MEDIA LINKS CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 27, 2018

 第１四半期報告書_20180726104508

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年７月27日
【四半期会計期間】	第26期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	株式会社メディアリンクス
【英訳名】	MEDIA LINKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　ジョン・デイル
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580-16
【電話番号】	044-589-3440（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　長谷川　渉
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580-16
【電話番号】	044-589-3440（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　長谷川　渉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E01875 66590 株式会社メディアリンクス MEDIA LINKS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01875-000 2018-07-27 E01875-000 2018-06-30 E01875-000 2018-04-01 2018-06-30 E01875-000 2017-06-30 E01875-000 2017-04-01 2017-06-30 E01875-000 2018-03-31 E01875-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180726104508

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第25期 第１四半期 連結累計期間	第26期 第１四半期 連結累計期間	第25期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年６月30日	自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	(千円)	793,907	494,480	3,932,409
経常損失（△）	(千円)	△247,174	△172,159	△401,654
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	(千円)	△257,046	△175,844	△497,356
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△257,431	△141,065	△557,788
純資産額	(千円)	2,416,831	1,978,154	2,118,780
総資産額	(千円)	4,295,652	3,984,014	4,421,934
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）	(円)	△45.63	△31.19	△88.25
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	55.8	49.1	47.4

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

４　当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。

５　従来、表示単位未満を切り捨てて記載しておりましたが、第26期第１四半期連結累計期間より表示単位未満を四捨五入して記載することに変更しております。

なお、比較を容易にするため、第25期第１四半期連結累計期間及び第25期についても四捨五入に組み替えて表示しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境はやや改善したものの、景気は足踏み状態が続いています。一方、世界経済は、貿易問題等の影響を受け、海外経済の不確実性が高まるなど不透明な状況が続きました。

このような状況の下、当社グループは、海外を中心に事業展開を進めました。北米市場は、顧客の一部の設備投資計画の実行が遅れていることにより、前年同期に比べ減収しました。オーストラリア市場は、保守サービスを中心に展開しましたが、前年同期比べ下回りました。欧州市場はロシアで開催されたワールドカップ大会の映像伝送装置に採用されたことにより、前年に比べ売上が増加しました。国内市場については、今期は、売上を第２四半期以降に見込んでいることから、前年同期に比べ減収しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、494百万円（前年同期比37.7％減）となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が272百万円（同52.5％減）、その他が222百万円（同0.5％増）となり、海外売上比率は88.6％(前年同期78.2%)となりました。経費面では、徹底した経費削減を行ったことにより、販売費及び一般管理費は464百万円（同31.7％減）となりました。

損益面では、営業損失は169百万円（前年同期は営業損失245百万円）、経常損失は172百万円（前年同期は経常損失247百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は176百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失257百万円）となりました。なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ438百万円減少し、3,984百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加403百万円、商品及び製品の増加111百万円及び仕掛品の増加69百万円並びに受取手形及び売掛金の減少1,027百万円によるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ297百万円減少し、2,006百万円となりました。主な変動要因は、買掛金の減少117百万円、前受金の減少111百万円及び長期借入金の減少50百万円によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ141百万円減少し、1,978百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失176百万円の計上による利益剰余金の減少によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、171百万円（前年同期比40.1％減）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 株式の総数

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

② 発行済株式

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年７月27日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,675,300	5,675,300	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。 (注)１、(注)２
計	5,675,300	5,675,300	―	―

（注）１　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。

２　提出日現在の発行数には、2018年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	5,675,300	－	1,681,923	－	116,264

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	―	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式5,674,500	56,745	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式800	―	―
発行済株式総数	5,675,300	―	―
総株主の議決権	―	56,745	―

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有している当社株式37,400株を含めて表示しております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）が含まれております。 

② 【自己株式等】

当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が当社株式37,400株を保有しています。当該株式につきましては、四半期連結財務諸表においては会計処理基準に基づき自己株式として計上しておりますが、前記「① 発行済株式」においては、会社法に規定する自己株式に該当せず議決権も留保されているため、「完全議決権株式（その他）」に含めており、「議決権制限株式（自己株式等）」または「完全議決権株式（自己株式等）」には含めていません。従いまして、該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年

内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（２）当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、切り捨てで記載しておりました

が、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より四捨五入で記載することに変更いたしまし

た。

なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても四捨五入に表示変

更しております。 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,086,646	2,489,736
受取手形及び売掛金	1,387,662	360,713
商品及び製品	530,716	641,323
仕掛品	4,302	73,327
原材料及び貯蔵品	163,247	163,874
その他	116,568	112,827
流動資産合計	4,289,141	3,841,801
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,292	1,261
工具、器具及び備品（純額）	43,717	52,653
有形固定資産合計	45,009	53,914
無形固定資産
ソフトウエア	967	800
その他	1,188	1,108
無形固定資産合計	2,155	1,908
投資その他の資産
投資有価証券	0	0
繰延税金資産	40,197	40,556
その他	45,432	45,835
投資その他の資産合計	85,630	86,391
固定資産合計	132,793	142,213
資産合計	4,421,934	3,984,014
負債の部
流動負債
買掛金	290,258	173,623
短期借入金	※ 950,000	※ 950,000
1年内返済予定の長期借入金	233,440	235,250
未払法人税等	3,377	1,828
前受金	261,538	150,949
その他	189,397	172,050
流動負債合計	1,928,009	1,683,700
固定負債
長期借入金	314,400	264,000
リース債務	14,108	12,518
株式給付引当金	14,049	13,445
長期未払金	6,320	5,740
その他	26,267	26,456
固定負債合計	375,144	322,159
負債合計	2,303,153	2,005,860

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,681,923	1,681,923
資本剰余金	116,264	116,264
利益剰余金	359,455	183,611
自己株式	△41,325	△40,886
株主資本合計	2,116,316	1,940,911
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△19,292	15,487
その他の包括利益累計額合計	△19,292	15,487
新株予約権	21,756	21,756
純資産合計	2,118,780	1,978,154
負債純資産合計	4,421,934	3,984,014

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	793,907	494,480
売上原価	359,155	199,661
売上総利益	434,752	294,820
販売費及び一般管理費
役員報酬	40,326	34,276
給料及び手当	172,659	117,961
研究開発費	285,036	170,830
その他	181,372	140,983
販売費及び一般管理費合計	679,392	464,051
営業損失（△）	△244,640	△169,231
営業外収益
受取利息	33	255
受取配当金	825	－
その他	221	50
営業外収益合計	1,079	304
営業外費用
支払利息	1,984	2,482
為替差損	1,360	750
その他	269	－
営業外費用合計	3,613	3,232
経常損失（△）	△247,174	△172,159
特別利益
固定資産売却益	22	－
特別利益合計	22	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△247,152	△172,159
法人税、住民税及び事業税	9,376	2,335
法人税等調整額	517	1,350
法人税等合計	9,894	3,685
四半期純損失（△）	△257,046	△175,844
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△257,046	△175,844

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純損失（△）	△257,046	△175,844
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△385	34,779
その他の包括利益合計	△385	34,779
四半期包括利益	△257,431	△141,065
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△257,431	△141,065
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	500,000	500,000
差引額	500,000	500,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）
減価償却費	5,928千円	5,608千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１　配当に関する事項

（１）　配当金支払額

該当事項はありません。

（２）　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動

当社は、2017年６月17日開催の第24期定時株主総会において、繰越利益剰余金の欠損を填補するとともに、今後の資本政策の機動性を確保することを目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について付議し、承認可決されました。これに伴い、資本準備金は2,061百万円減少し利益剰余金は同額増加しました。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１　配当に関する事項

（１）　配当金支払額

該当事項はありません。

（２）　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

当社グループは、映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△45円63銭	△31円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円）	△257,046	△175,844
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△257,046	△175,844
普通株式の期中平均株式数（株）	5,632,797	5,637,780
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２　当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純損失金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております（前第１四半期連結累計期間41,189株、当第１四半期連結累計期間37,520株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180726104508

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。