Maruyoshi Center Inc.

Quarterly Report • Jul 17, 2018

 第１四半期報告書_20180717143518

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成30年７月17日
【四半期会計期間】	第59期第１四半期（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）
【会社名】	株式会社マルヨシセンター
【英訳名】	Maruyoshi Center Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐竹　克彦
【本店の所在の場所】	香川県高松市南新町４番地の６
【電話番号】	（087）831－9191
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　小笠原　將仁
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市国分寺町国分367番地１
【電話番号】	（087）874－5511
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　小笠原　將仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03272 75150 株式会社マルヨシセンター Maruyoshi Center Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E03272-000 2018-07-17 E03272-000 2018-05-31 E03272-000 2018-03-01 2018-05-31 E03272-000 2017-05-31 E03272-000 2017-03-01 2017-05-31 E03272-000 2018-02-28 E03272-000 2017-03-01 2018-02-28 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180717143518

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第58期 第１四半期 連結累計期間	第59期 第１四半期 連結累計期間	第58期
会計期間		自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日	自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日	自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日
売上高	（千円）	9,732,776	9,528,967	39,265,288
経常利益又は経常損失(△)	（千円）	△989	7,921	304,270
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純(当期)損失（△）	（千円）	△13,165	189	△139,523
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△26,003	3,471	△136,889
純資産額	（千円）	2,111,655	1,981,408	2,000,700
総資産額	（千円）	18,481,117	18,255,701	17,222,925
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額（△）	（円）	△1.75	0.03	△18.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	10.8	10.2	10.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20180717143518

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日～平成30年５月31日）におけるわが国の経済は、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、一方、実質賃金の伸び悩み、社会保険料等の負担増加などにより個人消費に力強さ勢いのない状況が続いており、また、海外の経済情勢も不確実性などの高まりにより、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。

小売業界におきましては、競合他社の出店や価格競争が一層激化しているとともに、労働需要の逼迫に加え人件費関連コストは増加傾向にあります。また、日々の買物での生活防衛意識のますますの高まりにより低価格志向が継続しており、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。

このような状況のもと、当社は、経営理念である「健康とおいしさ」のキーワードに「美容」を加え、食と美をテーマとした当社独自の商品を開発するとともに、旬の素材を使ったお弁当・惣菜類の展開を更に強化し、料理提案など魅力ある提案型の売場作りに取り組んでおります。一方で、節約志向に対し戦略的な営業施策として「家計応援」企画（エブリデーロープライス）を強化するとともに、商圏内のシェア拡大を図っております。また、当社商圏内への競合店出店が相次ぎ、業績への影響が拡大していることから、効率化を目的とした企業体質の改善に着手いたしております。縮小する商圏や異業種間の競争に対応するため、店舗規模の縮小化を図り、地域や店舗の特性に合った商品を選択し集中的に品揃えすることで、競合他社との更なる差別化を進めており、新しいモデル店舗（グランデリーズ）を確立すべく、平成30年４月に２号店となるグランデリーズ飯山店（香川県丸亀市）を出店いたしました。

このような取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は95億28百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は23百万円（前年同期比11.8％減）、経常利益は７百万円（前年同期は０百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は０百万円（前年同期は13百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、現金及び預金が３億28百万円増加したことなどにより、前期末に比べ４億29百万円増加し、33億51百万円となりました。

有形固定資産は、前期末に比べ５億５百万円増加の125億５百万円、無形固定資産は、前期末に比べ88百万円増加し、５億60百万円となりました。

投資その他の資産は、差入保証金が10百万円増加したことなどにより、前期末に比べ６百万円増加の18億32百万円となりました。

繰延資産は、社債発行費が３百万円増加し、５百万円となりました。

（負債）

負債は、前期末に比べ、10億52百万円増加し、162億74百万円となりました。その主な内訳は、買掛金が３億62百万円、長期、短期を合わせた借入金及び社債が５億６百万円増加したことなどによるものであります。

（純資産）

純資産は、利益剰余金が22百万円減少したことなどにより、前期末に比べ19百万円減少し、19億81百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180717143518

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,750,000
計	21,750,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年５月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年７月17日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,749,990	8,749,990	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は、1,000株であります。
計	8,749,990	8,749,990	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月31日	－	8,749,990	－	1,077,998	－	270,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 1,160,000 （相互保有株式） 普通株式 94,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 7,491,000	7,491	－
単元未満株式	普通株式 4,990	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	8,749,990	－	－
総株主の議決権	－	7,491	－

（注）１　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式550株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の株式数欄及び議決権の数欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社マルヨシセンター	香川県高松市南新町４番地の６	1,160,000	－	1,160,000	13.26
（相互保有株式） 株式会社レックス	香川県綾歌郡綾川町東分乙60－７	94,000	－	94,000	1.07
計	－	1,254,000	－	1,254,000	14.33

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180717143518

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は平成30年７月２日付をもって太陽有限責任監査法人と合併し、名称を太陽有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,183,181	1,511,901
売掛金	145,916	158,634
商品	1,338,554	1,356,017
繰延税金資産	105,941	123,016
その他	148,823	202,063
流動資産合計	2,922,417	3,351,633
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,873,216	17,485,874
減価償却累計額	△12,580,316	△12,624,523
建物及び構築物（純額）	4,292,900	4,861,351
機械装置及び運搬具	2,138,518	2,158,560
減価償却累計額	△1,775,835	△1,768,754
機械装置及び運搬具（純額）	362,682	389,806
工具、器具及び備品	2,687,020	2,784,498
減価償却累計額	△2,382,921	△2,370,226
工具、器具及び備品（純額）	304,099	414,271
土地	6,741,401	6,741,401
リース資産	356,111	246,810
減価償却累計額	△289,114	△153,590
リース資産（純額）	66,996	93,219
建設仮勘定	232,231	5,889
有形固定資産合計	12,000,312	12,505,940
無形固定資産	471,998	560,338
投資その他の資産
投資有価証券	449,437	449,644
繰延税金資産	534,197	532,400
差入保証金	812,461	822,612
その他	59,670	56,886
貸倒引当金	△29,300	△29,000
投資その他の資産合計	1,826,466	1,832,543
固定資産合計	14,298,776	14,898,822
繰延資産
社債発行費	1,732	5,245
繰延資産合計	1,732	5,245
資産合計	17,222,925	18,255,701

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,297,877	2,660,368
短期借入金	1,300,002	600,000
1年内償還予定の社債	130,000	128,000
1年内返済予定の長期借入金	2,674,587	2,764,298
未払法人税等	96,725	34,258
賞与引当金	118,935	221,880
ポイント引当金	31,594	31,771
その他	860,175	958,987
流動負債合計	7,509,896	7,399,562
固定負債
社債	154,000	388,000
長期借入金	6,203,968	7,089,078
退職給付に係る負債	1,085,190	1,083,939
役員退職慰労引当金	74,600	58,594
資産除去債務	93,950	111,208
その他	100,620	143,908
固定負債合計	7,712,329	8,874,730
負債合計	15,222,225	16,274,292
純資産の部
株主資本
資本金	1,077,998	1,077,998
資本剰余金	813,528	813,528
利益剰余金	513,396	490,817
自己株式	△514,482	△514,482
株主資本合計	1,890,440	1,867,861
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△4,057	△4,544
退職給付に係る調整累計額	△7,294	△6,232
その他の包括利益累計額合計	△11,352	△10,777
非支配株主持分	121,611	124,324
純資産合計	2,000,700	1,981,408
負債純資産合計	17,222,925	18,255,701

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	9,732,776	9,528,967
売上原価	7,428,075	7,176,396
売上総利益	2,304,701	2,352,570
営業収入	326,209	323,835
営業総利益	2,630,911	2,676,405
販売費及び一般管理費
販売促進費	191,931	203,009
消耗品費	71,853	110,737
運賃	158,572	147,342
賃借料	6,884	6,007
地代家賃	198,487	196,171
修繕維持費	112,879	105,972
給料手当及び賞与	1,091,135	1,103,120
福利厚生費	155,098	160,751
賞与引当金繰入額	77,086	91,296
退職給付費用	28,710	28,382
役員退職慰労引当金繰入額	2,445	2,294
水道光熱費	204,502	200,696
減価償却費	132,002	136,850
その他	172,310	159,955
販売費及び一般管理費合計	2,603,900	2,652,588
営業利益	27,011	23,817
営業外収益
受取利息及び配当金	85	82
受取手数料	1,672	1,605
受取保険金	386	375
保険配当金	-	3,714
リサイクル材売却益	893	3,549
その他	2,253	2,237
営業外収益合計	5,291	11,563
営業外費用
支払利息	31,523	25,830
その他	1,768	1,629
営業外費用合計	33,292	27,459
経常利益又は経常損失（△）	△989	7,921
特別損失
固定資産除却損	4	2,516
特別損失合計	4	2,516
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△993	5,404
法人税、住民税及び事業税	23,287	18,040
法人税等調整額	△15,676	△15,532
法人税等合計	7,611	2,508
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△8,605	2,896
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,560	2,707
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△13,165	189

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△8,605	2,896
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△18,792	△486
退職給付に係る調整額	1,394	1,061
その他の包括利益合計	△17,398	575
四半期包括利益	△26,003	3,471
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△30,531	759
非支配株主に係る四半期包括利益	4,528	2,712

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務等

西淡まちつくり㈱の中小企業高度化資金借入に係る当社元取締役の兵庫県への連帯保証について次のとおり再保証をしております。

	前連結会計年度 （平成30年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年５月31日）
---	---	---
当社元代表取締役　佐竹文彰	224,160千円	224,160千円

（注）　当社元代表取締役　佐竹文彰は平成27年12月４日に逝去しましたが、当該保証債務についての手続きは行われておりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日）
---	---	---
減価償却費	158,861千円	163,700千円
のれんの償却額	2,161千円	2,161千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	22,768	3	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月25日 定時株主総会	普通株式	22,768	3	平成30年２月28日	平成30年５月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

当社グループは、報告セグメントが小売事業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」には、レストラン等が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	△1円75銭	0円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△13,165	189
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△13,165	189
普通株式の期中平均株式数（株）	7,523,640	7,523,640

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180717143518

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。