LIFE CORPORATION

Quarterly Report • Jul 13, 2018

 第１四半期報告書_20180709103403

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年７月13日
【四半期会計期間】	第64期第１四半期（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）
【会社名】	株式会社ライフコーポレーション
【英訳名】	LIFE CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼ＣＥＯ　　清　水　信　次
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号 同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。 東京都台東区台東一丁目２番16号（東京本社）
【電話番号】	03(5807)5111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート統括補佐兼財経本部長　　内　田　良　一
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区台東一丁目２番16号（東京本社）
【電話番号】	03(5807)5111（代表）
【事務連絡者氏名】	近畿圏経理部長兼首都圏経理部長　　梶　野　浩　一
【縦覧に供する場所】	株式会社ライフコーポレーション大阪本社 （大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03083 81940 株式会社ライフコーポレーション LIFE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E03083-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03083-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03083-000:RetailReportableSegmentsMember E03083-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03083-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03083-000 2018-05-31 E03083-000 2018-03-01 2018-05-31 E03083-000 2017-05-31 E03083-000 2017-03-01 2017-05-31 E03083-000 2018-02-28 E03083-000 2017-03-01 2018-02-28 E03083-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03083-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03083-000:RetailReportableSegmentsMember E03083-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03083-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03083-000 2018-07-13 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180709103403

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第１四半期連結 累計期間	第64期 第１四半期連結 累計期間	第63期
会計期間		自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日	自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日	自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日
営業収益	（百万円）	167,658	170,687	677,746
経常利益	（百万円）	3,106	2,795	12,550
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,963	1,669	6,555
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,935	1,727	7,250
純資産額	（百万円）	64,509	70,296	69,271
総資産額	（百万円）	221,926	240,447	227,552
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	41.93	35.61	140.03
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.1	29.2	30.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益は売上高と営業収入の合計であります。営業収益には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。）を含めておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180709103403

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、１－３月期の実質ＧＤＰ成長率が９四半期ぶりのマイナス成長に転じるなど減速がみられ、企業収益は改善傾向にあるものの人件費の増加や原油価格の上昇等の影響により、設備投資は鈍化しております。一方、個人消費は力強さはないものの、緩やかな回復が継続しております。このような情勢は堅調な企業業績に支えられ、わが国経済は緩やかに拡大するものと考えられます。

当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、こうした情勢に高齢化や人口減少によるマーケット規模の縮小、人手不足による人件費の上昇、物流コストの上昇等の逆風が加わる中で、コンビニエンスストアやドラッグストア等他業態との事業領域の垣根が低下するとともに、店舗形態の多様化やネット通販の拡大、ネット店舗とリアル店舗の融合、食品宅配事業への大手参入等、事業環境の大きな変化が継続しており、以前にも増して熾烈な競争を強いられております。

こうした経営環境下、当社グループは当連結会計年度よりスタートした「第六次中期計画」において、「第五次中期３ヵ年計画」での反省及び外部環境の変化を踏まえたうえで、当社グループの現状課題を再確認しつつ、当社グループが目指すべき姿を『ライフらしさ宣言』として明文化し、「お店が主役！」、「人への投資」、「店への投資」、「商品への投資」、「ライフの強み」、「ライフらしさを支える戦略」、「浸透・発展と継続活動」の各アクションプランを掲げ、各種施策を遂行しております。そして「第六次中期計画」４年後の最終年度には、「お客様からも社会からも従業員からも信頼される」事業体として、「売上高8,000億円、経常利益200億円の業容を有する、名実ともに日本一のスーパーマーケット」の実現に向けて、全社を挙げて取り組んでおります。

また、当第１四半期連結累計期間に新規店舗として、４月に八戸ノ里店(大阪府)・東馬込店(東京都)・鶴見今津北店(大阪府)、５月に東府中店(東京都)・西淡路店(大阪府)の５店舗を出店するとともに１店舗を閉鎖したほか、既存店舗の八尾店、中目黒店、前野町店、野田店、十三東店の５店舗でお客様のニーズの変化に対応した改装を行いました。

当社グループの業績におきましては、新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことに加え、売上拡大・客数増加に向けた販売促進の各種施策により、営業収益は1,706億87百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。利益面におきましては前年同四半期に比べ荒利率改善が見られるものの、採用強化や時給アップに伴う人件費、運賃・光熱費の上昇による物件費、新規店舗及び既存店舗改装による一時経費負担増のコスト増加並びに償却費の増加もあり、営業利益は26億80百万円（前年同四半期比11.1％減）、経常利益は27億95百万円（前年同四半期比10.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億69百万円（前年同四半期比15.0％減）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりです。

（小売事業）

営業収益は1,705億48百万円（前年同四半期比1.8％増）、売上高は1,656億40百万円（前年同四半期比1.7％増）、セグメント利益は28億15百万円（前年同四半期比10.9％減）となりました。

なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が683億20百万円（前年同四半期比2.2％増）、一般食品部門725億78百万円（前年同四半期比1.6％増）、生活関連用品部門150億82百万円（前年同四半期比0.7％増）、衣料品部門69億72百万円（前年同四半期比1.2％減）、テナント部門26億87百万円（前年同四半期比4.3％増）となりました。

（その他）

株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は3億95百万円（前年同四半期比33.6％増）、セグメント損失は20百万円（前年同四半期比32百万円改善）となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において特に報告すべき変更事項はありません。

(4)研究開発活動

当社グループは店頭での小売事業を主業務としており、特に研究開発活動は行っておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	53,450,800	53,450,800	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	53,450,800	53,450,800	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月１日～ 平成30年５月31日	－	53,450,800	－	10,004	－	2,501

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）	－	－
普通株式 6,580,900
完全議決権株式（その他）	普通株式46,838,600	468,386	－
単元未満株式	普通株式    31,300	－	－
発行済株式総数	53,450,800	－	－
総株主の議決権	－	468,386	－

②【自己株式等】

平成30年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対す る所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）	東京都中央区日本橋	6,580,900	－	6,580,900	12.31
㈱ライフコーポレーション	本町三丁目６番２号
計	－	6,580,900	－	6,580,900	12.31

（注） 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、6,581,134株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,092	8,244
売掛金	2,715	3,906
有価証券	264	104
商品及び製品	23,166	24,153
原材料及び貯蔵品	93	89
その他	24,832	20,524
流動資産合計	59,163	57,022
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	81,829	85,816
土地	24,410	35,310
その他（純額）	19,131	18,852
有形固定資産合計	125,371	139,979
無形固定資産	2,713	2,849
投資その他の資産
差入保証金	24,589	24,386
その他	15,760	16,256
貸倒引当金	△45	△46
投資その他の資産合計	40,303	40,596
固定資産合計	168,388	183,424
資産合計	227,552	240,447
負債の部
流動負債
買掛金	38,423	43,263
短期借入金	33,950	25,000
1年内返済予定の長期借入金	12,976	14,368
未払法人税等	2,387	1,436
賞与引当金	2,318	3,778
販売促進引当金	2,342	2,348
その他	20,399	23,602
流動負債合計	112,797	113,797
固定負債
長期借入金	25,367	35,982
役員退職慰労引当金	369	376
退職給付に係る負債	6,574	6,619
資産除去債務	4,480	4,657
その他	8,691	8,717
固定負債合計	45,483	56,352
負債合計	158,280	170,150
純資産の部
株主資本
資本金	10,004	10,004
資本剰余金	11,548	11,548
利益剰余金	58,065	59,031
自己株式	△9,844	△9,845
株主資本合計	69,773	70,738
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	694	704
土地再評価差額金	△484	△484
退職給付に係る調整累計額	△711	△662
その他の包括利益累計額合計	△501	△442
純資産合計	69,271	70,296
負債純資産合計	227,552	240,447

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	162,893	165,640
売上原価	117,943	118,985
売上総利益	44,949	46,655
営業収入	4,765	5,047
営業総利益	49,715	51,702
販売費及び一般管理費	46,699	49,022
営業利益	3,015	2,680
営業外収益
受取利息	38	38
受取配当金	30	6
リサイクル収入	34	70
その他	87	96
営業外収益合計	190	212
営業外費用
支払利息	80	74
その他	18	22
営業外費用合計	98	96
経常利益	3,106	2,795
特別損失
減損損失	66	149
店舗閉鎖損失	34	40
固定資産除却損	25	36
その他	19	9
特別損失合計	145	235
税金等調整前四半期純利益	2,961	2,559
法人税、住民税及び事業税	1,319	1,096
法人税等調整額	△321	△206
法人税等合計	998	890
四半期純利益	1,963	1,669
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,963	1,669

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
四半期純利益	1,963	1,669
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△76	10
退職給付に係る調整額	48	48
その他の包括利益合計	△27	58
四半期包括利益	1,935	1,727
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,935	1,727

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年５月31日）
---	---	---
減価償却費	3,070百万円	3,092百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	702	15.00	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  平成30年３月１日  至  平成30年５月31日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月24日 定時株主総会	普通株式	703	15.00	平成30年２月28日	平成30年５月25日	利益剰余金

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額（注）２
	小売事業
営業収益
外部顧客への営業収益	167,564	94	167,658	－	167,658
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	0	201	201	△201	－
計	167,564	295	167,860	△201	167,658
セグメント利益又は損失（△）	3,159	△52	3,106	－	3,106

（注）１　営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２　「その他」はクレジットカード事業等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額（注）２
	小売事業
営業収益
外部顧客への営業収益	170,548	139	170,687	－	170,687
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	0	255	256	△256	－
計	170,548	395	170,943	△256	170,687
セグメント利益又は損失（△）	2,815	△20	2,795	－	2,795

（注）１　営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２　「その他」はクレジットカード事業等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	41円93銭	35円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,963	1,669
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,963	1,669
普通株式の期中平均株式数（株）	46,818,150	46,869,752

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180709103403

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。