FAST RETAILING CO., LTD.

Quarterly Report • Jul 13, 2018

 第３四半期報告書_20180711141543

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年７月13日
【四半期会計期間】	第57期第３四半期（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）
【会社名】	株式会社ファーストリテイリング
【英訳名】	FAST RETAILING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　柳井　正
【本店の所在の場所】	山口県山口市佐山717番地１ （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂９丁目７番１号ミッドタウン・タワー（六本木本部）
【電話番号】	03(6865)0050（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ上席執行役員　CFO　岡﨑　健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03217 99830 株式会社ファーストリテイリング FAST RETAILING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-09-01 2018-05-31 Q3 2018-08-31 2016-09-01 2017-05-31 2017-08-31 1 false false false E03217-000 2017-03-01 2017-05-31 E03217-000 2018-03-01 2018-05-31 E03217-000 2018-07-13 E03217-000 2018-05-31 E03217-000 2017-09-01 2018-05-31 E03217-000 2017-05-31 E03217-000 2016-09-01 2017-05-31 E03217-000 2017-08-31 E03217-000 2016-09-01 2017-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180711141543

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第３四半期連結 累計期間	第57期 第３四半期連結 累計期間	第56期
会計期間		自 2016年９月１日 至 2017年５月31日	自 2017年９月１日 至 2018年５月31日	自 2016年９月１日 至 2017年８月31日
売上収益	（百万円）	1,477,958	1,704,149	1,861,917
（第３四半期連結会計期間）	(460,449)	(517,384)
営業利益	（百万円）	180,618	238,897	176,414
税引前四半期利益又は 税引前利益	（百万円）	195,477	237,475	193,398
四半期（当期）利益 （親会社の所有者に帰属）	（百万円）	120,113	148,335	119,280
（第３四半期連結会計期間）	(22,879)	(44,184)
四半期（当期）包括利益 （親会社の所有者に帰属）	（百万円）	190,419	140,889	190,566
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	731,618	838,368	731,770
資産合計	（百万円）	1,401,900	1,648,823	1,388,486
基本的１株当たり 四半期（当期）利益	（円）	1,177.89	1,454.29	1,169.70
（第３四半期連結会計期間）	(224.35)	(433.13)
希薄化後１株当たり 四半期（当期）利益	（円）	1,176.18	1,451.77	1,168.00
親会社所有者帰属持分比率	（％）	52.2	50.8	52.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	241,196	258,122	212,168
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△25,623	△35,892	122,790
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△46,433	△43,129	△50,836
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	567,446	858,359	683,802

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含んでおりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180711141543

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（2017年９月１日～2018年５月31日）の連結業績は、売上収益が１兆7,041億円（前年同期比15.3％増）、営業利益が2,388億円（同32.3％増）と、増収増益になりました。売上総利益率は前年同期比で0.8ポイント改善し、売上高販管費率は同1.9ポイント改善いたしました。その他収益費用には、為替差損15億円、減損損失103億円を計上しています。５月末の為替レートが期初に比べて円高になったことから、金融損益はネットで14億円のマイナスとなっています。この結果、税引前四半期利益は2,374億円（同21.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,483億円（同23.5％増）となりました。セグメント別の業績としては、国内ユニクロ事業、海外ユニクロ事業が大幅な増収増益を達成したのに加え、ジーユー事業も増収増益となりました。グローバルブランド事業は増収減益の結果となっています。

当社グループは、「情報製造小売業」として世界No.１のアパレル小売企業となることを中期ビジョンに掲げ、なかでも海外ユニクロ事業、ジーユー事業の拡大に注力しています。各国において、ユニクロの出店を継続すると同時に、世界主要都市にグローバル旗艦店、大型店を出店し、ユニクロブランドの更なるグローバル化を図っています。海外ユニクロ事業では、グレーターチャイナ、韓国、東南アジアが事業の柱として成長ステージに突入しています。また、米国ユニクロ事業の赤字幅が大幅に縮小し、来期の黒字化に向けて着実に前進しています。ジーユー事業は、国内市場の出店に加え、グレーターチャイナを中心とした海外市場での事業の拡大も図っていきます。

なお、ジーユー事業は従来グローバルブランド事業に含まれておりましたが、連結業績に与える影響が大きくなったことから、当第１四半期連結会計期間より独立した報告セグメントとして開示しており、前四半期連結累計期間との比較については、変更後の報告セグメントに基づいています。

[国内ユニクロ事業]

国内ユニクロ事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は7,044億円（前年同期比7.8％増）、営業利益は1,200億円（同29.6％増）と、大幅な増収増益となりました。社内の為替レートの円安傾向が続いていることで、原価率の上昇は継続していますが、その影響は値引率の改善により吸収できています。その結果、売上総利益率は、前年同期比で0.8ポイント改善しました。売上高販管費率は、特に広告宣伝費、物流費、人件費の大幅な削減が寄与し、同2.0ポイント改善しています。

当第３四半期連結会計期間の３ヶ月間では、既存店売上高（Ｅコマース含む）は、前年同期比5.4％の増収となりました。特に３月、４月の気温が高く推移したことから、エアリズム、ＵＴ、ドライ系のＴシャツといった夏物商品の販売が好調でした。また、Ｅコマースの売上は164億円、同33.1％の増収で、売上構成比は7.8％へと上昇しています。2018年４月３日にスタートした、Ｅコマースでオーダーした商品の「店舗受取り送料無料サービス」が大変ご好評をいただいており、Ｅコマースの順調な拡大に寄与しています。

[海外ユニクロ事業]

海外ユニクロ事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は7,160億円（前年同期比27.5％増)、営業利益は1,124億円（同65.0％増)と、大幅な増収増益を達成しました。値引きに頼らない商売への転換や販売計画の精度の向上により、売上総利益率が同1.3ポイント、経費削減を推進したことにより、売上高販管費率が2.1ポイント改善しました。

当第３四半期連結会計期間の３ヶ月間では、グレーターチャイナ、韓国、東南アジア・オセアニア地区が好調で、米国の赤字幅も縮小しました。グレーターチャイナでは、春夏商品の立ち上がりが好調だったことに加え、新しい人気コンテンツが充実したＵＴや、感動パンツ・ジャケットなどのニュース発信が効果的で、既存店売上高は２桁増収となりました。韓国はマーケティングと売り場が連動した商売ができたことで、値引率が低下し、売上総利益率が改善しています。東南アジア・オセアニア地区も、ＵＴ、ポロシャツ、ショートパンツの販売が好調で、既存店売上高の２桁増収が続いています。また、米国は商品構成の見直し、販売計画の精度の改善により、赤字幅が縮小しました。欧州も、好調なロシアを中心に欧州全体で既存店売上高は増収となりました。

[ジーユー事業]

ジーユー事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は1,666億円（前年同期比6.4％増）、営業利益は150億円（同1.7％増）と、増収増益になりました。

当第３四半期連結会計期間の３ヶ月間の既存店売上高は、減収となりました。これは、キャンペーンとして打ち出した商品の販売不振、品番数を大幅に増やしたことによる売れ筋商品の欠品の発生、ベーシックな実需寄りのニーズが高まるなか、トレンド商品に偏った商品構成になったことによります。値引きを早期に進めたことにより、当３ヶ月間の売上総利益率は前年同期比1.9ポイント低下し、また、売上高販管費率は同1.2ポイント上昇しました。この結果、営業利益は同20.0％の大幅な減益となりました。

[グローバルブランド事業]

グローバルブランド事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は1,147億円（前年同期比10.1％増）、営業利益は35億円の赤字と、増収減益になりました。これは、上期にコントワー・デ・コトニエ事業などで減損損失を89億円計上したことによります。

第３四半期連結会計期間の３ヶ月間では、セオリー事業は増収増益、コントワー・デ・コトニエ事業は赤字幅が拡大、プリンセス タム・タム事業及びJ Brand事業は赤字が継続しました。

[サステナビリティ（持続可能性）]

当社グループの事業活動が拡大し、グローバル化している中、中長期的な視点から、地球環境や社会のサステナビリティ（持続可能性）の実現を前提とするビジネスを推進してまいります。当社グループのサステナビリティに向けた取り組みは、「サプライチェーン」「商品」「店舗とコミュニティ」「従業員」の４つの重点領域で構成しており、労働環境モニタリング、全商品リサイクル、地域で愛される店舗経営、障がい者雇用などの活動を継続して推進しております。

2018年３月、有明本部において、初めての従業員向けイベント「サステナビリティウィーク」を開催しました。このイベントは、従業員一人ひとりが、サステナビリティの重要性を理解し、それを自分たちの仕事に反映するために開催したものです。社外からも有識者を招き、環境・社会・ガバナンス（ESG）について知識を深め、また、会社がいま取り組んでいるさまざまな課題について、国内外の従業員が多数参加して、活発な意見交換を行いました。

一方、同時期に、当社グループのサステナビリティに向けた取り組みを、より幅広く、また深くご理解いただくことを目的として、マスコミ・メディアを招いた「サステナビリティ メディア懇談会」を開催いたしました。当日は、当社グループがどのように社会に貢献しながら事業戦略を遂行し、長期的に成長していくかにつき、詳細な質疑応答が行われました。

当社は、2013年８月より、ビルの崩壊や火災事故から縫製工場の労働者も守る事を目的とした「バングラデシュにおける火災予防および建設物の安全に関わる協定（Accord on Fire and Building Safety in Bangladesh）」に加盟しておりましたが、2018年５月、同協定への加盟をさらに３年間延長することに合意し、署名いたしました。当社は今後も、同協定の署名企業として同協定や加盟他ブランドと密に連携しながら工場の労働環境改善に取り組んでまいります。

2018年６月、当社は、社会的責任投資（SRI）の世界的指数である「FTSE4Good Index Series」の構成銘柄に選定されると同時に、日本で公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、環境やガバナンスを重視している企業に対してのESG投資を行うための「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に選定されました。

（２）財政状態の分析

資産は、前連結会計年度末に比べ2,603億円増加し、１兆6,488億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加1,745億円、売掛金及びその他の短期債権の増加346億円、デリバティブ金融資産の増加100億円、その他の流動資産の増加320億円、有形固定資産の増加115億円及び棚卸資産の減少149億円等によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,453億円増加し、7,717億円となりました。これは主として、その他の短期金融負債の増加300億円、デリバティブ金融負債の増加186億円、未払法人所得税の増加159億円、その他の流動負債の増加1,495億円、買掛金及びその他の短期債務の減少511億円及び長期金融負債の減少236億円等によるものです。

資本は、前連結会計年度末に比べ1,150億円増加し、8,770億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加1,100億円等によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第３四半期連結会計期間末に比べ、2,909億円増加し、8,583億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による収入は、前第３四半期連結累計期間に比べ169億円増加し、2,581億円（前年同期比7.0％増）となりました。これは主として、税引前四半期利益2,374億円（前年同期比419億円増）、その他の負債の増加額1,497億円（前年同期比1,340億円増）、棚卸資産の減少額147億円（前年同期比356億円減）、仕入債務の減少額562億円（前年同期比748億円減）、その他の資産の増加額387億円（前年同期比339億円減）及び法人税等の支払額530億円（前年同期比220億円減）等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ102億円増加し、358億円（前年同期比40.1％増）となりました。これは主として、定期預金の純減額12億円（前年同期比60億円増）、有形固定資産の取得による支出224億円（前年同期比18億円減）及び無形資産の取得による支出105億円（前年同期比13億円増）等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ33億円減少し、431億円（前年同期比7.1％減）となりました。これは主として、短期借入金の純増額３億円（前年同期比30億円減）等によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。

① 国内子会社

該当事項はありません。

② 在外子会社

会社名	設備内容	事業所名	所在地	完成年月
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UNIQLO EUROPE LIMITED	海外ユニクロ店舗	Paseo de Gracia 18	スペイン バルセロナ	2017年９月
UNIQLO CANADA INC.	海外ユニクロ店舗	UNIQLO Metrotown	カナダ バンクーバー	2017年10月

また、当第３四半期連結会計期間末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

① 国内子会社

該当事項はありません。

② 在外子会社

会社名	設備 内容	事業所名	所在地	投資予定金額		着工年月	完成予定年月	予定売場 面積(㎡)	備考
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総額 (百万円)	既支 払額 (百万円)
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UNIQLO EUROPE LIMITED	海外ユニクロ店舗	Kungstradgarden STOCKHOLM	スウェーデン ストックホルム	728	642	2018年２月	2018年８月	2,146	貸借

(注) １　今後の所要資金につきましては、自己資金でまかなう予定であります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 第３四半期報告書_20180711141543

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	106,073,656	106,073,656	東京証券取引所 （市場第一部） 香港証券取引所 メインボード市場(注)	単元株式数 100株
計	106,073,656	106,073,656	－	－

(注) 香港預託証券（HDR）を香港証券取引所メインボード市場に上場しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
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2018年３月１日～ 2018年５月31日	－	106,073,656	－	10,273	－	4,578

（注）当第３四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2018年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　4,065,700	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　101,946,700	1,019,467	（注）１
単元未満株式	普通株式　　 　61,256	―	（注）１，２
発行済株式総数	106,073,656	―	―
総株主の議決権	―	1,019,467	―

（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,700株及び84株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
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（自己保有株式） 株式会社ファーストリテイリング	山口県山口市佐山 717番地１	4,065,700	－	4,065,700	3.83
計	―	4,065,700	－	4,065,700	3.83

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年３月１日から2018年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年９月１日から2018年５月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年８月31日）		当第３四半期連結会計期間末 （2018年５月31日）
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資産
流動資産
現金及び現金同等物		683,802		858,359
売掛金及びその他の短期債権		48,598		83,244
その他の短期金融資産	14	30,426		30,882
棚卸資産	６	289,675		274,698
デリバティブ金融資産	14	6,269		16,270
未収法人所得税		1,518		1,625
その他の流動資産		17,307		49,389
流動資産合計		1,077,598		1,314,470
非流動資産
有形固定資産	７,８	136,979		148,532
のれん	８	15,885		8,092
無形資産	８	36,895		44,799
長期金融資産	14	77,608		80,727
持分法で会計処理されている投資		13,473		13,895
繰延税金資産		25,303		32,559
その他の非流動資産		4,742		5,746
非流動資産合計		310,888		334,352
資産合計		1,388,486		1,648,823
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務		204,008		152,827
その他の短期金融負債	14	11,844		41,940
デリバティブ金融負債	14	6,083		24,696
未払法人所得税		25,864		41,787
引当金		27,889		21,329
その他の流動負債		35,731		185,296
流動負債合計		311,421		467,878
非流動負債
長期金融負債	14	273,467		249,867
引当金（非流動）		15,409		19,206
繰延税金負債		10,000		18,487
その他の非流動負債		16,144		16,337
非流動負債合計		315,022		303,898
負債合計		626,443		771,777

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年８月31日）		当第３四半期連結会計期間末 （2018年５月31日）
---	---	---	---	---
資本
資本金		10,273		10,273
資本剰余金		14,373		18,216
利益剰余金		698,584		808,670
自己株式		△15,563		△15,449
その他の資本の構成要素		24,102		16,656
親会社の所有者に帰属する持分		731,770		838,368
非支配持分		30,272		38,678
資本合計		762,043		877,046
負債及び資本合計		1,388,486		1,648,823

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年９月１日 至　2017年５月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2018年５月31日）
---	---	---	---	---
売上収益		1,477,958		1,704,149
売上原価		△752,538		△853,756
売上総利益		725,419		850,393
販売費及び一般管理費	10	△546,162		△598,017
その他収益	11	4,275		2,124
その他費用	８,11	△3,426		△16,060
持分法による投資利益		512		457
営業利益		180,618		238,897
金融収益	12	17,094		5,414
金融費用	12	△2,235		△6,836
税引前四半期利益		195,477		237,475
法人所得税費用		△66,904		△76,220
四半期利益		128,573		161,254
四半期利益の帰属
親会社の所有者		120,113		148,335
非支配持分		8,460		12,919
合計		128,573		161,254
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	13	1,177.89		1,454.29
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	13	1,176.18		1,451.77

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年３月１日 至　2017年５月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年５月31日）
---	---	---	---	---
売上収益		460,449		517,384
売上原価		△229,240		△252,629
売上総利益		231,209		264,754
販売費及び一般管理費		△180,675		△194,378
その他収益		1,010		1,346
その他費用		△1,754		△3,504
持分法による投資利益		171		186
営業利益		49,960		68,404
金融収益		645		4,584
金融費用		△2,739		△710
税引前四半期利益		47,866		72,279
法人所得税費用		△22,707		△24,671
四半期利益		25,159		47,608
四半期利益の帰属
親会社の所有者		22,879		44,184
非支配持分		2,279		3,423
合計		25,159		47,608
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	13	224.35		433.13
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	13	224.02		432.42

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年９月１日 至　2017年５月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2018年５月31日）
---	---	---	---	---
四半期利益		128,573		161,254
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目		－		－
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産		△44		778
在外営業活動体の換算差額		22,087		△1,398
キャッシュ・フロー・ヘッジ		49,840		△6,688
その他の包括利益合計		71,883		△7,308
四半期包括利益合計		200,457		153,946
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		190,419		140,889
非支配持分		10,038		13,057
四半期包括利益合計		200,457		153,946

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年３月１日 至　2017年５月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年５月31日）
---	---	---	---	---
四半期利益		25,159		47,608
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目		－		－
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産		△23		△25
在外営業活動体の換算差額		△2,733		742
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△8,165		17,916
その他の包括利益合計		△10,922		18,632
四半期包括利益合計		14,236		66,240
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		12,616		62,042
非支配持分		1,619		4,197
四半期包括利益合計		14,236		66,240

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

	注記	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
					売却可能金融資産		在外営業活動体の換算差額
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2016年９月１日残高		10,273		13,070		613,974		△15,633		248		△2,811
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益		－		－		120,113		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		－		△44		20,626
四半期包括利益合計		－		－		120,113		－		△44		20,626
所有者との取引額
自己株式の取得		－		－		－		△6		－		－
自己株式の処分		－		542		－		63		－		－
剰余金の配当	９	－		－		△34,670		－		－		－
株式報酬取引による増加		－		768		－		－		－		－
所有者との取引額合計		－		1,310		△34,670		57		－		－
連結累計期間中の変動額合計		－		1,310		85,442		57		△44		20,626
2017年５月31日残高		10,273		14,380		699,417		△15,575		203		17,814

（単位：百万円）

	注記	その他の資本の構成要素				親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分		資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	キャッシュ・フロー・ ヘッジ		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2016年９月１日残高		△44,619		△47,183		574,501		23,159		597,661
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益		－		－		120,113		8,460		128,573
その他の包括利益		49,724		70,305		70,305		1,577		71,883
四半期包括利益合計		49,724		70,305		190,419		10,038		200,457
所有者との取引額
自己株式の取得		－		－		△6		－		△6
自己株式の処分		－		－		605		－		605
剰余金の配当	９	－		－		△34,670		△3,462		△38,132
株式報酬取引による増加		－		－		768		－		768
所有者との取引額合計		－		－		△33,302		△3,462		△36,764
連結累計期間中の変動額合計		49,724		70,305		157,116		6,575		163,692
2017年５月31日残高		5,104		23,122		731,618		29,734		761,353

（単位：百万円）

	注記	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
					売却可能金融資産		在外営業活動体の換算差額
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2017年９月１日残高		10,273		14,373		698,584		△15,563		2		21,806
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益		－		－		148,335		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		－		778		△1,966
四半期包括利益合計		－		－		148,335		－		778		△1,966
所有者との取引額
自己株式の取得		－		－		－		△1		－		－
自己株式の処分		－		1,005		－		116		－		－
剰余金の配当	９	－		－		△38,248		－		－		－
株式報酬取引による増加		－		962		－		－		－		－
連結子会社の増資による持分の増減		－		－		－		－		－		－
支配継続子会社に対する持分変動		－		1,874		－		－		－		－
所有者との取引額合計		－		3,842		△38,248		114		－		－
連結累計期間中の変動額合計		－		3,842		110,086		114		778		△1,966
2018年５月31日残高		10,273		18,216		808,670		△15,449		781		19,840

（単位：百万円）

	注記	その他の資本の構成要素				親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分		資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	キャッシュ・フロー・ ヘッジ		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2017年９月１日残高		2,293		24,102		731,770		30,272		762,043
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益		－		－		148,335		12,919		161,254
その他の包括利益		△6,257		△7,445		△7,445		137		△7,308
四半期包括利益合計		△6,257		△7,445		140,889		13,057		153,946
所有者との取引額
自己株式の取得		－		－		△1		－		△1
自己株式の処分		－		－		1,121		－		1,121
剰余金の配当	９	－		－		△38,248		△6,579		△44,828
株式報酬取引による増加		－		－		962		－		962
連結子会社の増資による持分の増減		－		－		－		173		173
支配継続子会社に対する持分変動		－		－		1,874		1,754		3,629
所有者との取引額合計		－		－		△34,291		△4,651		△38,943
連結累計期間中の変動額合計		△6,257		△7,445		106,597		8,405		115,003
2018年５月31日残高		△3,964		16,656		838,368		38,678		877,046

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年９月１日 至　2017年５月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2018年５月31日）
---	---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		195,477		237,475
減価償却費及びその他の償却費		27,539		32,961
減損損失	８	－		10,353
引当金の増減額（△は減少）		△8,652		△9,095
受取利息及び受取配当金		△3,518		△5,414
支払利息		2,235		2,072
為替差損益（△は益）		△13,331		4,764
持分法による投資損益（△は益）		△512		△457
固定資産除却損		1,328		726
売上債権の増減額（△は増加）		△31,418		△32,973
棚卸資産の増減額（△は増加）		50,470		14,799
仕入債務の増減額（△は減少）		18,515		△56,288
その他の資産の増減額（△は増加）		△4,873		△38,783
その他の負債の増減額（△は減少）		15,715		149,769
その他		783		△2,794
小計		249,760		307,113
利息及び配当金の受取額		3,518		4,987
利息の支払額		△1,935		△1,203
法人税等の支払額		△30,987		△53,036
法人税等の還付額		20,840		260
営業活動によるキャッシュ・フロー		241,196		258,122
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△114,079		△29,282
定期預金の払出による収入		121,402		30,549
有形固定資産の取得による支出		△24,291		△22,431
無形資産の取得による支出		△9,193		△10,588
敷金及び保証金の増加による支出		△2,631		△3,436
敷金及び保証金の回収による収入		1,619		1,978
建設協力金の増加による支出		△922		△948
建設協力金の回収による収入		1,292		1,635
その他		1,178		△3,367
投資活動によるキャッシュ・フロー		△25,623		△35,892
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入		7,141		1,778
短期借入金の返済による支出		△9,882		△1,453
長期借入金の返済による支出		△1,222		△1,655
配当金の支払額	９	△34,637		△38,217
非支配株主からの払込みによる収入		－		3,803
非支配株主への配当の支払額		△3,629		△3,618
リース債務の返済による支出		△4,069		△3,905
その他		△133		138
財務活動によるキャッシュ・フロー		△46,433		△43,129
現金及び現金同等物に係る換算差額		12,876		△4,543
現金及び現金同等物の増減額		182,015		174,557
現金及び現金同等物期首残高		385,431		683,802
現金及び現金同等物期末残高		567,446		858,359

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ファーストリテイリング（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（http://www.fastretailing.com/jp/）で開示しております。

当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の主な活動はユニクロ事業（「ユニクロ」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）、ジーユー事業及びセオリー事業（国内・海外における衣料品の企画、販売事業）などであります。

２．作成基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2017年８月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は2018年７月13日に代表取締役会長兼社長 柳井 正及びグループ上席執行役員 CFO 岡﨑 健によって承認されております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

当社グループは、第１四半期連結累計期間より、以下の基準を採用しております。

基準書	基準名	新設・改訂内容及び経過措置の概要
---	---	---
IAS第７号 （改訂）	キャッシュ・フロー計算書	財務活動に係る負債の変動の開示要求
IAS第12号 （改訂）	法人所得税	公正価値で測定される負債性金融商品の未実現損失に係る繰延税金資産の会計処理の明確化

上記の基準について、要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

第１四半期連結会計期間から、従来「グローバルブランド事業」に含まれていた「ジーユー事業」については、事業規模が拡大し、経営における重要性が増したため独立し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

上記の変更により、当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「ジーユー事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。

なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。

国内ユニクロ事業：日本で展開するユニクロ事業（衣料品）

海外ユニクロ事業：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）

ジーユー事業：日本・海外で展開するジーユー事業（衣料品）

グローバルブランド事業：セオリー事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タム・タム事業、J Brand事業（衣料品）

(2）セグメント収益及び業績に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2016年９月１日　至　2017年５月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計	その他 （注１）	調整額 （注２）	連結合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
国内 ユニクロ 事業	海外 ユニクロ 事業	ジーユー 事業	グローバル ブランド 事業
---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上収益	653,484	561,567	156,678	104,233	1,475,964	1,993	－	1,477,958
営業利益	92,649	68,116	14,829	4,319	179,913	184	520	180,618
セグメント利益 （税引前四半期利益）	94,441	68,683	14,741	4,291	182,159	184	13,133	195,477

（注１）　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

（注２）　「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年５月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計	その他 （注１）	調整額 （注２）	連結合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
国内 ユニクロ 事業	海外 ユニクロ 事業	ジーユー 事業	グローバル ブランド 事業
---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上収益	704,460	716,092	166,685	114,781	1,702,020	2,129	－	1,704,149
営業利益	120,057	112,418	15,080	△3,549	244,006	205	△5,314	238,897
セグメント利益 （税引前四半期利益）	119,991	111,292	14,937	△3,648	242,573	207	△5,305	237,475
その他の損失 　減損損失（注３）	375	237	19	8,937	9,568	－	785	10,353

（注１）　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

（注２）　「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

（注３）　減損損失の詳細については、注記「８．減損損失」にて記載しております。

前第３四半期連結会計期間（自　2017年３月１日　至　2017年５月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計	その他 （注１）	調整額 （注２）	連結合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
国内 ユニクロ 事業	海外 ユニクロ 事業	ジーユー 事業	グローバル ブランド 事業
---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上収益	198,362	168,705	58,894	33,818	459,780	668	－	460,449
営業利益	23,860	19,342	7,402	1,678	52,284	70	△2,394	49,960
セグメント利益 （税引前四半期利益）	23,199	19,460	7,372	1,672	51,705	70	△3,909	47,866

（注１）　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

（注２）　「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

当第３四半期連結会計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計	その他 （注１）	調整額 （注２）	連結合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
国内 ユニクロ 事業	海外 ユニクロ 事業	ジーユー 事業	グローバル ブランド 事業
---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上収益	210,785	208,635	60,824	36,332	516,578	806	－	517,384
営業利益	31,327	31,655	5,925	2,103	71,011	88	△2,694	68,404
セグメント利益 （税引前四半期利益）	31,778	32,251	5,873	2,070	71,974	89	215	72,279
その他の項目 　減損損失（注３）	332	51	－	29	413	－	－	413

（注１）　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

（注２）　「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

（注３）　減損損失の詳細については、注記「８．減損損失」にて記載しております。

６．棚卸資産

費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年９月１日 至　2017年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2018年５月31日）
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評価減の金額	3,506	4,082

７．有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年８月31日）	当第３四半期連結会計期間末 （2018年５月31日）
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建物及び構築物	96,778	99,144
器具備品及び運搬具	13,757	14,111
土地	1,927	1,927
建設仮勘定	6,824	5,436
リース資産	17,690	27,911
合計	136,979	148,532

８．減損損失

当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、主にコントワー・デ・コトニエ事業に係るのれん及びセオリー事業傘下のヘルムートラングブランドに係る商標権等について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を10,353百万円認識しました。これらの減損損失は要約四半期連結損益計算書の「その他費用」に含まれております。

前第３四半期連結累計期間（自　2016年９月１日　至　2017年５月31日）

重要な減損損失の計上はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年５月31日）

（ⅰ）コントワー・デ・コトニエ事業に係る減損損失

減損損失10,353百万円のうち、7,792百万円はコントワー・デ・コトニエ事業の所有するのれんに係るものとなっております。

（ⅱ）セオリー事業傘下のヘルムートラングブランドに係る減損損失

減損損失10,353百万円のうち、1,039百万円はヘルムートラングブランドの所有する商標権に係るものとなっております。

９．配当金

支払われた配当金の総額は次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2016年９月１日　至　2017年５月31日）

決議年月日	配当の総額（百万円）	１株当たりの配当額（円）
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2016年11月４日 取締役会決議	16,824	165
2017年４月13日 取締役会決議	17,846	175

2016年８月31日を基準日とする配当は、2016年11月11日の効力発生日をもって支払われております。

2017年２月28日を基準日とする配当は、2017年５月12日の効力発生日をもって支払われております。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年５月31日）

決議年月日	配当の総額（百万円）	１株当たりの配当額（円）
---	---	---
2017年11月２日 取締役会決議	17,847	175
2018年４月12日 取締役会決議	20,401	200

2017年８月31日を基準日とする配当は、2017年11月10日の効力発生日をもって支払われております。

2018年２月28日を基準日とする配当は、2018年５月11日の効力発生日をもって支払われております。

10．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年９月１日 至　2017年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2018年５月31日）
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販売費及び一般管理費
広告宣伝費	57,686	55,062
地代家賃	133,062	147,979
減価償却費及びその他の償却費	27,539	32,961
委託費	24,108	29,058
人件費	185,419	209,622
その他	118,345	123,333
合計	546,162	598,017

11．その他収益及びその他費用

その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年９月１日 至　2017年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2018年５月31日）
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その他収益
為替差益（注）	2,030	－
その他	2,244	2,124
合計	4,275	2,124

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年９月１日 至　2017年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2018年５月31日）
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その他費用
為替差損（注）	－	1,577
固定資産除却損	1,328	726
減損損失	－	10,353
その他	2,097	3,403
合計	3,426	16,060

（注）営業取引から発生した為替差損益はその他収益及びその他費用に計上しております。

12．金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年９月１日 至　2017年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2018年５月31日）
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金融収益
為替差益（注）	13,331	－
受取利息	3,513	5,413
その他	250	0
合計	17,094	5,414

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年９月１日 至　2017年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2018年５月31日）
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金融費用
為替差損（注）	－	4,764
支払利息	2,235	2,072
合計	2,235	6,836

（注）営業取引以外から発生した為替差損益は金融収益及び金融費用に計上しております。

13．１株当たり情報

前第３四半期連結累計期間

（自　2016年９月１日

至　2017年５月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2017年９月１日

至　2018年５月31日）

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）	7,174.08
基本的１株当たり四半期利益（円）	1,177.89
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	1,176.18

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）	8,218.13
基本的１株当たり四半期利益（円）	1,454.29
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	1,451.77

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年９月１日 至　2017年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2018年５月31日）
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基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	120,113	148,335
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株主に係る四半期利益（百万円）	120,113	148,335
期中平均株式数（株）	101,973,153	101,998,432
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	148,148	176,805
（うち新株予約権）	(148,148)	(176,805)

前第３四半期連結会計期間

（自　2017年３月１日

至　2017年５月31日）

当第３四半期連結会計期間

（自　2018年３月１日

至　2018年５月31日）

基本的１株当たり四半期利益（円）	224.35
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	224.02

基本的１株当たり四半期利益（円）	433.13
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	432.42

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年３月１日 至　2017年５月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年５月31日）
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基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	22,879	44,184
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株主に係る四半期利益（百万円）	22,879	44,184
期中平均株式数（株）	101,979,476	102,011,369
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	151,776	166,934
（うち新株予約権）	(151,776)	(166,934)

14．金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年８月31日）		当第３四半期連結会計期間末 （2018年５月31日）
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帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
長期借入金（注）	12,146	12,253	10,327	10,389
社債（注）	249,583	253,504	249,656	253,241
リース債務（注）	19,023	19,131	29,235	29,446
合計	280,753	284,889	289,219	293,077

（注）　長期借入金、社債及びリース債務は、１年内返済予定の残高を含んでおります。

償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債、長期金融資産については、公正価値は帳簿価額と近似しております。

社債の公正価値については、公表されている市場価値を参照して算定しております。

長期借入金及びリース債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

また、売却可能金融資産のうち、公正価値を把握することが困難と認められる金融資産については、含めておりません。

以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①公正価値により測定された金融商品

前連結会計年度（2017年８月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
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売却可能金融資産	16	―	―	16
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額）	―	△86	―	△86
ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額）	―	273	―	273
純額	16	186	―	202

当第３四半期連結会計期間末（2018年５月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
売却可能金融資産	3,514	―	―	3,514
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額）	―	0	―	0
ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額）	―	△8,426	―	△8,426
純額	3,514	△8,426	―	△4,911

レベル２のデリバティブ金融商品の評価にあたり、金利、イールド・カーブ、為替レート及び類似の金融商品に含まれるボラティリティ等の測定日における観察可能なデータを指標とする評価モデルを使用しております。

レベル１、２及び３の間の振替はありません。

②償却原価により測定された金融商品

社債、長期借入金及びリース債務の公正価値については、レベル２に分類しております。

15．支出に関するコミットメント

報告日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年８月31日）	当第３四半期連結会計期間末 （2018年５月31日）
---	---	---
有形固定資産の購入コミットメント	17,347	12,231
無形資産の購入コミットメント	11,110	4,077
合計	28,457	16,309

16．後発事象

当社は、2018年４月23日開催の取締役会における包括決議に基づき、2018年５月30日に無担保普通社債の発行条件を決定し、2018年６月６日に以下のとおり発行いたしました。

第５回無担保普通社債

1. 発行総額　　　　　　　　　　80,000百万円

2. 発行価格　　　　　　　　　　額面100円につき金100円

3. 利率　　　　　　　　　　　　年0.110％

4. 償還期限　　　　　　　　　　2023年６月６日

5. 償還方法　　　　　　　　　　満期一括償還

6. 担保　　　　　　　　　　　　担保及び保証は付されておらず、また特に留保される資産はありません。

7. 資金使途　　　　　　　　　　設備投資資金、運転資金、投融資資金及び社債償還資金

第６回無担保普通社債

1. 発行総額　　　　　　　　　　30,000百万円

2. 発行価格　　　　　　　　　　額面100円につき金100円

3. 利率　　　　　　　　　　　　年0.220％

4. 償還期限　　　　　　　　　　2025年６月６日

5. 償還方法　　　　　　　　　　満期一括償還

6. 担保　　　　　　　　　　　　担保及び保証は付されておらず、また特に留保される資産はありません。

7. 資金使途　　　　　　　　　　設備投資資金、運転資金、投融資資金及び社債償還資金

第７回無担保普通社債

1. 発行総額　　　　　　　　　　100,000百万円

2. 発行価格　　　　　　　　　　額面100円につき金100円

3. 利率　　　　　　　　　　　　年0.405％

4. 償還期限　　　　　　　　　　2028年６月６日

5. 償還方法　　　　　　　　　　満期一括償還

6. 担保　　　　　　　　　　　　担保及び保証は付されておらず、また特に留保される資産はありません。

7. 資金使途　　　　　　　　　　設備投資資金、運転資金、投融資資金及び社債償還資金

第８回無担保普通社債

1. 発行総額　　　　　　　　　　40,000百万円

2. 発行価格　　　　　　　　　　額面100円につき金100円

3. 利率　　　　　　　　　　　　年0.880％

4. 償還期限　　　　　　　　　　2038年６月４日

5. 償還方法　　　　　　　　　　満期一括償還

6. 担保　　　　　　　　　　　　担保及び保証は付されておらず、また特に留保される資産はありません。

7. 資金使途　　　　　　　　　　設備投資資金、運転資金、投融資資金及び社債償還資金 

２【その他】

（剰余金の配当）

当社は、2018年４月12日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。

配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　９．配当金」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20180711141543

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。