CAWACHI LIMITED

Quarterly Report • Jul 27, 2018

 第１四半期報告書_20180726164833

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年７月27日
【四半期会計期間】	第52期第１四半期（自　平成30年３月16日　至　平成30年６月15日）
【会社名】	株式会社カワチ薬品
【英訳名】	CAWACHI LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河内　伸二
【本店の所在の場所】	栃木県小山市大字卒島1293番地
【電話番号】	0285(37)1111
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　小松　順嗣
【最寄りの連絡場所】	栃木県小山市大字卒島1293番地
【電話番号】	0285(32)1131
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　小松　順嗣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03356 26640 株式会社カワチ薬品 CAWACHI LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-16 2018-06-15 Q1 2019-03-15 2017-03-16 2017-06-15 2018-03-15 1 false false false E03356-000 2018-07-27 E03356-000 2018-06-15 E03356-000 2018-03-16 2018-06-15 E03356-000 2017-06-15 E03356-000 2017-03-16 2017-06-15 E03356-000 2018-03-15 E03356-000 2017-03-16 2018-03-15 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180726164833

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第１四半期連結 累計期間	第52期 第１四半期連結 累計期間	第51期
会計期間		自平成29年   ３月16日 至平成29年   ６月15日	自平成30年   ３月16日 至平成30年   ６月15日	自平成29年   ３月16日 至平成30年   ３月15日
売上高	（百万円）	66,694	66,526	268,205
経常利益	（百万円）	1,792	1,354	6,060
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,161	705	3,869
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,141	701	3,841
純資産額	（百万円）	89,153	91,596	91,880
総資産額	（百万円）	186,577	189,423	183,303
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	50.96	30.92	169.71
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	50.94	30.91	-
自己資本比率	（％）	47.8	48.3	50.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成30年３月16日～平成30年６月15日）におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調となったものの、海外経済への懸念等もあり、先行き不透明なまま推移いたしました。個人消費につきましては、実質賃金の改善を背景に、緩やかな持ち直しの動きが見られ始めたものの、将来の各種負担増等による不安から節約志向は続いております。

当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、競合各社の出店増に加え、異業種・異業態間における価格競争の熾烈化が続く等、経営環境は一層厳しさを増しております。

このような中、当社グループでは、強固なエリア基盤構築による更なる優位性の確保と効率化を目的に、ドミナントエリアへの出店を進めるとともに、競争激化に対応するべく販売価格や品揃えの見直しを図る一方、専門性強化を図るべく、健康や美容に関するカウンセリング機能の強化に努めてまいりました。

新規出店につきましては、既存地区である秋田県に１店舗を出店いたしました。これにより当社グループの店舗数は、計330店舗(内、調剤併設106店舗)〔前年同期比18店舗増(内、調剤併設９店舗増)〕となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は665億26百万円（前年同期比0.3％減）となりました。利益につきましては、店舗数の増加による各種コストの増加等もあり、営業利益は９億48百万円（前年同期比33.0％減）、経常利益は13億54百万円（前年同期比24.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億５百万円（前年同期比39.3％減）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	52,000,000
計	52,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月15日）	提出日現在発行数（株） （平成30年７月27日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,583,420	24,583,420	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	24,583,420	24,583,420	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成30年５月16日
---	---
新株予約権の数	190個（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	19,000株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たりの払込金額を１円とし、これに新株予約権の目的である株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	平成30年６月１日～ 平成60年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　1,846円（注）２ 　　　　　　　資本組入額　923円（注）３
新株予約権の行使の条件	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５

（注）１  新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とする。

ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２　発行価格は、割当日における新株予約権の公正価格（１株当たり1,845円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算している。

３　(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(3)新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行なわないものとする。

４　(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

(2)上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）３に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項

下記（注）６に準じて決定する。

(9)その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）４に準じて決定する。

６　以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行なわないものとする。

７　新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当てに際してブラック・ショールズ・モデルにより算定された１株当たりの新株予約権の公正な評価単価に付与株式数を乗じた金額とする。なお、新株予約権者は、当該払込金額の払込に代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込を要しないものとする。

決議年月日	平成30年５月16日
---	---
新株予約権の数	4,485個（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	448,500株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額	2,805円（注）２
新株予約権の行使期間	平成32年６月１日～ 平成35年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　2,805円 　　　　　　　資本組入額1,552円（注）３
新株予約権の行使の条件	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５

（注）１　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とする。

ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

当該調整後付与株式数を適用する日については、下記（注）2.(2)①の規定を準用する。

また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２　(1)新株予約権を割り当てる日（以下割当日という）以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）をそれぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

①　当社が株式分割又は株式併合を行う場合

調整後行使価額	\=	調整前行使価額	×	１
株式分割又は株式併合の比率

②　当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）

調整後行使価額	＝	調 整 前 行使価額	×	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
時  価
既発行株式数＋新規発行株式数

イ．行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下「適用日」という）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値（終値のない日を除く）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位を四捨五入して小数第１位まで算出する。

ロ．行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。

ハ．自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

(2)調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。

①　上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

新規発行株式数	\=	(調整前行使価額-調整後行使価額)×分割前行使株式数
調整後行使価額

②　上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。

(3)上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

(4)行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

(5)新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当てに際してブラック・ショールズ・モデルにより算定された１株当たりの新株予約権の公正な評価単価に付与株式数を乗じた金額とする。なお、新株予約権者は、当該払込金額の払込に代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込を要しないものとする。

３　(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額（資本組入額）は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額（資本組入額）を減じた額とする。

(3)上記(1)記載の資本金等増加限度額は、１株当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額2,805円と新株予約権の付与日においてブラック・ショールズ式により算定した１株当たりの新株予約権の公正価格299円との合計をいう。

(4)新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行なわないものとする。

４　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）３に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項

下記（注）６に準じて決定する。

(9)その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）４に準じて決定する。

６　以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月16日～  平成30年６月15日	－	24,583,420	－	13,001	－	14,885

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月15日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（平成30年６月15日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　1,778,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　　　　22,800,500	228,005	－
単元未満株式	普通株式　　　4,520	－	－
発行済株式総数	24,583,420	－	－
総株主の議決権	－	228,005	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式47株が含まれております。なお、当第１四半期会計期間末の自己株式数は、1,778,484株となりました。 

②【自己株式等】

（平成30年６月15日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社カワチ薬品	栃木県小山市大字卒島1293番地	1,778,400	－	1,778,400	7.23
計	－	1,778,400	－	1,778,400	7.23

(注)  当第１四半期会計期間中に単元未満株式の買取による増加により、当第１四半期会計期間末の自己株式数は、1,778,484株となり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、7.23％であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180726164833

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月16日から平成30年６月15日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月16日から平成30年６月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月15日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,924	32,354
売掛金	3,073	3,306
商品	29,814	31,181
貯蔵品	32	32
その他	6,362	5,388
流動資産合計	65,207	72,263
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	44,576	44,043
土地	51,657	51,493
その他（純額）	4,753	4,695
有形固定資産合計	100,986	100,232
無形固定資産
のれん	214	160
その他	5,251	5,224
無形固定資産合計	5,465	5,384
投資その他の資産
敷金及び保証金	8,690	8,629
その他	2,952	2,913
投資その他の資産合計	11,642	11,542
固定資産合計	118,095	117,160
資産合計	183,303	189,423
負債の部
流動負債
買掛金	38,390	42,686
1年内償還予定の社債	400	－
1年内返済予定の長期借入金	12,175	12,545
未払法人税等	1,271	663
賞与引当金	1,075	1,834
ポイント引当金	377	380
その他	7,352	7,187
流動負債合計	61,043	65,298
固定負債
長期借入金	19,862	21,958
退職給付に係る負債	6,757	6,813
資産除去債務	2,586	2,606
その他	1,172	1,149
固定負債合計	30,379	32,528
負債合計	91,422	97,826

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月15日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月15日)
純資産の部
株主資本
資本金	13,001	13,001
資本剰余金	14,885	14,885
利益剰余金	67,400	67,079
自己株式	△3,441	△3,441
株主資本合計	91,846	91,525
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33	29
その他の包括利益累計額合計	33	29
新株予約権	－	40
純資産合計	91,880	91,596
負債純資産合計	183,303	189,423

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月16日 　至　平成29年６月15日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月16日 　至　平成30年６月15日)
売上高	66,694	66,526
売上原価	52,468	52,422
売上総利益	14,226	14,103
販売費及び一般管理費	12,810	13,155
営業利益	1,416	948
営業外収益
受取利息	10	9
受取賃貸料	220	235
受取手数料	176	190
太陽光売電収入	66	62
その他	94	98
営業外収益合計	567	596
営業外費用
支払利息	28	22
支払手数料	25	28
賃貸収入原価	79	84
減価償却費	39	36
その他	19	19
営業外費用合計	191	191
経常利益	1,792	1,354
特別利益
その他	2	－
特別利益合計	2	－
特別損失
固定資産売却損	－	98
固定資産除却損	4	6
その他	－	15
特別損失合計	4	120
税金等調整前四半期純利益	1,790	1,234
法人税等	629	529
四半期純利益	1,161	705
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,161	705

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月16日 　至　平成29年６月15日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月16日 　至　平成30年６月15日)
四半期純利益	1,161	705
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△19	△3
その他の包括利益合計	△19	△3
四半期包括利益	1,141	701
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,141	701

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適

用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月16日 至  平成29年６月15日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年３月16日 至  平成30年６月15日）
---	---	---
減価償却費	1,131百万円	1,182百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月16日　至　平成29年６月15日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月13日 定時株主総会	普通株式	1,025	45	平成29年３月15日	平成29年６月14日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月16日　至　平成30年６月15日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月12日 定時株主総会	普通株式	1,026	45	平成30年３月15日	平成30年６月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月16日　至　平成29年６月15日）

当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月16日　至　平成30年６月15日）

当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月16日 至　平成29年６月15日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年３月16日 至　平成30年６月15日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	50円96銭	30円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,161	705
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,161	705
普通株式の期中平均株式数（株）	22,787,126	22,804,948
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	50円94銭	30円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	10,247	3,303
（うち新株予約権（株））	(10,247)	(3,303)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成30年５月16日取締役会決議第８回新株予約権（新株予約権の数　4,485個）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180726164833

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。