Quarterly Report • Jul 27, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年７月27日 |
| 【四半期会計期間】 | 2018年第２四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
| 【会社名】 | 中外製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | CHUGAI PHARMACEUTICAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 小坂 達朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都北区浮間五丁目５番１号 （上記は登記簿上の本店所在地であり、事実上の本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。） |
| 【電話番号】 | 03(3968)6111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部経理グループマネジャー 北川 陽子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3281)6611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部経理グループマネジャー 北川 陽子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 中外製薬株式会社 本社事務所 （東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号） 中外製薬株式会社 関西統括支店 （大阪市淀川区宮原三丁目３番31号） 中外製薬株式会社 東海・北陸統括支店 （名古屋市中区丸の内三丁目20番17号） 中外製薬株式会社 関東北・甲信越統括支店 （さいたま市大宮区桜木町一丁目９番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00932 45190 中外製薬株式会社 CHUGAI PHARMACEUTICAL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E00932-000 2018-07-27 E00932-000 2017-01-01 2017-06-30 E00932-000 2018-01-01 2018-06-30 E00932-000 2017-01-01 2017-12-31 E00932-000 2017-04-01 2017-06-30 E00932-000 2018-04-01 2018-06-30 E00932-000 2017-06-30 E00932-000 2018-06-30 E00932-000 2017-12-31 E00932-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00932-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00932-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00932-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00932-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00932-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00932-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00932-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00932-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00932-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 2017年
第２四半期連結
累計期間 | 2018年
第２四半期連結
累計期間 | 2017年 |
| 会計期間 | | 自 2017年１月１日
至 2017年６月30日 | 自 2018年１月１日
至 2018年６月30日 | 自 2017年１月１日
至 2017年12月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 252,774 | 285,123 | 534,199 |
| （第２四半期連結会計期間） | | (127,307) | (137,695) | |
| 税引前四半期（当期）利益 | (百万円) | 46,407 | 64,996 | 97,031 |
| 四半期（当期）利益 | (百万円) | 36,535 | 49,047 | 73,541 |
| （第２四半期連結会計期間） | | (17,809) | (20,894) | |
| 当社の株主に帰属する
四半期（当期）利益 | (百万円) | 36,100 | 48,672 | 72,713 |
| 四半期（当期）包括利益 | (百万円) | 36,130 | 46,292 | 76,081 |
| 当社の株主に帰属する
四半期（当期）包括利益 | (百万円) | 35,644 | 45,978 | 75,154 |
| 資本合計 | (百万円) | 668,177 | 731,659 | 692,897 |
| 総資産額 | (百万円) | 821,699 | 873,347 | 852,473 |
| 基本的１株当たり
四半期（当期）利益 | (円) | 66.07 | 89.00 | 133.04 |
| （第２四半期連結会計期間） | | (32.20) | (38.00) | |
| 希薄化後１株当たり
四半期（当期）利益 | (円) | 65.97 | 88.85 | 132.83 |
| 当社の株主帰属持分比率 | (％) | 81.3 | 83.7 | 81.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 52,041 | 65,415 | 107,623 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △24,012 | △30,534 | △36,718 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △13,501 | △17,607 | △29,563 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | (百万円) | 110,693 | 154,599 | 139,074 |
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益は消費税等抜きであります。
３．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
４．金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、解約した重要な契約は次のとおりであります。
技術導入契約等
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約年 | 対価 | 契約終結年 |
| 中外製薬 株式会社 （当社） |
ファーマ マー・ エスエー |
スペイン | lurbinectedin | 2016 | 一定額の 契約金及び 一定料率の ロイヤルティ |
発売日から12年または後発品発売日のいずれか長い方 |
| （単位：億円） | ||||
| 2018年 第２四半期実績 |
2017年 第２四半期実績 |
前年同期比 | ||
| 連結損益（Core実績） | ||||
| 売上収益 | 2,851 | 2,528 | +12.8 | ％ |
| 製商品売上高（タミフル除く） | 2,472 | 2,287 | +8.1 | ％ |
| タミフル | 84 | 82 | +2.4 | ％ |
| ロイヤルティ及びその他の営業収入 | 295 | 159 | +85.5 | ％ |
| 売上原価 | △1,286 | △1,208 | +6.5 | ％ |
| 売上総利益 | 1,566 | 1,319 | +18.7 | ％ |
| 販売費 | △332 | △322 | +3.1 | ％ |
| 研究開発費 | △440 | △424 | +3.8 | ％ |
| 一般管理費等 | △78 | △72 | +8.3 | ％ |
| 営業利益 | 716 | 502 | +42.6 | ％ |
| 四半期利益 | 526 | 388 | +35.6 | ％ |
| 連結損益（IFRS実績） | ||||
| 売上収益 | 2,851 | 2,528 | +12.8 | ％ |
| 営業利益 | 666 | 471 | +41.4 | ％ |
| 四半期利益 | 490 | 365 | +34.2 | ％ |
＜連結損益の概要（IFRSベース）＞
当第２四半期連結累計期間の売上収益は2,851億円（前年同期比12.8％増）、営業利益は666億円（同41.4％増）、四半期利益は490億円（同34.2％増）となりました。これらには当社が管理する経常的業績（Coreベース）では除外している無形資産の償却費６億円、無形資産の減損損失44億円が含まれています。
＜連結損益の概要（Coreベース）＞
当第２四半期連結累計期間の売上収益は、製商品売上高、ロイヤルティ及びその他の営業収入がいずれも伸長し、2,851億円（同12.8％増）となりました。
売上収益のうち、タミフルを除く製商品売上高は、骨・関節領域における主力品の売上が堅調に推移し、また、アクテムラ、アレセンサをはじめとするロシュ向け輸出等の増加により、2,472億円（同8.1％増）となりました。ロイヤルティ及びその他の営業収入は、第１四半期に計上した太陽ファルマ株式会社への長期収載品の譲渡に伴う一時的な収入等により、295億円（同85.5％増）となりました。
製品別売上構成比の変化等により、製商品原価率は50.3％と前年同期比で0.7％ポイント改善しました。結果、売上総利益は1,566億円（同18.7％増）となりました。
経費については、849億円（同3.8％増）となりました。販売費は新製品を中心とした販促活動の増加や為替影響により332億円（同3.1％増）、研究開発費は開発テーマの進展等により440億円（同3.8％増）、一般管理費等は法人事業税（外形標準課税）を含む諸経費の増加により78億円（同8.3％増）となりました。この結果、Core営業利益は716億円（同42.6％増）、Core四半期利益は526億円（同35.6％増）となりました。
※Core実績について
当社はIFRS移行を機に2013年よりCore実績を開示しております。Core実績とはIFRS実績に当社が非経常事項と捉える事項の調整を行ったものであり、ロシュが開示するCore実績の概念とも整合しております。当社ではCore実績を、社内の業績管理、社内外への経常的な収益性の推移の説明、並びに株主還元をはじめとする成果配分を行う際の指標として使用しております。
＜製商品売上高の内訳＞
| （単位：億円） | ||||
| 2018年 第２四半期実績 |
2017年 第２四半期実績 |
前年同期比 | ||
| 製商品売上高 | 2,556 | 2,368 | +7.9 | ％ |
| 国内製商品売上高（タミフル除く） | 1,827 | 1,830 | △0.2 | ％ |
| がん領域 | 1,057 | 1,063 | △0.6 | ％ |
| 骨・関節領域 | 470 | 437 | +7.6 | ％ |
| 腎領域 | 170 | 184 | △7.6 | ％ |
| その他領域 | 130 | 146 | △11.0 | ％ |
| タミフル | 84 | 82 | +2.4 | ％ |
| 通常 | 83 | 63 | +31.7 | ％ |
| 行政備蓄等 | 1 | 19 | △94.7 | ％ |
| 海外製商品売上高 | 645 | 457 | +41.1 | ％ |
［国内製商品売上高（タミフル除く）］
タミフルを除く国内製商品売上高は、骨・関節領域における主力品が堅調に推移したものの、本年４月の薬価改定の影響を受け、一部の抗悪性腫瘍剤の売上減少等により、1,827億円（同0.2％減）となりました。
がん領域の売上は、1,057億円（同0.6％減）となりました。これは、主力製品である抗悪性腫瘍剤/ALK阻害剤「アレセンサ」に加え、本年４月に発売した抗悪性腫瘍剤/抗PD-L1ヒト化モノクローナル抗体「テセントリク」が好調に推移したものの、本年４月の薬価改定の影響等を受けて、抗悪性腫瘍剤/抗HER2ヒト化モノクローナル抗体「ハーセプチン」と、抗悪性腫瘍剤/抗CD20モノクローナル抗体「リツキサン」の売上が減少したことによります。
骨・関節領域の売上は、ヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体「アクテムラ」、経口骨粗鬆症治療剤「エディロール」、ビスホスホネート系骨粗鬆症治療剤「ボンビバ」といった主力製品の堅調な推移により、470億円（同7.6％増）となりました。
腎領域の売上は、二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「オキサロール」や持続型赤血球造血刺激因子製剤「ミルセラ」等の売上が減少したことにより、170億円（同7.6％減）となりました。
その他領域の売上は、前年に事業譲渡したロヒプノールの減少と太陽ファルマ株式会社へ譲渡した長期収載品の減少等により、130億円（同11.0％減）となりました。
［タミフル］
抗インフルエンザウイルス剤「タミフル」の通常シーズン向けの売上は83億円（同31.7％増）、行政備蓄向け等の売上は１億円（同94.7％減）でした。
［海外製商品売上高］
アクテムラ、アレセンサ、ヘムライブラのロシュ向け輸出の増加等により、海外製商品売上高は645億円（同41.1％増）となりました。
＜資産、負債及び純資産の状況＞
| （単位：億円） | ||||
| 2018年 第２四半期末実績 |
2017年 期末実績 |
前期末比 | ||
| 資産負債の推移 | ||||
| 純運転資本 | 2,463 | 2,507 | △1.8 | ％ |
| 長期純営業資産 | 2,096 | 1,895 | +10.6 | ％ |
| 純営業資産（NOA） | 4,559 | 4,402 | +3.6 | ％ |
| ネット現金 | 2,742 | 2,428 | +12.9 | ％ |
| その他の営業外純資産 | 15 | 99 | △84.8 | ％ |
| 純資産合計 | 7,317 | 6,929 | +5.6 | ％ |
| 連結財政状態計算書（IFRS実績） | ||||
| 資産合計 | 8,733 | 8,525 | +2.4 | ％ |
| 負債合計 | △1,417 | △1,596 | △11.2 | ％ |
| 純資産合計 | 7,317 | 6,929 | +5.6 | ％ |
純運転資本は2,463億円と、前連結会計年度末に比べ44億円減少しました。これは、減少要因である売掛金の減少や買掛金の増加の合計額が、増加要因である未払金の減少の合計額を上回ったことによります。長期純営業資産は、主に有形固定資産の増加により前連結会計年度末から201億円増加し、2,096億円となりました。その結果、純営業資産（NOA）は前連結会計年度末に比べ157億円増加し、4,559億円となりました。
次項「キャッシュ・フローの状況」に示すとおり、有価証券や有利子負債を含むネット現金は前連結会計年度末に比べ314億円増加し、2,742億円となりました。また、その他の営業外純資産は、繰延税金資産や投資有価証券の減少などにより前連結会計年度末から84億円減少し、15億円となりました。
なお、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用により、期首に純運転資本や長期純営業資産に含まれていた繰延収益の税効果考慮後の金額106億円を利益剰余金に修正しております。
これらの結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べ388億円増加し、7,317億円となりました。
※資産負債の推移について
連結財政状態計算書は国際会計基準第１号「財務諸表の表示」に基づいて作成しております。一方で、純営業資産（NOA）を含む資産負債の推移は、連結財政状態計算書を内部管理の指標として再構成したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、資産負債の推移にはCore実績のような除外事項はありません。
※純営業資産（NOA）について
純営業資産（NOA：Net Operating Assets）は金融取引や税務上の取引とは独立に当社グループの業績を評価することを可能としております。純営業資産は純運転資本及び有形固定資産、無形資産等を含む長期純営業資産から引当金を控除することで計算しております。
＜キャッシュ・フローの状況＞
| （単位：億円） | ||||
| 2018年 第２四半期実績 |
2017年 第２四半期実績 |
前年同期比 | ||
| フリー・キャッシュ・フローの推移 | ||||
| 営業利益 | 666 | 471 | +41.4 | ％ |
| 調整後営業利益 | 804 | 569 | +41.3 | ％ |
| 営業フリー・キャッシュ・フロー | 659 | 438 | +50.5 | ％ |
| フリー・キャッシュ・フロー | 509 | 283 | +79.9 | ％ |
| ネット現金の純増減 | 314 | 156 | +101.3 | ％ |
| 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS実績） | ||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 654 | 520 | +25.8 | ％ |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △305 | △240 | +27.1 | ％ |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △176 | △135 | +30.4 | ％ |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 155 | 153 | +1.3 | ％ |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 1,546 | 1,107 | +39.7 | ％ |
営業利益から、営業利益に含まれる減価償却費などのすべての非現金損益項目及び純営業資産に係るすべての非損益現金流出入を調整した調整後営業利益は、804億円となりました。主な調整内容は、有形固定資産の減価償却費の74億円です。
調整後営業利益に、純運転資本等の減少29億円を加算し、さらに有形固定資産及び無形資産の取得による支出175億円を減算した営業フリー・キャッシュ・フローは659億円の収入となりました。純運転資本等の減少要因は、前項「資産、負債及び純資産の状況」に記載したとおりです。有形固定資産の取得は、主に研究所及び工場の建物・設備等の取得によるものです。
また、営業フリー・キャッシュ・フローから財務管理に伴うキャッシュ・フロー、移転価格税制調整金及び法人所得税の支払の合計150億円を減算したフリー・キャッシュ・フローは509億円の収入となりました。
支払配当金及び換算差額等を調整したネット現金の純増減は314億円の増加、有価証券及び有利子負債の増減を除いた現金及び現金同等物は155億円増加し、当四半期末残高は1,546億円となりました。
※フリー・キャッシュ・フロー（FCF）の推移について
連結キャッシュ・フロー計算書は国際会計基準第７号「キャッシュ・フロー計算書」に基づいて作成しております。一方で、FCFは、連結キャッシュ・フロー計算書を内部管理の指標として再構成したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、FCFにはCore実績のような除外事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるCoreベースの研究開発費は440億円（前年同期比3.8％増）、売上収益研究開発費比率は15.4％となりました。
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
（提出会社）
| （単位：億円） | ||||||
| 事業所名 （所在地） |
設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 |
着手年月 | 完成予定 年月 |
|
| 総額 | 既投資額 | |||||
| 浮間研究所 （東京都 北区） |
低・中分子原薬の製法 開発機能強化に向けた 新合成実験棟建設 |
45 | 13 | 自己資金 | 2018年 ５月 |
2020年 １月 |
（注）１．IFRSに基づく金額を記載しております。また、金額は消費税等抜きであります。
２．当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。
（注）本項３「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、金額は億円未満を四捨五入しております。また、増減及び％は億円単位で表示された数字で計算しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 799,805,050 |
| 計 | 799,805,050 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年６月30日） |
提出日現在発行数（株) （2018年７月27日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 559,685,889 | 559,685,889 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 559,685,889 | 559,685,889 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行済株式数には、2018年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### （２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 2018年４月１日～ 2018年６月30日 |
― | 559,685,889 | ― | 73,202 | ― | 93,050 |
（注）金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。 #### （６）【大株主の状況】
2018年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ROCHE HOLDING LTD （常任代理人 西村あさひ法律事務所） |
Grenzacherstrasse 124, CH-4058 Basel, Switzerland （東京都千代田区大手町１丁目１－２ 大手門タワー） |
335,223 | 59.89 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 27,141 | 4.84 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 17,108 | 3.05 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） |
16,709 | 2.98 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380055 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） |
6,439 | 1.15 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） |
4,352 | 0.77 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 4,013 | 0.71 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 3,693 | 0.65 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） |
3,557 | 0.63 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海 アイランド トリトンスクエア オフ ィスタワーＺ棟 |
3,389 | 0.60 |
| 計 | ― | 421,629 | 75.33 |
（注）１．当社は自己株式12,599,469株を所有しておりますが、上記大株主の状況の記載から除いております。
２．所有株式数は、千株未満を、また発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を、それぞれ切り捨てて記載しております。
| 2018年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 |
― | 権利内容に何ら限 定の無い、当社に おける標準となる 株式であります。 |
| 12,599,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 同上 | |
| 546,912,600 | 5,469,126 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 173,889 | |||
| 発行済株式総数 | 559,685,889 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 5,469,126 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。 ##### ②【自己株式等】
| 2018年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合（％） |
| （自己保有株式） 中外製薬株式会社 |
東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 | 12,599,400 | ― | 12,599,400 | 2.25 |
| 計 | ― | 12,599,400 | ― | 12,599,400 | 2.25 |
該当事項はありません。
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１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | |||
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） |
前第２四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年６月30日） |
||
| 売上収益 | 285,123 | 252,774 | |
| 製商品売上高 | 255,591 | 236,849 | |
| ロイヤルティ及びその他の営業収入 | 29,532 | 15,925 | |
| 売上原価 | △129,068 | △121,444 | |
| 売上総利益 | 156,054 | 131,330 | |
| 販売費 | △33,195 | △32,199 | |
| 研究開発費 | △48,533 | △44,841 | |
| 一般管理費等 | △7,757 | △7,190 | |
| 営業利益 | 66,569 | 47,101 | |
| 金融費用 | △64 | △66 | |
| その他の金融収入（支出） | 25 | △205 | |
| その他の費用 | △1,533 | △423 | |
| 税引前四半期利益 | 64,996 | 46,407 | |
| 法人所得税 | △15,949 | △9,872 | |
| 四半期利益 | 49,047 | 36,535 | |
| 四半期利益の帰属： | |||
| 当社の株主持分 | 48,672 | 36,100 | |
| 非支配持分 | 375 | 435 | |
| １株当たり四半期利益 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 89.00 | 66.07 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 88.85 | 65.97 |
0104015_honbun_0410047003007.htm
【第２四半期連結会計期間】
| （単位：百万円） | |||
| 当第２四半期連結会計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
前第２四半期連結会計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
||
| 売上収益 | 137,695 | 127,307 | |
| 製商品売上高 | 130,847 | 118,701 | |
| ロイヤルティ及びその他の営業収入 | 6,849 | 8,607 | |
| 売上原価 | △65,239 | △60,277 | |
| 売上総利益 | 72,456 | 67,030 | |
| 販売費 | △17,308 | △16,774 | |
| 研究開発費 | △23,481 | △25,586 | |
| 一般管理費等 | △3,460 | △3,914 | |
| 営業利益 | 28,207 | 20,756 | |
| 金融費用 | △22 | △23 | |
| その他の金融収入（支出） | 89 | 63 | |
| その他の費用 | △931 | 656 | |
| 税引前四半期利益 | 27,343 | 21,452 | |
| 法人所得税 | △6,449 | △3,643 | |
| 四半期利益 | 20,894 | 17,809 | |
| 四半期利益の帰属： | |||
| 当社の株主持分 | 20,785 | 17,599 | |
| 非支配持分 | 109 | 210 | |
| １株当たり四半期利益 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 38.00 | 32.20 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 37.94 | 32.15 |
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | |||
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） |
前第２四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年６月30日） |
||
| 四半期利益 | 49,047 | 36,535 | |
| その他の包括利益 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
119 | － | |
| 純損益に振り替えられない項目合計 | 119 | － | |
| 売却可能金融資産 | － | 311 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
△0 | － | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △466 | △2,415 | |
| 在外子会社等の為替換算差額 | △2,408 | 1,699 | |
| のちに純損益に振り替えられる 可能性のある項目合計 |
△2,874 | △405 | |
| その他の包括利益合計 | △2,755 | △405 | |
| 四半期包括利益 | 46,292 | 36,130 | |
| 四半期包括利益の帰属： | |||
| 当社の株主持分 | 45,978 | 35,644 | |
| 非支配持分 | 314 | 487 |
0104025_honbun_0410047003007.htm
【第２四半期連結会計期間】
| （単位：百万円） | |||
| 当第２四半期連結会計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
前第２四半期連結会計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
||
| 四半期利益 | 20,894 | 17,809 | |
| その他の包括利益 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
303 | － | |
| 純損益に振り替えられない項目合計 | 303 | － | |
| 売却可能金融資産 | － | 369 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
△0 | － | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 694 | △174 | |
| 在外子会社等の為替換算差額 | △1,212 | 2,658 | |
| のちに純損益に振り替えられる 可能性のある項目合計 |
△518 | 2,854 | |
| その他の包括利益合計 | △215 | 2,854 | |
| 四半期包括利益 | 20,679 | 20,663 | |
| 四半期包括利益の帰属： | |||
| 当社の株主持分 | 20,604 | 20,381 | |
| 非支配持分 | 75 | 283 |
0104030_honbun_0410047003007.htm
| （単位：百万円） | |||
| 当第２四半期 連結会計期間末 （2018年６月30日） |
前連結会計年度末 （2017年12月31日） |
||
| 資産 | |||
| 非流動資産： | |||
| 有形固定資産 | 179,154 | 171,569 | |
| 無形資産 | 18,081 | 21,078 | |
| 長期金融資産 | 8,666 | 11,350 | |
| 繰延税金資産 | 28,673 | 34,501 | |
| その他の非流動資産 | 15,848 | 14,836 | |
| 非流動資産合計 | 250,423 | 253,333 | |
| 流動資産： | |||
| 棚卸資産 | 169,999 | 169,056 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 162,813 | 174,284 | |
| 未収法人所得税 | 21 | 717 | |
| 有価証券 | 119,872 | 104,018 | |
| 現金及び現金同等物 | 154,599 | 139,074 | |
| その他の流動資産 | 15,620 | 11,990 | |
| 流動資産合計 | 622,924 | 599,141 | |
| 資産合計 | 873,347 | 852,473 | |
| 負債 | |||
| 非流動負債： | |||
| 長期有利子負債 | △147 | △207 | |
| 繰延税金負債 | △8,313 | △9,211 | |
| 退職後給付負債 | △9,967 | △9,292 | |
| 長期引当金 | △2,036 | △2,041 | |
| その他の非流動負債 | △1,414 | △15,923 | |
| 非流動負債合計 | △21,877 | △36,674 | |
| 流動負債： | |||
| 短期有利子負債 | △134 | △129 | |
| 未払法人所得税 | △16,270 | △18,541 | |
| 短期引当金 | △15 | △79 | |
| 営業債務及びその他の債務 | △70,351 | △63,518 | |
| その他の流動負債 | △33,042 | △40,635 | |
| 流動負債合計 | △119,811 | △122,902 | |
| 負債合計 | △141,688 | △159,576 | |
| 純資産合計 | 731,659 | 692,897 | |
| 資本の帰属： | |||
| 当社の株主持分 | 731,174 | 691,924 | |
| 非支配持分 | 485 | 973 | |
| 資本合計 | 731,659 | 692,897 |
0104040_honbun_0410047003007.htm
（３）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | |||
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） |
前第２四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年６月30日） |
||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 営業活動による現金創出 | 82,466 | 59,018 | |
| 運転資本の減少（△は増加） | 2,921 | 11,550 | |
| 確定給付制度に係る拠出 | △1,425 | △1,285 | |
| 引当金の支払 | △13 | △24 | |
| その他の営業活動 | △1,385 | △6,256 | |
| 小計 | 82,564 | 63,003 | |
| 法人所得税の支払 | △17,149 | △10,962 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 65,415 | 52,041 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得 | △15,118 | △17,292 | |
| 無形資産の取得 | △2,369 | △7,375 | |
| 有形固定資産の処分 | 53 | △43 | |
| 利息及び配当金の受取 | 95 | 146 | |
| 有価証券の取得 | △136,514 | △107,158 | |
| 有価証券の売却 | 120,458 | 107,713 | |
| 投資有価証券の売却 | 2,863 | － | |
| その他の投資活動 | △3 | △3 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △30,534 | △24,012 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 利息の支払 | △2 | △3 | |
| 配当の支払―当社株主持分 | △18,047 | △14,203 | |
| 配当の支払―非支配持分 | － | △360 | |
| ストック・オプションの行使 | 557 | 468 | |
| 自己株式の減少（△は増加） | △9 | △7 | |
| その他の財務活動 | △105 | 605 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △17,607 | △13,501 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,749 | 796 | |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 15,525 | 15,325 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 139,074 | 95,368 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 154,599 | 110,693 | |
0104050_honbun_0410047003007.htm
（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年６月30日）
（単位：百万円）
| 当社の株主持分 | |||||||||||||
| 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
その他の 資本構成 要素 |
合計 | 非支配 持分 |
資本 合計 |
|||||||
| 2017年１月１日現在 | 72,967 | 63,500 | 507,399 | 1,642 | 645,508 | 989 | 646,497 | ||||||
| 四半期利益 | － | － | 36,100 | － | 36,100 | 435 | 36,535 | ||||||
| 売却可能金融資産 | － | － | － | 311 | 311 | － | 311 | ||||||
| キャッシュ・ フロー・ヘッジ |
－ | － | － | △2,415 | △2,415 | － | △2,415 | ||||||
| 在外子会社等の 為替換算差額 |
－ | － | － | 1,647 | 1,647 | 52 | 1,699 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 36,100 | △456 | 35,644 | 487 | 36,130 | ||||||
| 剰余金の配当 | － | － | △14,203 | － | △14,203 | △930 | △15,133 | ||||||
| 株式報酬取引 | － | 46 | － | － | 46 | － | 46 | ||||||
| 自己株式 | － | 638 | － | － | 638 | － | 638 | ||||||
| 2017年６月30日現在 | 72,967 | 64,184 | 529,295 | 1,186 | 667,632 | 545 | 668,177 | ||||||
当第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
| 当社の株主持分 | |||||||||||||
| 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
その他の 資本構成 要素 |
合計 | 非支配 持分 |
資本 合計 |
|||||||
| 2018年１月１日現在 | 72,970 | 64,815 | 550,974 | 3,166 | 691,924 | 973 | 692,897 | ||||||
| 会計方針の変更の 影響 |
－ | － | 10,606 | － | 10,606 | － | 10,606 | ||||||
| 2018年１月１日修正 再表示後残高 |
72,970 | 64,815 | 561,580 | 3,166 | 702,530 | 973 | 703,503 | ||||||
| 四半期利益 | － | － | 48,672 | － | 48,672 | 375 | 49,047 | ||||||
| その他の包括利益 を通じて公正価値 で測定する金融資産 |
－ | － | － | 119 | 119 | － | 119 | ||||||
| キャッシュ・ フロー・ヘッジ |
－ | － | － | △466 | △466 | － | △466 | ||||||
| 在外子会社等の 為替換算差額 |
－ | － | － | △2,347 | △2,347 | △61 | △2,408 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 48,672 | △2,694 | 45,978 | 314 | 46,292 | ||||||
| 剰余金の配当 | － | － | △18,044 | － | △18,044 | △801 | △18,845 | ||||||
| 株式報酬取引 | 26 | △77 | － | － | △51 | － | △51 | ||||||
| 自己株式 | － | 760 | － | － | 760 | － | 760 | ||||||
| その他の資本構成 要素から利益剰余 金への振替 |
－ | － | 1,498 | △1,498 | － | － | － | ||||||
| 2018年６月30日現在 | 72,995 | 65,498 | 593,706 | △1,025 | 731,174 | 485 | 731,659 | ||||||
0104100_honbun_0410047003007.htm
この要約四半期連結財務諸表は、日本（東京）に所在し、東京証券取引所に上場（証券コード：4519）している中外製薬株式会社及びその子会社の要約四半期連結財務諸表です。この要約四半期連結財務諸表は、2018年７月27日に、当社最高経営責任者である代表取締役社長小坂達朗及び最高財務責任者である上席執行役員板垣利明によって承認されております。
ロシュ・ホールディング・リミテッドはスイス証券取引所に上場し、IFRSに準拠し業績を開示しているロシュグループの親会社であります。当社グループはロシュとの戦略的アライアンスの締結により2002年10月よりロシュグループの主要なメンバーになっております。ロシュ・ホールディング・リミテッドは、当社株式の発行済株式総数のうち、59.89％（発行済株式総数から自己株式を控除したベースでは61.27％）を所有しています。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に定める指定国際会計基準特定会社の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。
この要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2017年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しております。公正価値による測定が要求されている一部の項目を除き、測定は取得原価に基づいております。
要約四半期連結財務諸表の作成にあたっては、収益、費用、資産、負債及び偶発事象に係る報告金額に影響を与える判断、見積り及び前提の設定を行うことを経営者に求めております。これらの見積りは実際の結果と異なる可能性があります。見積りやその基礎をなす前提は、過去の経験や多くの要因に基づいて設定しており、継続的に見直しを行っております。見積りの変更による影響は、見積りの変更が行われた会計期間に認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び前提に関する情報は、原則として前連結会計年度と同様であります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、（４）会計方針の変更に記載のあるものを除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。
2018年１月１日において当社グループは、以下の新しい会計基準及び当該基準に係る修正項目について準拠しました。
IFRS第９号「金融商品」
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
当社グループの要約四半期連結財務諸表への重要な会計方針の変更の内容及び影響は以下のとおりです。
当社グループは2018年１月１日よりIFRS第９号「金融商品」を適用しました。この新しい基準はIAS第39号「金融商品：認識及び測定」を置き換えたものです。この基準は、金融商品の分類、認識及び測定（減損を含む）に対応したものであり、新たなヘッジ会計のモデルを明示したものです。
この基準の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する重要な影響はありません。
従来のIAS第39号において売却可能金融資産として分類していた資本性金融商品、負債性金融商品などは、預入期間が３か月超の定期預金を除き、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTOCI金融資産）として分類しています。預入期間が３か月超の定期預金については償却原価法で測定する金融資産に分類しています。これらの分類及び測定の変更に関して過年度の連結財務諸表を修正再表示しないことを認める経過措置を適用しますが、変更に伴う帳簿価額の変動はないため、2018年１月１日時点の利益剰余金の修正額に該当する金額はありません。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合にはその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えます。
当社グループは2018年１月１日より金融資産の減損損失の測定手法を、IAS第39号が規定する発生損失モデルからIFRS第９号が規定する予想信用損失モデルに移行しました。2018年１月１日に移行の経過措置に従い過年度の連結財務諸表の修正は行わず、予想損失モデルに基づいて損失評価引当金を測定しております。移行による影響に重要性がないため、移行による調整は当第２四半期連結累計期間の損益として認識しています。
IFRS第９号を初度適用する際に、IFRS第９号のヘッジ会計に関する規定の代わりに、IAS第39号のヘッジ会計に関する規定を引き続き適用するという会計方針を選択することができるため、当社グループは引き続きIAS第39号のヘッジ会計に関する規定を適用しています。
当社グループは2018年１月１日より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しました。新しい基準はIAS第18号「収益」及びIAS第11号「工事契約」を置き換えたものです。IFRS第15号は財務諸表の表示を含む収益認識の金額、収益認識の時期を決定する包括的フレームワークを定めています。
この基準の中心となる原則は、収益は顧客と約束した財又はサービスの移転によって、当該財又はサービスと交換に得る対価を反映する金額で認識することにあります。
本基準の目的は、収益を以下の５ステップアプローチに基づいて認識することです。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益認識
見積りや仮定、履行義務の識別、変動対価の見積りの制限、取引価格の履行義務への配分には判断が伴います。
この基準の適用により、開示を要する項目が増加します。
この基準書は以下のように当社グループに関連する新しい要求事項やガイダンスについて規定しております。
・ライセンス契約から生じる収益（売上高ベースのロイヤルティ、開発マイルストンのような変動対価の見積りの制限）は、それぞれの履行義務に分けて変動対価を認識することになります。この変更による重要な影響はありません。
・この基準書は、値引き等を含む売上を複数の履行義務へ配分する方法、履行義務それぞれに係る売上の認識時期などのガイダンスを示しています。このようなガイダンスを実際に適用するためには、見積り、仮定、判断の使用が求められます。このガイダンスによる重要な影響はありません。
・技術等の導出契約には、導出以降の義務が一切ない場合、又は研究、後期開発、規制当局承認、共同販促、製造への関与を含んでいる場合があります。これらは、契約一時金やマイルストン収入、サービス償還費の組み合わせによって決まります。これらの関与が単一もしくは複数の履行義務かについては、単純なものではなく、判断が必要となります。この判断に基づいて、収益は一時の収益として、又は、履行義務が充足される一定期間に渡る収益として認識されることになります。この基準書の適用により、従来は繰延収益として一定期間に渡り収益を認識していた契約一時金について、導出時に一時の収益として認識しています。
この基準書の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用いたしました。当該方法の採用により、この基準書の適用開始の累積的影響である2017年12月31日の連結財政状態計算書に計上されている繰延収益の税効果考慮後の金額10,606百万円を当第２四半期連結累計期間の利益剰余金期首残高へ表示を修正しています。なお、この修正以外にこの基準書の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する重要な影響はありません。
当社グループは、単一の医薬品事業に従事し、複数の事業セグメントを有しておりません。当社グループの医薬品事業は、新規の医療用医薬品の研究、開発、製造、販売活動から成り立っております。これらの機能的な活動は事業として統合した運営管理を行っております。
売上収益
（単位：百万円）
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） |
前第２四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年６月30日） |
||||||
| 製商品売上高 | ロイヤルティ及び その他の営業収入 |
製商品売上高 | ロイヤルティ及び その他の営業収入 |
||||
| 日本 | 191,139 | 19,209 | 191,189 | 5,005 | |||
| 海外 | 64,452 | 10,322 | 45,660 | 10,920 | |||
| うちスイス | 55,241 | 9,985 | 36,858 | 10,783 | |||
| 合計 | 255,591 | 29,532 | 236,849 | 15,925 | |||
（単位：百万円）
| 当第２四半期連結会計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
前第２四半期連結会計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
||||||
| 製商品売上高 | ロイヤルティ及び その他の営業収入 |
製商品売上高 | ロイヤルティ及び その他の営業収入 |
||||
| 日本 | 98,285 | 1,503 | 98,672 | 1,793 | |||
| 海外 | 32,562 | 5,345 | 20,028 | 6,814 | |||
| うちスイス | 27,841 | 5,053 | 15,572 | 6,746 | |||
| 合計 | 130,847 | 6,849 | 118,701 | 8,607 | |||
主要顧客に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） |
前第２四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年６月30日） |
||
| エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・ リミテッド |
65,226 | 47,614 | |
| アルフレッサ株式会社 | 48,787 | 50,399 | |
| 株式会社メディセオ | 37,388 | 38,484 | |
| 株式会社スズケン | 25,786 | 23,982 |
| （単位：百万円） | |||
| 当第２四半期連結会計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
前第２四半期連結会計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
||
| エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・ リミテッド |
32,894 | 22,305 | |
| アルフレッサ株式会社 | 25,323 | 25,988 | |
| 株式会社メディセオ | 18,745 | 19,760 | |
| 株式会社スズケン | 13,029 | 12,397 |
３．無形資産
減損損失
当第２四半期連結累計期間に、研究開発プロジェクトの中止等に伴い4,438百万円（前第２四半期連結累計期間2,465百万円）の減損損失を研究開発費として認識しました。
４．当社の株主に帰属する資本
配当
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | |||||
| 2017年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 14,203 | 26 | 2016年12月31日 | 2017年３月24日 | |||||
| 2017年７月27日 取締役会 |
普通株式 | 15,852 | 29 | 2017年６月30日 | 2017年９月１日 | |||||
| 2018年３月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 18,044 | 33 | 2017年12月31日 | 2018年３月23日 | |||||
| 2018年７月26日 取締役会 |
普通株式 | 16,960 | 31 | 2018年６月30日 | 2018年８月31日 |
５．１株当たり利益
基本的１株当たり利益
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） |
前第２四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年６月30日） |
|||
| 当社株主に帰属する四半期利益 （百万円） |
48,672 | 36,100 | ||
| 加重平均普通株式数（株） | 559,685,889 | 559,685,889 | ||
| 加重平均自己株式数（株） | △12,796,587 | △13,273,432 | ||
| 基本的加重平均普通株式数（株） | 546,889,302 | 546,412,457 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 89.00 | 66.07 | ||
| 当第２四半期連結会計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
前第２四半期連結会計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
|||
| 当社株主に帰属する四半期利益 （百万円） |
20,785 | 17,599 | ||
| 加重平均普通株式数（株） | 559,685,889 | 559,685,889 | ||
| 加重平均自己株式数（株） | △12,719,276 | △13,177,476 | ||
| 基本的加重平均普通株式数（株） | 546,966,613 | 546,508,413 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 38.00 | 32.20 | ||
希薄化後１株当たり利益
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） |
前第２四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年６月30日） |
|||
| 当社株主に帰属する四半期利益 （百万円） |
48,672 | 36,100 | ||
| 基本的加重平均普通株式数（株） | 546,889,302 | 546,412,457 | ||
| 希薄化効果の影響調整： | ||||
| ストック・オプション（株） | 922,004 | 811,306 | ||
| 希薄化効果後 加重平均普通株式数（株） |
547,811,306 | 547,223,763 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 88.85 | 65.97 | ||
| 当第２四半期連結会計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
前第２四半期連結会計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
|||
| 当社の株主に帰属する四半期利益 （百万円） |
20,785 | 17,599 | ||
| 基本的加重平均普通株式数（株） | 546,966,613 | 546,508,413 | ||
| 希薄化効果の影響調整： | ||||
| ストック・オプション（株） | 901,714 | 826,893 | ||
| 希薄化効果後 加重平均普通株式数（株） |
547,868,327 | 547,335,306 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 37.94 | 32.15 | ||
６．リスクマネジメント
公正価値で測定する金融商品
経常的な公正価値測定を行う際の評価技法へのインプットを３つのレベルに分類しております。
レベル１－活発な市場における同一資産及び負債の無修正の相場価格
レベル２－レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接に観察可能なインプット
レベル３－観察不能なインプットを含む、詳細技法を用いて測定された公正価値
（単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| 当第２四半期連結会計期間末 （2018年６月30日） |
|||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 有価証券 | |||||||
| 短期金融資産 | － | 111,000 | － | 111,000 | |||
| 負債性金融商品 | 8,000 | － | － | 8,000 | |||
| デリバティブ金融資産 | － | 2,697 | － | 2,697 | |||
| 資本性金融商品 | 6,984 | － | 1,682 | 8,666 | |||
| 金融資産合計 | 14,985 | 113,697 | 1,682 | 130,363 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | － | △3,113 | － | △3,113 | |||
| 金融負債合計 | － | △3,113 | － | △3,113 | |||
（単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| 前連結会計年度末 （2017年12月31日） |
|||||||
| 有価証券 | |||||||
| 短期金融資産及び預入期間が ３か月超の定期預金 |
－ | 99,018 | － | 99,018 | |||
| 負債性金融商品 | 5,000 | － | － | 5,000 | |||
| その他の流動資産 | |||||||
| デリバティブ金融資産 | － | 2,107 | － | 2,107 | |||
| 長期金融資産 | |||||||
| 売却可能金融資産 | 9,734 | － | 1,616 | 11,350 | |||
| 金融資産合計 | 14,735 | 101,125 | 1,616 | 117,476 | |||
| その他の流動負債 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | － | △1,652 | － | △1,652 | |||
| 金融負債合計 | － | △1,652 | － | △1,652 | |||
公正価値ヒエラルキーはIFRS第９号「金融商品」の適用による表示要件の変更に合わせて調整しております。
IFRS第９号適用により「３か月超の定期預金」を償却原価法で測定するため、当第１四半期連結会計期間以降の公正価値ヒエラルキーに含めません。
レベル１の金融資産には、社債、上場株式が含まれております。レベル２の金融資産には、主に譲渡性預金、金銭信託、コマーシャル・ペーパー、デリバティブが含まれております。
レベル２の公正価値測定は下記のように行っております。
市場性のある有価証券及びデリバティブ金融商品は、観察可能な金利、イールド・カーブ、為替レートの市場のデータ、また測定日における類似の金融商品に含まれるボラティリティなどを指標とする評価モデルを使用しています。
当社グループでは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合、各会計期間末にこれを認識しております。なお、レベル１とレベル２の間において重要な振替はありません。
レベル３には非上場株式が含まれております。評価技法は、最新の公表された財務データを参照しております。
７．関連当事者
配当
当社のロシュに対する配当は、2017年通年で18,437百万円、2018年は当第２四半期連結会計期間末までに11,062百万円であります。
関連当事者との重要な取引及び債権債務
| エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド に対する取引高 |
（単位：百万円） |
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） |
前第２四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年６月30日） |
|||
| 製商品売上高 | 55,241 | 36,858 | ||
| 原材料仕入高 | 66,602 | 69,660 |
（単位：百万円）
| 当第２四半期連結会計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
前第２四半期連結会計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
|||
| 製商品売上高 | 27,841 | 15,572 | ||
| 原材料仕入高 | 28,560 | 34,286 |
| エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド に対する債権・債務 |
（単位：百万円） |
| 当第２四半期 連結会計期間末 （2018年６月30日） |
前連結会計年度末 （2017年12月31日） |
|||
| 営業債権 | 28,008 | 19,593 | ||
| 営業債務 | △32,268 | △24,805 |
2018年７月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額………………………16,960百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………31円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2018年８月31日
（注）2018年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
エミシズマブに関する特許侵害訴訟（日本）
バクスアルタ インコーポレイテッド及びバクスアルタ ゲーエムベーハー（以下、総称して「バクスアルタ社」）は、2016年５月６日（訴状受領日）に、エミシズマブ（開発コード名；ACE910）がバクスアルタ社保有の日本特許第4313531号に触れるとして、当社を被告として、エミシズマブの製造、使用、譲渡、輸出、譲渡の申出の差止、並びに廃棄を求め東京地方裁判所に提起しました。当該訴訟につき、同裁判所は、2018年３月28日、原告バクスアルタ社の請求を棄却する判決を下しましたが、これに対して、バクスアルタ社は知的財産高等裁判所に控訴しました（控訴状受領日2018年６月29日）。
0201010_honbun_0410047003007.htm
該当事項はありません。
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