super value co., ltd.

Quarterly Report • Jul 17, 2018

 第１四半期報告書_20180712094722

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年７月17日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）
【会社名】	株式会社スーパーバリュー
【英訳名】	ＳＵＰＥＲ　ＶＡＬＵＥ　ＣＯ.,　ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長　　岸　本　圭　司
【本店の所在の場所】	埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号
【電話番号】	048-778-3222㈹
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員　　中　谷　圭　一
【最寄りの連絡場所】	埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号
【電話番号】	048-778-3222㈹
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員　　中　谷　圭　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03523 30940 株式会社スーパーバリュー SUPER VALUE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E03523-000 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2018-03-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2017-03-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2018-07-17 E03523-000 2018-03-01 2018-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180712094722

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第１四半期 累計期間	第23期 第１四半期 累計期間	第22期
会計期間		自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日	自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日	自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日
売上高	（千円）	18,420,124	18,784,456	73,966,024
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	210,623	△184,045	156,292
四半期（当期）純利益又は 四半期純損失（△）	（千円）	144,093	△221,819	406,314
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	374,011	374,011	374,011
発行済株式総数	（千株）	6,333	6,333	6,333
純資産額	（千円）	6,124,140	6,044,223	6,386,362
総資産額	（千円）	23,487,748	26,944,478	26,423,105
１株当たり四半期（当期） 純利益金額又は１株当たり四半期 純損失金額（△）	（円）	22.75	△35.03	64.16
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	21.83	－	61.58
１株当たり配当額	（円）	－	－	19.00
自己資本比率	（％）	26.0	22.4	24.1

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３ 当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、本書提出日（平成30年７月17日）現在、埼玉県に21店舗、東京都に11店舗、千葉県に２店舗の合計34店舗を展開しております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第１四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が続いておりましたが、世界経済には様々なリスクが懸念され、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

小売業界におきましては、人材不足と人件費の上昇がますます大きな経営課題となりつつあり、さらに物流コストの上昇や商品原価の値上げ等コストの増加が避けられない中、個人消費は緩やかな改善にとどまり、食品や日用消耗品を中心に消費者の低価格志向・節約志向は未だ根強く、業態を超えた企業間の競争は一層激しさを増し、厳しい経営環境が続きました。

このような環境の中、当社では、客数・売上高の回復を目指し、鮮度・品質の「よい商品」をこれまで以上に「より安く」提供することに徹底して取り組んでまいりましたが、前年同期において積極的に展開を行った現金ポイントカード会員様向けの割引販促を当期は実施しなかったこと、また「働き方改革」への取り組みとして平成30年３月１日より全ての店舗（うち１店舗は４月１日、１店舗は６月１日より）の営業時間を１時間短縮し20時までに変更したことなどにより、既存店売上高は前年同期比95.9％となりました。

利益面では、お客様にご満足いただけるよう価格強化に最優先して取り組んだ結果、売上総利益率は前年同期を0.5ポイント下回る21.3％となりました。なお、前期に実施した現金ポイントカードの仕組み変更以降の積極的なポイント販促により発生した付与ポイントの使用増による売上値引きも影響しております。

経費面では、継続的に取り組んでいる新卒採用、前期新店４店舗及び当期新店１店舗の開店に伴う従業員数の増加に加え、人材確保に伴う全体的な賃金の上昇等による人件費の増加、新店５店舗に関わる各種経費の増加、幕張西店の開店一時経費54百万円の発生などにより、販売費及び一般管理費は前年同期比109.8％と増加いたしました。

店舗展開におきましては、平成30年３月16日に食品スーパー店舗の幕張西店（千葉県千葉市美浜区）を新規出店し、当第１四半期会計期間末の店舗数は33店舗となりました。

以上の結果、売上高は187億84百万円（前年同期比2.0％増）、営業損失は２億17百万円（前年同期は営業利益１億76百万円）、経常損失は１億84百万円（前年同期は経常利益２億10百万円）、四半期純損失は２億21百万円（前年同期は四半期純利益１億44百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ５億21百万円増加（2.0％）し、269億44百万円となりました。この主な要因は、売掛金の増加及び商品の増加、有形固定資産の増加によるものであります。

負債は、前事業年度末に比べ８億63百万円増加（4.3％）し、209億円となりました。この主な要因は、長短借入金の減少、支払手形及び買掛金の増加、リース債務の増加によるものであります。

純資産は、前事業年度末に比べ３億42百万円減少（△5.4％）し、60億44百万円となりました。この主な要因は、四半期純損失の２億21百万円及び第22期期末配当金の１億20百万円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,600,000
計	21,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成30年５月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年７月17日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,333,300	6,333,300	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,333,300	6,333,300	－	－

（注）提出日現在の発行数には、平成30年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月１日～ 平成30年５月31日	－	6,333,300	－	374,011	－	282,873

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　　700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　6,331,800	63,318	－
単元未満株式	普通株式　　　　　800	－	－
発行済株式総数	6,333,300	－	－
総株主の議決権	－	63,318	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が59株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年５月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社スーパーバリュー	埼玉県上尾市愛宕 三丁目１番40号	700	－	700	0.01
計	－	700	－	700	0.01

（注）自己株式数は単元未満株式を含めて759株となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏　名	異動年月日
取締役	執行役員 営業企画推進統括	取締役	執行役員 総務・人事統括	鈴木和弥	平成30年６月１日

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	0.2％
売上高基準	0.1％
利益基準	0.2％
利益剰余金基準	△0.3％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,175,525	1,132,088
売掛金	419,795	558,181
商品	3,641,372	3,804,533
貯蔵品	13,641	13,641
その他	865,368	766,682
流動資産合計	6,115,703	6,275,125
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	7,600,444	8,160,702
土地	5,407,855	5,407,855
その他（純額）	2,282,872	2,100,432
有形固定資産合計	15,291,172	15,668,989
無形固定資産	451,787	457,952
投資その他の資産
差入保証金	3,697,241	3,667,049
前払年金費用	223,988	230,966
その他	648,549	650,270
貸倒引当金	△5,337	△5,877
投資その他の資産合計	4,564,441	4,542,409
固定資産合計	20,307,401	20,669,352
資産合計	26,423,105	26,944,478
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,308,725	6,036,752
短期借入金	3,403,398	2,558,780
未払法人税等	180,496	29,470
賞与引当金	180,000	263,500
ポイント引当金	396,201	381,863
その他	1,668,661	1,858,915
流動負債合計	11,137,483	11,129,282
固定負債
長期借入金	6,727,364	7,436,440
資産除去債務	891,302	958,573
退職給付引当金	198,946	200,685
その他	1,081,646	1,175,272
固定負債合計	8,899,259	9,770,971
負債合計	20,036,743	20,900,254
純資産の部
株主資本
資本金	374,011	374,011
資本剰余金	282,873	282,873
利益剰余金	5,721,281	5,379,143
自己株式	△332	△332
株主資本合計	6,377,834	6,035,696
新株予約権	8,527	8,527
純資産合計	6,386,362	6,044,223
負債純資産合計	26,423,105	26,944,478

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	18,420,124	18,784,456
売上原価	14,406,994	14,784,444
売上総利益	4,013,130	4,000,011
営業収入	76,651	80,298
営業総利益	4,089,781	4,080,309
販売費及び一般管理費	3,913,325	4,297,457
営業利益又は営業損失（△）	176,456	△217,147
営業外収益
受取利息	6,279	5,736
受取手数料	28,556	33,102
その他	15,933	17,174
営業外収益合計	50,769	56,013
営業外費用
支払利息	16,409	19,696
その他	192	3,214
営業外費用合計	16,602	22,911
経常利益又は経常損失（△）	210,623	△184,045
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	210,623	△184,045
法人税、住民税及び事業税	97,862	41,470
法人税等調整額	△31,333	△3,696
法人税等合計	66,529	37,774
四半期純利益又は四半期純損失（△）	144,093	△221,819

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日）
---	---	---
減価償却費	197,367千円	265,761千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月12日 取締役会	普通株式	116,096	55.00	平成29年２月28日	平成29年５月８日	利益剰余金

（注）平成29年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。配当金の総額及び１株当たり配当額については当該株式分割前の実際の額であります。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月13日 取締役会	普通株式	120,318	19.00	平成30年２月28日	平成30年５月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	22円75銭	△35円03銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）（千円）	144,093	△221,819
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は 普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	144,093	△221,819
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,332	6,332
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	21円83銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	265	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年４月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・120,318千円

(2)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ 19円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・ 平成30年５月７日

（注）平成30年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。