ADVAN CO .,LTD.

Quarterly Report • Jul 31, 2018

 第１四半期報告書_20180731153614

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年７月31日
【四半期会計期間】	第46期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社アドヴァン
【英訳名】	ＡＤＶＡＮ　ＣＯ.,　ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山形　雅之助
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号
【電話番号】	03（3475）0394
【事務連絡者氏名】	経理部　　佐藤　香
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号
【電話番号】	03（3475）0394
【事務連絡者氏名】	経理部　　佐藤　香
【縦覧に供する場所】	株式会社アドヴァン大阪支店 （大阪市中央区本町３丁目３番12号） 株式会社アドヴァン名古屋支店 （名古屋市中村区名駅５丁目３番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02826 74630 株式会社アドヴァン ADVAN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02826-000 2018-06-30 E02826-000 2018-04-01 2018-06-30 E02826-000 2017-06-30 E02826-000 2017-04-01 2017-06-30 E02826-000 2018-03-31 E02826-000 2017-04-01 2018-03-31 E02826-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02826-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02826-000:ConstructionMaterialsRelatedReportableSegmentsMember E02826-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02826-000:LeasingReportableSegmentsMember E02826-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02826-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02826-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02826-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02826-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02826-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02826-000:LeasingReportableSegmentsMember E02826-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02826-000:ConstructionMaterialsRelatedReportableSegmentsMember E02826-000 2018-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180731153614

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第45期 第１四半期 連結累計期間	第46期 第１四半期 連結累計期間	第45期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	4,589,602	4,687,303	20,523,585
経常利益	（千円）	1,588,477	1,854,115	4,953,820
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（千円）	1,045,788	1,247,573	3,207,892
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,137,613	1,608,256	2,274,183
純資産額	（千円）	32,286,664	39,491,804	38,643,078
総資産額	（千円）	40,944,444	51,634,403	52,056,299
１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	26.54	26.94	73.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	26.53	－	－
自己資本比率	（％）	78.8	76.4	74.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．第46期第１四半期連結累計期間及び第45期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180731153614

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続くものの、原油高による原材料費高や人手不足による人件費の上昇に加え、米国発の貿易摩擦問題が懸念材料となっており、先行き不透明な状況が続いております。

当社関連の建設業界は、建築需要やインフラ関連工事の増加で民間投資を中心に引き続き堅調に推移しており、また、住宅関連につきましては、力強さには欠けるものの新設住宅着工は前年水準を維持しながら推移しております。

このようななか、当社グループはファブレスメーカーとしての特質を活かした新規商品の開発・販売を推し進め、業績向上に努めております。

当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は4,687百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は984百万円（同18.5％減）となりました。

また、当社は商品仕入れ時の為替変動リスクを一部ヘッジしておりますが、当第１四半期連結累計期間の洗い替え処理等によるデリバティブ評価益として751百万円（前年同期は311百万円の評価益）を計上いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は1,854百万円（前年同期比16.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,247百万円（同19.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（建材関連事業）

建材関連事業は民間工事を中心とした力強い建築需要を背景に、事業環境は底固く推移しましたが、今期、為替決済平均レートが昨年より上昇する影響もあり、当第１四半期連結累計期間の建材関連事業の売上高は4,408百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は1,203百万円（前年同期比10.3％減）となりました。

（不動産賃貸事業）

本社側の新館ビルが完成して賃貸収入が増加したことにより、当第１四半期連結累計期間の不動産賃貸事業の売上高は439百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は245百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

（その他）

その他には物流管理事業とホームセンターへの卸売販売からなるＨＲＢ事業があり、当第１四半期連結累計期間のその他の売上高は411百万円（前年同期比20.6％減）、営業利益は72百万円（前年同期比41.8％減）となりました。

(2）資産負債の増減

当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、現金及び預金の減少などにより前連結会計年度末に比べ421百万円減の51,634百万円となりました。負債総額は、為替予約の減少などにより前連結会計年度末に比べ1,270百万円減の12,142百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金及びその他の包括利益累計額の増加などにより、前連結会計年度末に比べ848百万円増の39,491百万円となり、この結果、自己資本比率は76.4％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

特記事項はありません。

(5）株式会社の支配に関する基本方針について

該当事項はありません。    

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180731153614

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年７月31日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	53,812,692	53,812,692	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	53,812,692	53,812,692	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	53,812,692	－	12,500,000	－	2,230,972

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   　　7,575,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　46,224,700	462,247	－
単元未満株式	普通株式　　　　　12,492	－	－
発行済株式総数	53,812,692	－	－
総株主の議決権	－	462,247	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が12,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数128個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社アドヴァン	東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号	7,575,500	－	7,575,500	14.08
計	－	7,575,500	－	7,575,500	14.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180731153614

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,047,512	8,092,648
受取手形及び売掛金	※ 5,585,305	※ 5,286,072
商品	3,248,385	3,607,584
その他	269,731	471,443
貸倒引当金	△2,543	△3,449
流動資産合計	18,148,390	17,454,299
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,708,946	8,622,924
土地	22,487,751	22,639,987
その他（純額）	771,072	807,118
有形固定資産合計	31,967,770	32,070,030
無形固定資産	487,309	459,796
投資その他の資産	1,450,321	1,648,397
固定資産合計	33,905,401	34,178,223
繰延資産	2,506	1,880
資産合計	52,056,299	51,634,403
負債の部
流動負債
買掛金	692,107	624,319
1年内償還予定の社債	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	1,381,767	1,300,680
未払法人税等	416,315	508,387
賞与引当金	107,500	153,400
その他	750,131	834,824
流動負債合計	3,447,821	3,521,611
固定負債
長期借入金	8,417,054	8,111,627
役員退職慰労引当金	33,941	33,941
為替予約	1,453,349	409,548
その他	61,054	65,870
固定負債合計	9,965,400	8,620,987
負債合計	13,413,221	12,142,599

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,500,000	12,500,000
資本剰余金	4,915,052	4,915,052
利益剰余金	24,645,454	25,289,863
自己株式	△3,317,744	△3,476,503
株主資本合計	38,742,763	39,228,413
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	41,305	45,021
繰延ヘッジ損益	△157,940	199,027
その他の包括利益累計額合計	△116,634	244,049
新株予約権	16,949	19,341
純資産合計	38,643,078	39,491,804
負債純資産合計	52,056,299	51,634,403

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	4,589,602	4,687,303
売上原価	2,206,724	2,531,078
売上総利益	2,382,878	2,156,224
販売費及び一般管理費	1,175,028	1,171,888
営業利益	1,207,850	984,336
営業外収益
売電収入	40,731	38,792
デリバティブ評価益	311,449	751,588
その他	82,138	109,323
営業外収益合計	434,319	899,704
営業外費用
売電原価	16,909	14,911
為替差損	32,217	9,147
その他	4,566	5,866
営業外費用合計	53,692	29,925
経常利益	1,588,477	1,854,115
特別利益
固定資産売却益	－	11
特別利益合計	－	11
特別損失
固定資産処分損	21,954	32,608
特別損失合計	21,954	32,608
税金等調整前四半期純利益	1,566,523	1,821,517
法人税、住民税及び事業税	466,745	583,934
法人税等調整額	53,989	△9,989
法人税等合計	520,734	573,944
四半期純利益	1,045,788	1,247,573
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,045,788	1,247,573

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	1,045,788	1,247,573
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14,536	3,715
繰延ヘッジ損益	77,288	356,967
その他の包括利益合計	91,825	360,683
四半期包括利益	1,137,613	1,608,256
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,137,613	1,608,256
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	81,011千円	63,955千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	193,109千円	200,766千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	512,165	13	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	603,163	13	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	建材関連事業	不動産賃貸事業	その他 （注）１	計
売上高
外部顧客への売上高	4,192,412	4,722	392,467	4,589,602	－	4,589,602
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	423,213	126,487	549,700	△549,700	－
計	4,192,412	427,935	518,955	5,139,302	△549,700	4,589,602
セグメント利益	1,342,397	244,605	124,388	1,711,391	△503,541	1,207,850

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームセンターへの卸売り販売事業及び当社商品の入出庫事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△503,541千円には、セグメント間取引消去13,753千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△517,294千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	建材関連事業	不動産賃貸事業	その他 （注）１	計
売上高
外部顧客への売上高	4,408,162	4,722	274,419	4,687,303	－	4,687,303
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	434,387	137,542	571,930	△571,930	－
計	4,408,162	439,110	411,961	5,259,233	△571,930	4,687,303
セグメント利益	1,203,564	245,971	72,375	1,521,911	△537,574	984,336

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームセンターへの卸売り販売事業及び当社商品の入出庫事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△537,574千円には、セグメント間取引消去△37,194千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△500,380千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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（1）１株当たり四半期純利益	26円54銭	26円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,045,788	1,247,573
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,045,788	1,247,573
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,397	46,317
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	26円53銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円)	－	－
普通株式増加数（千株）	19	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20180731153614

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。