SATO SHO-JI CORPORATION

Quarterly Report • Jul 30, 2018

 第１四半期報告書_20180727133524

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年7月30日
【四半期会計期間】	第96期第1四半期（自　2018年4月1日　至　2018年6月30日）
【会社名】	佐藤商事株式会社
【英訳名】	SATO SHO-JI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　音羽　正利
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
【電話番号】	03(5218)5312（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　城井　靖弘
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
【電話番号】	03(5218)5312（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　城井　靖弘
【縦覧に供する場所】	佐藤商事株式会社　埼玉支店 （埼玉県熊谷市冑山九丁目1番地） 佐藤商事株式会社　神奈川支店 （神奈川県藤沢市湘南台二丁目13番4号） 佐藤商事株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号） 佐藤商事株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市北区堂島浜一丁目4番16号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E02535 80650 佐藤商事株式会社 SATO SHO-JI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02535-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02535-000:IronAndSteelReportableSegmentsMember E02535-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02535-000:NonFerrousMetalsReportableSegmentsMember E02535-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02535-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E02535-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02535-000:LIFESalesReportableSegmentsMember E02535-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02535-000:MachineryAndMechatronicsReportableSegmentsMember E02535-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02535-000:MachineryAndMechatronicsReportableSegmentsMember E02535-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02535-000:LIFESalesReportableSegmentsMember E02535-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02535-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E02535-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02535-000:NonFerrousMetalsReportableSegmentsMember E02535-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02535-000:IronAndSteelReportableSegmentsMember E02535-000 2018-07-30 E02535-000 2018-06-30 E02535-000 2018-04-01 2018-06-30 E02535-000 2017-06-30 E02535-000 2017-04-01 2017-06-30 E02535-000 2018-03-31 E02535-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180727133524

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第95期 第1四半期 連結累計期間	第96期 第1四半期 連結累計期間	第95期
会計期間		自　2017年4月1日 至　2017年6月30日	自　2018年4月1日 至　2018年6月30日	自　2017年4月1日 至　2018年3月31日
売上高	（百万円）	48,617	53,624	208,387
経常利益	（百万円）	1,208	1,276	4,439
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	820	880	3,130
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,414	210	4,353
純資産額	（百万円）	41,132	43,376	43,735
総資産額	（百万円）	113,329	125,987	123,964
1株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	38.07	40.98	145.54
潜在株式調整後1株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	37.49	40.25	143.03
自己資本比率	（％）	36.1	34.2	35.1

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）等を当第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等

については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180727133524

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の保護主義的な政策による貿易摩擦の懸念等により先行きは不透明な状況となっております。

このような状況下におきまして、当社グループの連結業績は、主力の商用車業界や建産機業界が好調に推移したこと等により、売上高は536億2千4百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は10億8千1百万円（前年同期比0.7％増）、経常利益は12億7千6百万円（前年同期比5.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億8千万円（前年同期比7.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①鉄鋼事業

鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界や建産機業界が好調に推移したこと等により、売上高は336億9千9百万円（前年同期比7.4％増）となりましたが、仕入価格の上昇に対して販売価格への転嫁が遅れていること、神奈川支店の移設に伴う減価償却費や一時的な費用が発生したこと等により、営業利益は6億2千5百万円（前年同期比9.8％減）となりました。

②非鉄金属事業

非鉄金属事業においては、主要取引業界である商用車業界が好調に推移したこと等により、売上高は87億3千1百万円（前年同期比3.0％増）となりました。営業利益は9千2百万円（前年同期比12.2％減）となりました。

③電子材料事業

電子材料事業においては、主力の車載機器向けプリント配線基板用積層板の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は59億4千8百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は新規商材の拡販により、1億6千5百万円（前年同期比25.4％増）となりました。

④ライフ営業事業

ライフ営業事業においては、自社商品の販路拡大を進めたこと等により、売上高は23億2百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益は1億9千3百万円（前年同期比3.0％増）となりました。

⑤機械・工具事業

機械・工具事業においては、国内外の設備投資を適宜受注したこと等により、売上高は29億4千2百万円（前年同期比104.9％増）、営業利益は4百万円（前年同期は営業損失4千5百万円）となりました。

財政状態の分析

(資産)

当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて20億2千2百万円増加し1,259億8千7百万円となりました。その要因の主なものは、流動資産において、受取手形及び売掛金や電子記録債権、商品及び製品が増加したこと等により29億5千6百万円増加したこと、固定資産において投資有価証券が減少したこと等により9億3千3百万円減少したことであります。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて23億8千1百万円増加し826億1千1百万円となりました。その要因の主なものは、流動負債において、支払手形及び買掛金や短期借入金が増加したこと等により23億3千3百万円増加したこと、固定負債において長期借入金が増加したこと等により4千7百万円増加したことであります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて3億5千8百万円減少し433億7千6百万円となりました。その要因の主なものは、利益剰余金が3億6千3百万円増加したこと、その他の包括利益累計額においてその他有価証券評価差額金が6億8千万円減少したことであります。

(2)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)　研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	87,000,000
計	87,000,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年6月30日）	提出日現在発行数（株） (2018年7月30日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,799,050	21,799,050	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	21,799,050	21,799,050	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年4月1日～      2018年6月30日	-	21,799	-	1,321	-	789

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年6月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）	-	-	-
議決権制限株式（その他）	-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　307,500	-	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 21,465,800	214,658	同上
単元未満株式	普通株式　　25,750	-	-
発行済株式総数	21,799,050	-	-
総株主の議決権	-	214,658	-

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　38株 

②【自己株式等】

2018年6月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有  株式数（株）	他人名義所有  株式数（株）	所有株式数の  合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 佐藤商事株式会社	東京都千代田区 丸の内一丁目8番1号	307,500	-	307,500	1.41
計	-	307,500	-	307,500	1.41

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2018年4月1日から2018年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,589	3,908
受取手形及び売掛金	※２ 59,831	※２ 60,885
電子記録債権	※２ 10,146	※２ 10,569
商品及び製品	16,066	17,229
その他	1,046	1,050
貸倒引当金	△152	△158
流動資産合計	90,528	93,485
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,370	5,801
土地	7,445	7,445
その他（純額）	2,834	1,506
有形固定資産合計	14,650	14,753
無形固定資産	198	188
投資その他の資産
投資有価証券	17,641	16,556
繰延税金資産	31	42
その他	1,036	1,089
貸倒引当金	△101	△101
投資損失引当金	△21	△27
投資その他の資産合計	18,586	17,560
固定資産合計	33,435	32,502
資産合計	123,964	125,987

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	52,377	54,289
短期借入金	10,064	10,259
未払法人税等	800	575
賞与引当金	1,079	528
その他	1,803	2,806
流動負債合計	66,125	68,459
固定負債
長期借入金	10,143	10,631
繰延税金負債	3,242	2,842
退職給付に係る負債	265	223
役員退職慰労引当金	65	67
その他	387	387
固定負債合計	14,104	14,152
負債合計	80,229	82,611
純資産の部
株主資本
資本金	1,321	1,321
資本剰余金	880	880
利益剰余金	33,190	33,553
自己株式	△235	△284
株主資本合計	35,156	35,470
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,116	7,435
繰延ヘッジ損益	△4	△0
為替換算調整勘定	225	232
退職給付に係る調整累計額	△8	△9
その他の包括利益累計額合計	8,328	7,658
新株予約権	245	242
非支配株主持分	4	4
純資産合計	43,735	43,376
負債純資産合計	123,964	125,987

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 （自　2017年4月1日 　  至　2017年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 （自　2018年4月1日 　  至　2018年6月30日)
売上高	48,617	53,624
売上原価	44,685	49,372
売上総利益	3,932	4,252
販売費及び一般管理費	2,858	3,171
営業利益	1,073	1,081
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	188	205
受取賃貸料	38	38
為替差益	-	24
その他	38	45
営業外収益合計	268	316
営業外費用
支払利息	36	43
売上債権売却損	10	8
賃貸費用	17	18
持分法による投資損失	52	40
為替差損	7	-
その他	8	9
営業外費用合計	133	120
経常利益	1,208	1,276
特別利益
固定資産売却益	1	0
投資有価証券売却益	14	19
特別利益合計	16	20
特別損失
固定資産除売却損	0	0
投資損失引当金繰入額	4	5
その他	4	2
特別損失合計	9	8
税金等調整前四半期純利益	1,215	1,288
法人税、住民税及び事業税	521	529
法人税等調整額	△126	△121
法人税等合計	395	408
四半期純利益	820	880
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	820	880

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2017年4月1日 　 至　2017年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2018年4月1日 　 至　2018年6月30日)
四半期純利益	820	880
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	589	△679
繰延ヘッジ損益	5	4
為替換算調整勘定	△0	6
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△1
その他の包括利益合計	594	△670
四半期包括利益	1,414	210
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,414	210
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）等を当第1四半期連結

会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債

の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入及びリース会社からのリース債務残高に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当第1四半期連結会計期間 （2018年6月30日）
---	---	---
YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.	919百万円	853百万円
	(270百万バーツ)	(256百万バーツ)
深圳佐藤商事貿易有限公司	141百万円	100百万円
	(8百万元)	(6百万元)
計	1,061百万円	954百万円

(注)外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当第1四半期連結会計期間 （2018年6月30日）
---	---	---
受取手形	2,017百万円	1,717百万円
電子記録債権	402	442

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自  2017年4月1日  至  2017年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自  2018年4月1日  至  2018年6月30日）
---	---	---
減価償却費	176百万円	192百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2017年4月1日　至　2017年6月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年6月23日 定時株主総会	普通株式	387	18.0	2017年3月31日	2017年6月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年6月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年6月22日 定時株主総会	普通株式	515	24.0	2018年3月31日	2018年6月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2017年4月1日　至　2017年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	鉄鋼事業	非鉄金属事業	電子材料事業	ライフ営業事業	機械・工具事業	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	31,376	8,476	5,314	2,014	1,435	48,617
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	31,376	8,476	5,314	2,014	1,435	48,617
セグメント利益 又は損失(△)	694	105	131	187	△45	1,073

（注）　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	鉄鋼事業	非鉄金属事業	電子材料事業	ライフ営業事業	機械・工具事業	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	33,699	8,731	5,948	2,302	2,942	53,624
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	33,699	8,731	5,948	2,302	2,942	53,624
セグメント利益	625	92	165	193	4	1,081

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自　2017年4月1日  至　2017年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2018年4月1日  至　2018年6月30日）
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(1)1株当たり四半期純利益金額	38円07銭	40円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	820	880
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	820	880
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,539	21,476
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	37円49銭	40円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	-	-
普通株式増加数（千株）	336	391
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（重要な後発事象）

2018年6月22日開催の取締役会に基づくストック・オプション（新株予約権）の発行

当社は、2018年6月22日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、監査役及び執行役員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2018年7月17日に発行いたしました。

(1)ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由

当社の取締役、執行役員が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への意欲を一層高めることを目的として、また監査役については企業価値向上を目指す監査・調査意欲を一層高めることを目的として、当社取締役、監査役及び執行役員に対して株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行するものです。

(2)新株予約権の発行要領

①新株予約権の割当日　　2018年7月17日

②新株予約権の割当ての対象者及びその人数　　当社取締役　 8名　360個

並びに割り当てる新株予約権の数　　　　　　当社監査役　 3名　 12個

当社執行役員12名　205個

③新株予約権の目的である株式の種類及び数　　当社普通株式　57,700株

④新株予約権の総数　　577個(新株予約権1個当たりの目的である株式の数は100株である)

⑤新株予約権の払込金額　新株予約権1個当たり105,100円(1株当たり1,051円)

(なお、割当てを受ける者が当社に対して有する報酬請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される)

⑥新株予約権の行使に際して出資される財産の価額　　株式1株当たり1円

⑦新株予約権の権利行使期間　2018年7月18日から2048年7月17日まで

⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金に関する事項

・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に

従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増

加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180727133524

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。