NPC Incorporated

Quarterly Report • Jul 13, 2018

 第３四半期報告書_20180712173624

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年７月13日
【四半期会計期間】	第26期第３四半期（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）
【会社名】	株式会社エヌ・ピー・シー
【英訳名】	NPC Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊　藤　雅　文
【本店の所在の場所】	東京都台東区東上野一丁目７番15号
【電話番号】	(03)-6240-1206
【事務連絡者氏名】	専務取締役　廣　澤　一　夫
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区東上野一丁目７番15号
【電話番号】	(03)-6240-1206
【事務連絡者氏名】	専務取締役　廣　澤　一　夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01734 62550 株式会社エヌ・ピー・シー NPC Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-09-01 2018-05-31 Q3 2018-08-31 2016-09-01 2017-05-31 2017-08-31 1 false false false E01734-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp040300-q3r_E01734-000:EquipmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01734-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01734-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01734-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp040300-q3r_E01734-000:EquipmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01734-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01734-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01734-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp040300-q3r_E01734-000:EnviromentalBusinessReportableSegmentsMember E01734-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp040300-q3r_E01734-000:EnviromentalBusinessReportableSegmentsMember E01734-000 2018-05-31 E01734-000 2018-03-01 2018-05-31 E01734-000 2017-09-01 2018-05-31 E01734-000 2017-05-31 E01734-000 2017-03-01 2017-05-31 E01734-000 2016-09-01 2017-05-31 E01734-000 2017-08-31 E01734-000 2016-09-01 2017-08-31 E01734-000 2018-07-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第25期 第３四半期 連結累計期間	第26期 第３四半期 連結累計期間	第25期
会計期間		自　2016年９月１日 至　2017年５月31日	自　2017年９月１日 至　2018年５月31日	自　2016年９月１日 至　2017年８月31日
売上高	(千円)	3,894,824	4,658,489	4,765,223
経常利益	(千円)	657,535	400,928	498,358
親会社株主に帰属する四半期　　（当期）純利益	(千円)	446,159	369,992	282,908
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	460,518	369,021	296,190
純資産額	(千円)	5,538,866	5,743,559	5,374,538
総資産額	(千円)	9,491,285	9,204,486	7,937,933
１株当たり四半期（当期）　　　 純利益金額	(円)	20.23	16.78	12.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	58.4	62.4	67.7

回次		第25期 第３四半期 連結会計期間	第26期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年３月１日 至　2017年５月31日	自　2018年３月１日 至　2018年５月31日
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１株当たり四半期純利益金額	(円)	13.35	1.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、雇用環境や所得環境の改善が続く中で、引き続き緩やかな景気の回復が見られました。海外においては、貿易摩擦問題が景気の下押しリスクとなったものの、緩やかな回復傾向は継続しました。

当社グループが属する太陽電池業界におきましては、米国で輸入結晶系太陽電池に対するセーフガードが発動される中、複数の太陽電池メーカーが米国内で太陽電池製造拠点を新設あるいは拡充する計画を発表するなど、積極的な設備投資計画が明らかとなりました。また、中国、米国およびインドなどの主要市場のほか、新興国市場でも太陽電池の設置が進みました。国内では、太陽電池市場は縮小傾向にありますが、メガソーラー（大規模太陽光発電所）の建設は、各地で進みました。

このような状況下、装置関連事業におきましては、太陽電池製造装置及び自動化・省力化装置が順調に売上計上されたほか、部品の販売も好調となり、売上高は予想よりも若干増加しました。環境関連事業におきましても、太陽光発電所における検査を継続的に実施したほか、リユースパネルの販売も売上に貢献し、想定よりも増加しました。そのため、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,658百万円（前年同期比763百万円の増収）となりました。利益につきましては、第３四半期連結会計期間は赤字を見込んでおりましたが、売上高の増加に伴う増益と、装置関連事業における作業効率および稼働率の向上による原価低減により、黒字となりました。この結果、営業利益は441百万円（前年同期比286百万円の減益）、経常利益は400百万円（前年同期比256百万円の減益）となりました。一方、受託加工契約に関する係争について、和解合意金として相手先から支払を受けたため、第１四半期連結累計期間に受取補償金28百万円を特別利益に計上したことで、親会社株主に帰属する四半期純利益は369百万円（前年同期比76百万円の減益）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

①装置関連事業

装置関連事業におきましては、太陽電池製造装置及び自動化・省力化装置が順調に売上計上されたほか、部品の販売も好調となり、売上高は4,419百万円（前年同期比691百万円の増収）となりました。営業利益は、売上高の増加に伴う増益と、作業効率および稼働率の向上による原価低減によって予想よりも改善した結果、774百万円（前年同期比333百万円の減益）となりました。

②環境関連事業

環境関連事業におきましては、太陽光発電所の検査サービスを継続的に実施したことや、リユースパネルの販売により、売上高は239百万円（前年同期比72百万円の増収）となりました。営業利益につきましては、当第３四半期連結会計期間には利益率の低い案件が多かったものの、36百万円（前年同期は16百万円の営業損失）と、営業黒字を継続しました。

(2)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、70百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	54,400,000
計	54,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,052,426	22,052,426	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数100株
計	22,052,426	22,052,426	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月１日～ 2018年５月31日	－	22,052,426	－	2,812,461	－	2,734,875

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）   普通株式           400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    22,047,300	220,473	－
単元未満株式	普通株式         4,726	－	－
発行済株式総数	22,052,426	－	－
総株主の議決権	－	220,473	－

②【自己株式等】

2018年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社エヌ・ピー・シー	東京都台東区東上野一丁目７番15号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年３月１日から2018年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年９月１日から2018年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2017年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,031,333	915,553
受取手形及び売掛金	1,034,749	2,158,510
商品及び製品	16,767	16,850
仕掛品	1,041,529	1,445,146
原材料及び貯蔵品	195,048	170,655
繰延税金資産	35,372	38,771
その他	270,963	297,168
貸倒引当金	△22,268	△34,905
流動資産合計	3,603,494	5,007,750
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,817,291	3,821,771
減価償却累計額	△1,235,198	△1,356,774
減損損失累計額	△8,073	△8,073
建物及び構築物（純額）	2,574,019	2,456,923
機械及び装置	759,205	759,205
減価償却累計額	△127,104	△135,038
減損損失累計額	△562,093	△562,093
機械及び装置（純額）	70,007	62,072
土地	1,548,050	1,548,050
リース資産	763,520	763,520
減価償却累計額	△527,377	△527,377
減損損失累計額	△236,142	△236,142
リース資産（純額）	-	-
その他	279,527	280,596
減価償却累計額	△227,267	△238,686
減損損失累計額	△4,514	△4,514
その他（純額）	47,744	37,395
有形固定資産合計	4,239,821	4,104,441
無形固定資産
その他	24,112	22,003
無形固定資産合計	24,112	22,003
投資その他の資産
繰延税金資産	21,881	21,879
その他	49,705	49,492
貸倒引当金	△1,082	△1,082
投資その他の資産合計	70,504	70,289
固定資産合計	4,334,438	4,196,735
資産合計	7,937,933	9,204,486

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2017年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	984,359	1,329,100
短期借入金	500,000	1,000,000
リース債務	65,334	68,326
未払法人税等	13,070	81,040
前受金	664,034	619,603
賞与引当金	24,825	24,813
受注損失引当金	9,003	588
その他	159,795	238,222
流動負債合計	2,420,422	3,361,694
固定負債
退職給付に係る負債	-	7,883
リース債務	142,973	91,348
固定負債合計	142,973	99,232
負債合計	2,563,395	3,460,926
純資産の部
株主資本
資本金	2,812,461	2,812,461
資本剰余金	2,734,875	2,734,875
利益剰余金	△201,210	168,782
自己株式	△431	△431
株主資本合計	5,345,695	5,715,688
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	28,842	27,871
その他の包括利益累計額合計	28,842	27,871
純資産合計	5,374,538	5,743,559
負債純資産合計	7,937,933	9,204,486

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年９月１日 　至　2017年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2018年５月31日)
売上高	3,894,824	4,658,489
売上原価	2,474,633	3,444,434
売上総利益	1,420,190	1,214,054
販売費及び一般管理費	692,919	772,874
営業利益	727,271	441,179
営業外収益
受取利息	59	16
業務受託料	1,170	1,170
違約金収入	931	1,401
還付加算金	545	170
その他	718	2,048
営業外収益合計	3,424	4,806
営業外費用
支払利息	23,258	11,308
支払手数料	27,607	29,206
為替差損	7,323	3,343
減価償却費	6,720	-
その他	8,251	1,199
営業外費用合計	73,160	45,057
経常利益	657,535	400,928
特別利益
受取補償金	-	28,420
特別利益合計	-	28,420
特別損失
減損損失	201,911	-
特別損失合計	201,911	-
税金等調整前四半期純利益	455,623	429,348
法人税、住民税及び事業税	6,384	62,757
法人税等調整額	3,079	△3,402
法人税等合計	9,463	59,355
四半期純利益	446,159	369,992
親会社株主に帰属する四半期純利益	446,159	369,992

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年９月１日 　至　2017年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2018年５月31日)
四半期純利益	446,159	369,992
その他の包括利益
為替換算調整勘定	14,359	△971
その他の包括利益合計	14,359	△971
四半期包括利益	460,518	369,021
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	460,518	369,021
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2016年９月１日 至 2017年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2017年９月１日 至 2018年５月31日）
---	---	---
減価償却費	157,383千円	148,423千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2016年９月１日　至　2017年５月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年５月31日）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2016年９月１日　至　2017年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	装置関連事業	環境関連事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	3,727,726	167,098	3,894,824	－	3,894,824
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,727,726	167,098	3,894,824	－	3,894,824
セグメント利益又は損失(△)	1,108,654	△16,940	1,091,713	△364,442	727,271

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

装置関連事業において、松山第二工場の土地、建物等の売却を決議したことにより引渡し時点での損失発生が見込まれたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、201,911千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	装置関連事業	環境関連事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	4,419,006	239,482	4,658,489	－	4,658,489
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,419,006	239,482	4,658,489	－	4,658,489
セグメント利益	774,668	36,744	811,413	△370,233	441,179

（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年９月１日 至　2017年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2018年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	20円23銭	16円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	446,159	369,992
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	446,159	369,992
普通株式の期中平均株式数（株）	22,051,991	22,051,991

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180712173624

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。