ（プライベートブランド）商品の再構築により47.5％と改善いたしました。

出退店につきましては、アスビーイオンモール座間店など11店舗を出店し、一方で不採算店舗を中心に３店舗を退店し、これらにより当第１四半期末における当社グループの店舗数は940店舗（国内906店舗、中国34店舗）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高272億８百万円、営業利益12億13百万円、経常利益12億７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は減損損失など特別損失を１億32百万円計上しており、７億５百万円となりました。

当社グループはセグメント情報を記載しておりませんが、商品別売上状況は次のとおりであります。

商品別売上状況

商品別	売上高（百万円）	構成比（％）
---	---	---
婦人靴	6,205	22.8
紳士靴	4,080	15.0
スポーツ靴	9,442	34.7
子供靴	5,792	21.3
その他	1,687	6.2
合計	27,208	100.0

(2）財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は632億86百万円となりました。

主な内訳は、現金及び預金17億61百万円、売上預け金37億80百万円、商品404億15百万円、建物及び構築物37億28百万円、敷金及び保証金63億41百万円であります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は373億72百万円となりました。

主な内訳は、支払手形10億74百万円、電子記録債務146億48百万円、買掛金56億21百万円、短期借入金68億円であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は259億14百万円となりました。

主な内訳は、資本金37億54百万円、資本剰余金35億85百万円、利益剰余金176億19百万円であります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	144,000,000
計	144,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	42,550,900	42,550,900	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数100株
計	42,550,900	42,550,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数 （千株）	発行済株式総数 残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月１日～2018年５月31日 （注）	12	42,550	4	3,754	4	3,585

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 12,200	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 42,523,900	425,239	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式　　　1,900	－	－
発行済株式総数	42,538,000	－	－
総株主の議決権	－	425,239	－

（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

２．2018年５月31日現在、新株予約権の行使による新株発行により発行済株式総数は12,900株増加し、42,550,900株となっております。 

②【自己株式等】

2018年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ジーフット	東京都中央区新川  １－23－５	12,200	－	12,200	0.02
計	－	12,200	－	12,200	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年３月１日から2018年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：百万円）
	当第１四半期連結会計期間 (2018年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,761
売掛金	329
売上預け金	3,780
商品	40,415
その他	2,194
流動資産合計	48,480
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,728
その他（純額）	1,127
有形固定資産合計	4,856
無形固定資産	308
投資その他の資産
敷金及び保証金	6,341
その他	3,300
投資その他の資産合計	9,641
固定資産合計	14,805
資産合計	63,286
負債の部
流動負債
支払手形	1,074
電子記録債務	14,648
買掛金	5,621
短期借入金	6,800
1年内返済予定の長期借入金	1,375
未払法人税等	625
ポイント引当金	93
賞与引当金	551
その他	3,046
流動負債合計	33,837
固定負債
長期借入金	1,859
退職給付に係る負債	385
資産除去債務	1,231
その他	57
固定負債合計	3,535
負債合計	37,372
純資産の部
株主資本
資本金	3,754
資本剰余金	3,585
利益剰余金	17,619
自己株式	△4
株主資本合計	24,955
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,094
為替換算調整勘定	50
退職給付に係る調整累計額	△205
その他の包括利益累計額合計	940
新株予約権	18
純資産合計	25,914
負債純資産合計	63,286

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)
売上高	27,208
売上原価	14,294
売上総利益	12,914
販売費及び一般管理費	11,700
営業利益	1,213
営業外収益
受取利息	0
受取配当金	5
その他	1
営業外収益合計	7
営業外費用
支払利息	13
営業外費用合計	13
経常利益	1,207
特別損失
固定資産除却損	10
減損損失	119
その他	2
特別損失合計	132
税金等調整前四半期純利益	1,074
法人税、住民税及び事業税	504
法人税等調整額	△135
法人税等合計	368
四半期純利益	705
親会社株主に帰属する四半期純利益	705

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)
四半期純利益	705
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10
為替換算調整勘定	△4
退職給付に係る調整額	8
その他の包括利益合計	15
四半期包括利益	720
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	720
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、株式会社プレステージシューズ及び新脚歩(北京)商貿有限公司の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　２社

連結子会社の名称　株式会社プレステージシューズ

新脚歩(北京)商貿有限公司

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、新脚歩(北京)商貿有限公司の決算日は12月31日であります。

四半期連結財務諸表の作成に当たっては、四半期決算日現在の四半期財務諸表を使用しております。なお、四半期連結決算日との間に重要な取引が生じた場合、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②商品

店舗在庫：主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

倉庫在庫：主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

③貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

経済的耐用年数に基づく定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　 ２～39年

工具、器具及び備品   ２～20年

②無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③長期前払費用

期間均等償却

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②ポイント引当金

主としてポイントカード制度により顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれるポイントに対応する金額を計上しております。

③賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④役員業績報酬引当金

役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社については簡便法を用いております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は在外連結子会社の四半期決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（６）四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（７）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年５月31日）
---	---
減価償却費	313百万円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月11日 取締役会	普通株式	425	10.00	2018年２月28日	2018年５月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年５月31日）
---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額（円）	16.59
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	705
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	705
普通株式の期中平均株式数（株）	42,531,605
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）	16.57
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－
普通株式増加数（株）	37,103
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2018年４月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………425百万円

(ロ）１株当たりの金額………10.00円

(ハ）効力発生日………………2018年５月７日 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。