Quarterly Report • Jul 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フィル・カンパニー |
| 【英訳名】 | Phil Company,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 能美 裕一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区富士見２丁目12番13号 |
| 【電話番号】 | 03-5275-1701 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 西村 洋介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見２丁目12番13号 |
| 【電話番号】 | 03-5275-1701 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 西村 洋介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32571 32670 株式会社フィル・カンパニー Phil Company,Inc 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-12-01 2018-05-31 Q2 2018-11-30 2016-12-01 2017-05-31 2017-11-30 1 false false false E32571-000 2018-07-13 E32571-000 2016-12-01 2017-05-31 E32571-000 2016-12-01 2017-11-30 E32571-000 2017-12-01 2018-05-31 E32571-000 2017-05-31 E32571-000 2017-11-30 E32571-000 2018-05-31 E32571-000 2017-03-01 2017-05-31 E32571-000 2018-03-01 2018-05-31 E32571-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32571-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32571-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32571-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32571-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32571-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32571-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32571-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32571-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32571-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32571-000 2016-11-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期
第２四半期
連結累計期間 | 第14期
第２四半期
連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年12月１日至 平成29年５月31日 | 自 平成29年12月１日
至 平成30年５月31日 | 自 平成28年12月１日
至 平成29年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 734,444 | 1,432,597 | 2,950,117 |
| 経常利益 | (千円) | 27,469 | 108,398 | 304,744 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 18,166 | 73,162 | 187,659 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 18,166 | 73,162 | 187,659 |
| 純資産額 | (千円) | 762,585 | 1,654,204 | 1,556,658 |
| 総資産額 | (千円) | 2,222,400 | 3,504,773 | 3,344,065 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 3.76 | 13.25 | 37.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.66 | ― | 36.94 |
| 自己資本比率 | (％) | 34.25 | 47.11 | 46.51 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △10,691 | 467,894 | △448,332 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △11,356 | △277,843 | △57,945 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 331,090 | △366,925 | 1,257,010 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,428,124 | 1,692,939 | 1,869,814 |
| 回次 | 第13期 第２四半期 連結会計期間 |
第14期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年３月１日至 平成29年５月31日 | 自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.60 | 0.69 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成29年４月15日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．第14期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成29年12月１日から平成30年５月31日まで）における我が国経済は、企業業績の改善に伴う雇用環境の改善や所得環境の持ち直しにより、緩やかな回復基調にある一方で、足踏み状態が続く個人消費に加え、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、駐車場（コインパーキング）の上部“未利用”空間の活用を実現し、オンリーワンの価値を創出した当社グループの空中店舗フィル・パーク事業は、東京証券取引所マザーズ市場への上場や各社との資本業務提携による認知度、信用力の向上を背景に、「請負受注スキーム（既存土地オーナー向けサービス）」・「開発販売スキーム（一般投資家や機関投資家向けサービス）」とも順調に成果を重ね、当第２四半期連結累計期間において竣工引渡を予定しておりましたプロジェクト物件についても全てが竣工引渡となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は1,432,597千円（前年同期比195.1%）、営業利益114,566千円（前年同期比86,287千円増）、経常利益108,398千円（前年同期比80,928千円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は73,162千円（前年同期比54,995千円増）となりました。（当社グループの主な売上高は、竣工引渡基準を採用しているため、物件の竣工引渡時に計上されます。）
なお、重点課題の１つとして掲げております人材補強につきましては、当第２四半期末時点で連結従業員数が32名（平成29年11月期末時点は28名）となりました。
次に、当第２四半期連結累計期間の営業状況及び成長力・成長性を表す指標である受注高・受注残高につきましては、「請負受注スキーム」での成約が順調に伸びた結果、当第２四半期連結累計期間において、受注高1,544,853千円を記録し、受注高・受注残高ともに過去最高額を更新しました。
具体的な受注高及び受注残高の状況につきましては、下表のとおりとなります。
（単位：千円）
| 受注高※１ | 受注残高※２ | |||
| 平成30年11月期 第２四半期連結累計期間 | 1,544,853 | 平成30年11月期 第２四半期末 時点 | 2,429,642 | |
| 平成29年11月期 第２四半期連結累計期間 | 1,134,878 | 平成29年11月期末 時点 | 1,539,041 |
※１ 受注高とは、上記連結累計期間における空中店舗フィル・パーク事業「請負受注スキーム」（内装工事等の追加工事の受注含む）の新規受注金額の合計となります。
※２ 受注残高とは、上記時点における空中店舗フィル・パーク事業「請負受注スキーム」（内装工事等の追加工事の受注含む）の竣工引渡前の受注金額の残高合計となります。
当第２四半期連結累計期間における新規受注件数は13件、新規竣工引渡件数は８件となりました。
さらに、前連結会計年度より開始した、土地の購入及び空中店舗フィル・パークの開発から販売までを行う取り組みである「開発販売スキーム」も良好に進捗しました。
具体的な開発高及び開発残高の状況につきましては、下表のとおりとなります。
（単位：千円）
| 開発高※３ | 開発残高※４ | |||
| 平成30年11月期 第２四半期連結累計期間 | 436,297 | 平成30年11月期 第２四半期末 時点 | 643,501 | |
| 平成29年11月期 第２四半期連結累計期間 | 314,116 | 平成29年11月期末 時点 | 752,987 |
※３ 開発高とは、「開発販売スキーム」における開発中の空中店舗フィル・パークの土地及び建物に対する、上記連結累計期間中の支出額の合計となります。※５。
※５ 開発高及び開発残高には、土地購入契約を締結しているもののうち、土地取得（決済）が完了していないものは含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間における土地の新規取得件数は４件、当第２四半期末時点における開発残高の件数は３件となりました。
当社グループでは、「請負受注スキーム」及び「開発販売スキーム」の両側面から空中店舗フィル・パーク事業を安定的に拡大し、かつ、企業価値の向上を図るべく各種企業との連携による取り組みを積極的に推進しております。
まず、平成29年11月期における日本郵政キャピタル株式会社及びいちご株式会社との資本業務提携に関連して、平成30年４月にいちごグループとの協業実績第１号案件として、開発販売スキームにおける土地購入契約を締結しました。さらに第２号案件として、請負受注スキームにおいても契約を締結しております。日本郵政グループにおきましては、土地の有効活用に関する企画提案を行うなど、具体的な協議を継続しております。
次に、平成30年５月31日に、レンタルスペースの運営事業等を展開しているあどばるグループとの資本業務提携についてリリースしました。本提携により、大通りから一本裏の立地や空中階であっても出店可能なテナント企業との関係を構築・強化することで、空中店舗フィル・パークの企画力及び付加価値を引き続き高めてまいります。
また、株式会社ママスクエアと連携した、託児機能付ワーキングスペースを空中店舗フィル・パークにおいて提供する取り組みについては、当社本社において託児スペースをさらに拡大し、ママスクエア第２期生の採用を開始しました。社会課題である子育てと仕事が両立できる環境の整備や育児中の女性の働き方改革として、引き続き取り組んでまいります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて160,708千円増加し、3,504,773千円となりました。これは主として、現金及び預金が176,875千円、販売用不動産が383,821千円減少し、未成業務支出金が160,018千円、仕掛販売用不動産が274,335千円、投資有価証券が239,191千円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて63,162千円増加し、1,850,568千円となりました。これは主として、買掛金が160,746千円、短期借入金が357,500千円、未払法人税等が75,422千円減少し、前受金が729,592千円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて97,546千円増加し、1,654,204千円となりました。これは主として、ストック・オプションの行使に伴い、資本金が11,385千円、資本剰余金が11,385千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益73,162千円を計上したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,692,939千円となり、前連結会計年度末と比較して176,875千円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は467,894千円（前年同期は10,691千円の支出）となりました。これは主として、仕入債務の減少160,746千円、法人税等の支払額109,759千円の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上108,398千円、前受金の増加729,592千円などの増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は277,843千円（前年同期は11,356千円の支出）となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出239,191千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は366,925千円（前年同期は331,090千円の収入）となりました。これは主として、短期借入金の減少額357,500千円、長期借入金の返済による支出31,680千円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 17,100,000 |
| 計 | 17,100,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年７月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,548,000 | 5,548,000 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,548,000 | 5,548,000 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成30年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年５月31日 | ― | 5,548,000 | ― | 595,527 | ― | 595,527 |
| 平成30年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 髙橋 伸彰 | 東京都文京区 | 1,689 | 30.44 |
| 日本郵政キャピタル株式会社 | 東京都千代田区霞が関１丁目３番２号 | 280 | 5.05 |
| 能美 裕一 | 石川県加賀市 | 173 | 3.12 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 | 157 | 2.85 |
| 髙野 隆 | 神奈川県茅ヶ崎市 | 138 | 2.49 |
| 田中 海 | 兵庫県神戸市東灘区 | 92 | 1.66 |
| 真鍋 康正 | 香川県高松市 | 90 | 1.62 |
| 合同会社NOB | 東京都文京区湯島２丁目４番３号 | 90 | 1.62 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） |
78 | 1.42 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 78 | 1.42 |
| 計 | ― | 2,867 | 51.69 |
| 平成30年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,544,800 |
55,448 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,012 （自己保有株式） 普通株式 88 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,548,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 55,448 | ― |
平成30年５月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社 フィル・カンパニー |
東京都千代田区富士見 ２丁目12番13号 |
100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年12月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年11月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,869,814 | 1,692,939 | |||||||||
| 売掛金 | 40,265 | 239 | |||||||||
| 販売用不動産 | 383,821 | - | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 369,165 | 643,501 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 150,877 | 310,895 | |||||||||
| その他 | 44,205 | 71,548 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,858,150 | 2,719,124 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 349,894 | 385,088 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,437 | 6,208 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | - | 239,191 | |||||||||
| その他 | 158,284 | 183,861 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,701 | △28,701 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 129,582 | 394,351 | |||||||||
| 固定資産合計 | 485,914 | 785,649 | |||||||||
| 資産合計 | 3,344,065 | 3,504,773 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 180,848 | 20,102 | |||||||||
| 短期借入金 | 357,500 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 75,512 | 90 | |||||||||
| 前受金 | 477,746 | 1,207,339 | |||||||||
| 預り金 | 82,563 | 16,589 | |||||||||
| その他 | 170,481 | 152,430 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,344,651 | 1,396,551 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 161,648 | 129,968 | |||||||||
| リース債務 | 142,696 | 140,447 | |||||||||
| 資産除去債務 | 20,720 | 31,778 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 72,691 | 107,484 | |||||||||
| その他 | 44,998 | 44,339 | |||||||||
| 固定負債合計 | 442,754 | 454,017 | |||||||||
| 負債合計 | 1,787,406 | 1,850,568 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 584,142 | 595,527 | |||||||||
| 資本剰余金 | 584,142 | 595,527 | |||||||||
| 利益剰余金 | 387,310 | 460,473 | |||||||||
| 自己株式 | △334 | △334 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,555,260 | 1,651,192 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,398 | 3,012 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,556,658 | 1,654,204 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,344,065 | 3,504,773 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 734,444 | 1,432,597 | |||||||||
| 売上原価 | 557,704 | 1,099,613 | |||||||||
| 売上総利益 | 176,739 | 332,984 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 12,282 | 14,565 | |||||||||
| 役員報酬 | 28,050 | 39,390 | |||||||||
| 給料及び手当 | 45,446 | 57,889 | |||||||||
| その他 | 62,680 | 106,572 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 148,460 | 218,417 | |||||||||
| 営業利益 | 28,279 | 114,566 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 124 | 226 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 486 | |||||||||
| その他 | 11 | 24 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 136 | 737 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 943 | 5,875 | |||||||||
| その他 | 2 | 1,030 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 945 | 6,905 | |||||||||
| 経常利益 | 27,469 | 108,398 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 27,469 | 108,398 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,704 | 33,510 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,598 | 1,725 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,303 | 35,235 | |||||||||
| 四半期純利益 | 18,166 | 73,162 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 18,166 | 73,162 |
0104035_honbun_9697647003006.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 18,166 | 73,162 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 18,166 | 73,162 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 18,166 | 73,162 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_9697647003006.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 27,469 | 108,398 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,196 | 11,873 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △124 | △226 | |||||||||
| 支払利息 | 943 | 5,875 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 9,703 | 40,025 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △444,629 | △50,532 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 16,230 | △160,746 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 519,021 | 729,592 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △69,098 | △65,974 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | 6,571 | △14,070 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 7,385 | 34,792 | |||||||||
| その他 | △26,968 | △56,336 | |||||||||
| 小計 | 51,701 | 582,672 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 124 | 25 | |||||||||
| 利息の支払額 | △943 | △5,044 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △61,574 | △109,759 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △10,691 | 467,894 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | - | △24,925 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △300 | △14,450 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △239,191 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △10,906 | - | |||||||||
| その他 | △149 | 723 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,356 | △277,843 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 135,000 | △357,500 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △9,037 | △31,680 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 54,234 | - | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 1,398 | 1,614 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 49,830 | 22,770 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △334 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | - | △2,129 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 331,090 | △366,925 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 309,042 | △176,875 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,119,081 | 1,869,814 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,428,124 | ※ 1,692,939 |
0104100_honbun_9697647003006.htm
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) |
|
| 現金及び預金 | 1,428,124千円 | 1,692,939千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,428,124千円 | 1,692,939千円 |
【セグメント情報】
当社は、空中店舗フィル・パーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 3円76銭 | 13円25銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 18,166 | 73,162 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
18,166 | 73,162 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,835,302 | 5,521,274 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 3円66銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 125,720 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第９回有償ストック・オプション（新株予約権） 2,330個 |
第10回有償ストック・オプション（新株予約権） 2,700個 |
（注）１．当社は、平成29年４月15日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9697647003006.htm
該当事項はありません。
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