Quarterly Report • Jul 31, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年7月31日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第2四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
| 【会社名】 | 伊勢化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | ISE CHEMICALS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役兼社長執行役員 藤野 隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋一丁目3番1号 |
| 【電話番号】 | (03)3242-0520(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼管理本部長 小林 正昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目3番1号 |
| 【電話番号】 | (03)3242-0520(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼管理本部長 小林 正昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01028 41070 伊勢化学工業株式会社 ISE CHEMICALS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E01028-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01028-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01028-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01028-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01028-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01028-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01028-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01028-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01028-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01028-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01028-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01028-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01028-000:IodineAndNaturalgasReportableSegmentsMember E01028-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01028-000:MetallicCompoundsReportableSegmentsMember E01028-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01028-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01028-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01028-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01028-000:MetallicCompoundsReportableSegmentsMember E01028-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01028-000:IodineAndNaturalgasReportableSegmentsMember E01028-000 2018-06-30 E01028-000 2018-04-01 2018-06-30 E01028-000 2018-01-01 2018-06-30 E01028-000 2017-06-30 E01028-000 2017-04-01 2017-06-30 E01028-000 2017-01-01 2017-06-30 E01028-000 2017-12-31 E01028-000 2017-01-01 2017-12-31 E01028-000 2016-12-31 E01028-000 2018-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20180730122416
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第97期 第2四半期連結 累計期間 |
第98期 第2四半期連結 累計期間 |
第97期 | |
| 会計期間 | 自2017年 1月1日 至2017年 6月30日 |
自2018年 1月1日 至2018年 6月30日 |
自2017年 1月1日 至2017年 12月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 6,826 | 7,075 | 14,348 |
| 経常利益 | (百万円) | 85 | 560 | 416 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △18 | 342 | 109 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △131 | 277 | △8 |
| 純資産額 | (百万円) | 23,758 | 23,849 | 23,726 |
| 総資産額 | (百万円) | 28,099 | 28,669 | 27,997 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △3.61 | 67.18 | 21.55 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 84.6 | 83.2 | 84.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,432 | 1,662 | 2,412 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △466 | △424 | △1,066 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △210 | △160 | △371 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 9,093 | 10,380 | 9,319 |
| 回次 | 第97期 第2四半期連結 会計期間 |
第98期 第2四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2017年 4月1日 至2017年 6月30日 |
自2018年 4月1日 至2018年 6月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 6.24 | 39.53 |
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
4.当社は2018年7月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額を算定しております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20180730122416
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年1月1日~2018年6月30日)における当社グループをとり巻く環境は、国内では緩やかな景気回復基調が続いており、世界経済も全般的に回復基調を維持しておりますが、米国の経済政策運営や新興国経済の動向、為替相場の動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況におきまして、当社グループは、積極的な国内外の販売活動を実施し、生産性の向上に努めました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は70億7千5百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は5億6千9百万円(同610.6%増)、経常利益は5億6千万円(同555.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億4千2百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1千8百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[ヨウ素及び天然ガス事業]
ヨウ素及び天然ガス事業では、ヨウ素製品の販売数量が堅調に推移したことに加え、ヨウ素の国際市況が回復基調で推移したことにより、売上高は前年同期を上回りました。損益面では、販売数量の増加や操業度の上昇により営業利益は前年同期を上回りました。
この結果、売上高は61億1千8百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は6億2千1百万円(前年同期比871.5%増)となりました。
[金属化合物事業]
金属化合物事業では、主力の塩化ニッケルの販売数量が堅調に推移したことに加え、金属の国際市況が上昇したことにより、売上高は前年同期を上回りました。損益面では、品種構成の影響や設備増強に向けての工事による操業度低下等により営業損失の計上となりました。
この結果、売上高は9億5千7百万円(前年同期比12.5%増)、営業損失は5千1百万円(前年同期は営業利益1千6百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して6億7千2百万円増加の286億6千9百万円となりました。これは主に、短期貸付金が増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して5億4千9百万円増加の48億1千9百万円となりました。これは主に、未払法人税等が増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1億2千2百万円増加の238億4千9百万円となりました。これは主に、配当金の支払があったものの、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高に比べ10億6千1百万円増加し、103億8千万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、16億6千2百万円(前年同期は14億3千2百万円)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、4億2千4百万円(前年同期は4億6千6百万円)となりました。これは主に、ヨウ素及び天然ガス事業、及び金属化合物事業の設備投資に伴う支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、1億6千万円(前年同期は2億1千万円)となりました。これは主に、配当金の支払等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、1億8百万円であります。
また、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第2四半期報告書_20180730122416
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
(注)2018年3月28日開催の第97回定時株主総会の決議により、2018年7月1日付で株式併合(5株を1株に併合)に伴う定款の変更が行われ、提出日現在の発行可能株式総数は56,000,000株減少し、14,000,000株となっております。
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2018年6月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年7月31日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 25,675,675 | 5,135,135 | 東京証券取引所 市場第二部 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は提出日現在で100株(第2四半期会計期間末現在は1,000株)であります。 |
| 計 | 25,675,675 | 5,135,135 | ― | ― |
(注)2018年3月28日開催の第97回定時株主総会の決議により、2018年7月1日付で株式併合(5株を1株に併合)を行ったため、提出日現在の発行済株式総数は20,540,540株減少し、5,135,135株となっております。また、2017年10月27日開催の取締役会の決議により、2018年7月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年4月1日~ 2018年6月30日 |
─ | 25,675,675 | ─ | 3,599 | ─ | 3,931 |
(注)2018年3月28日開催の第97回定時株主総会の決議により、2018年7月1日付で株式併合(5株を1株に併合)を行ったため、提出日現在の発行済株式総数は20,540,540株減少し、5,135,135株となっております。
| 2018年6月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 旭硝子株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目5-1 | 13,460 | 52.42 |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目3-1 | 2,888 | 11.25 |
| THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATY JASDEC ACCOUNT | 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, USA | 1,305 | 5.08 |
| 株式会社萬富 | 東京都中央区日本橋室町1丁目9-12共同ビル | 707 | 2.75 |
| 株式会社合同資源 | 東京都中央区京橋2丁目12-6 東信商事ビル7階 |
200 | 0.78 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号 | 130 | 0.51 |
| 瀬川 祥子 | 東京都 | 122 | 0.48 |
| 内出 豊 | 東京都 | 120 | 0.47 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. | 113 | 0.44 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町1丁目13-1 | 107 | 0.42 |
| 計 | - | 19,152 | 74.59 |
(注)1.上記のほか、当社が保有する自己株式が171千株あります。
2.2018年6月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、コーンウォール・キャピタル・マネジメント・エルピー(Cornwall Capital Management LP)が2018年5月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 コーンウォール・キャピタル・マネジメント・エルピー
(Cornwall Capital Management LP)
住所 アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市レキシントンアベニュー570 1001号室
(570 Lexington Avenue Suite 1001, New York, NY 10022 U.S.A.)
保有株券等の数 株式 1,303千株
株券等保有割合 5.07%
3.旭硝子株式会社は、2018年7月1日付でAGC株式会社に商号を変更しております。
| 2018年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 171,000 |
― | 権利内容に何ら限定のない提出会社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 25,298,000 |
25,298 | 同上 |
| 単元未満株式(注) | 普通株式 206,675 |
― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 25,675,675 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 25,298 | ― |
(注)1.「単元未満株式」の株式数には、提出会社所有の自己株式25株が含まれております。
2.2018年3月28日開催の第97回定時株主総会の決議により、2018年7月1日付で株式併合(5株を1株に併合)を行ったため、提出日現在の発行済株式総数は20,540,540株減少し、5,135,135株となっております。また、2017年10月27日開催の取締役会の決議により、2018年7月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
| 2018年6月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) 伊勢化学工業株式会社 |
東京都中央区京橋一丁目 3番1号 |
171,000 | ― | 171,000 | 0.67 |
| 計 | ― | 171,000 | ― | 171,000 | 0.67 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20180730122416
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年1月1日から2018年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2018年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,966 | 2,124 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,913 | 3,665 |
| 商品及び製品 | 2,100 | 2,094 |
| 仕掛品 | 313 | 287 |
| 原材料及び貯蔵品 | 951 | 929 |
| 短期貸付金 | 7,352 | 8,256 |
| その他 | 151 | 209 |
| 貸倒引当金 | △2 | △2 |
| 流動資産合計 | 16,747 | 17,565 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 3,806 | 3,621 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 3,499 | 3,338 |
| 土地 | 1,737 | 1,737 |
| 建設仮勘定 | 546 | 755 |
| その他(純額) | 236 | 209 |
| 有形固定資産合計 | 9,826 | 9,662 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 348 | 392 |
| 無形固定資産合計 | 348 | 392 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 639 | 624 |
| 繰延税金資産 | 262 | 266 |
| その他 | 173 | 157 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 1,074 | 1,048 |
| 固定資産合計 | 11,249 | 11,103 |
| 資産合計 | 27,997 | 28,669 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2018年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,173 | 1,174 |
| 短期借入金 | 600 | 600 |
| 未払金 | 748 | 827 |
| 未払法人税等 | 83 | 245 |
| 賞与引当金 | 112 | 113 |
| 役員賞与引当金 | 5 | 2 |
| 環境対策引当金 | 1 | 1 |
| その他 | 299 | 538 |
| 流動負債合計 | 3,024 | 3,503 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 803 | 876 |
| 環境対策引当金 | 210 | 210 |
| 資産除去債務 | 195 | 194 |
| その他 | 37 | 35 |
| 固定負債合計 | 1,246 | 1,316 |
| 負債合計 | 4,270 | 4,819 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,599 | 3,599 |
| 資本剰余金 | 3,931 | 3,931 |
| 利益剰余金 | 16,437 | 16,627 |
| 自己株式 | △112 | △114 |
| 株主資本合計 | 23,856 | 24,044 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 13 | 3 |
| 為替換算調整勘定 | △45 | △102 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △98 | △96 |
| その他の包括利益累計額合計 | △130 | △195 |
| 純資産合計 | 23,726 | 23,849 |
| 負債純資産合計 | 27,997 | 28,669 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) |
|
| 売上高 | 6,826 | 7,075 |
| 売上原価 | 5,949 | 5,760 |
| 売上総利益 | 876 | 1,314 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 796 | ※ 745 |
| 営業利益 | 80 | 569 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6 | 7 |
| 受取配当金 | 0 | 0 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外収益合計 | 7 | 8 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 持分法による投資損失 | 1 | 0 |
| 為替差損 | 0 | 16 |
| 営業外費用合計 | 2 | 17 |
| 経常利益 | 85 | 560 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 22 | 10 |
| その他 | 0 | - |
| 特別損失合計 | 22 | 10 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 62 | 550 |
| 法人税等 | 81 | 207 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △18 | 342 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △18 | 342 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △18 | 342 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | △9 |
| 為替換算調整勘定 | △116 | △57 |
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 2 |
| その他の包括利益合計 | △112 | △65 |
| 四半期包括利益 | △131 | 277 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △131 | 277 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) |
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| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 62 | 550 |
| 減価償却費 | 858 | 692 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 0 | 0 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 47 | 68 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 2 | 0 |
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △2 | △2 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | △16 | - |
| 環境対策引当金の増減額(△は減少) | △38 | - |
| 受取利息及び受取配当金 | △6 | △8 |
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 持分法による投資損益(△は益) | 1 | 0 |
| 固定資産除却損 | 22 | 10 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 454 | 239 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 364 | 45 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △596 | △91 |
| その他 | 317 | 191 |
| 小計 | 1,471 | 1,697 |
| 利息及び配当金の受取額 | 6 | 8 |
| 利息の支払額 | △0 | △0 |
| 法人税等の支払額 | △45 | △43 |
| 法人税等の還付額 | 0 | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,432 | 1,662 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △447 | △351 |
| その他 | △18 | △72 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △466 | △424 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △204 | △153 |
| その他 | △6 | △7 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △210 | △160 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △41 | △15 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 713 | 1,061 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,380 | 9,319 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 9,093 | ※ 10,380 |
(原価差異の繰延処理)
定期的な修繕が特定の四半期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されており、原価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債として繰り延べております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) |
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| 給料及び手当 | 177百万円 | 177百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 38 〃 | 33 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 2 〃 | 2 〃 |
| 退職給付費用 | 17 〃 | 18 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2 〃 | - 〃 |
| 減価償却費 | 34 〃 | 27 〃 |
| 研究開発費 | 105 〃 | 108 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 2,644百万円 | 2,124百万円 |
| 短期貸付金勘定 | 6,449 〃 | 8,256 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 9,093 〃 | 10,380 〃 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
1. 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年3月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 204 | 8.00 | 2016年12月31日 | 2017年3月30日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年7月26日 取締役会 |
普通株式 | 153 | 6.00 | 2017年6月30日 | 2017年9月1日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1. 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年3月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 153 | 6.00 | 2017年12月31日 | 2018年3月29日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年7月25日 取締役会 |
普通株式 | 153 | 6.00 | 2018年6月30日 | 2018年9月3日 | 利益剰余金 |
(注)2018年7月25日取締役会決議に基づく1株当たり配当額については、基準日が2018年6月30日であるため、2018年7月1日付の株式併合前の株式数に対する金額であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注) |
|||
| ヨウ素及び 天然ガス事業 |
金属化合物 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,975 | 850 | 6,826 | - | 6,826 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | (-) | - |
| 計 | 5,975 | 850 | 6,826 | (-) | 6,826 |
| セグメント利益 | 63 | 16 | 80 | - | 80 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注) |
|||
| ヨウ素及び 天然ガス事業 |
金属化合物 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,118 | 957 | 7,075 | - | 7,075 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | (-) | - |
| 計 | 6,118 | 957 | 7,075 | (-) | 7,075 |
| セグメント利益又は損失(△) | 621 | △51 | 569 | - | 569 |
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | △3円61銭 | 67円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円) |
△18 | 342 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △18 | 342 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,102 | 5,101 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.2018年7月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額を算定しております。
該当事項はありません。
2018年7月25日開催の取締役会において、第98期の中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 153百万円
② 1株当たりの金額 6円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2018年9月3日
(注)1株当たり配当額については、基準日が2018年6月30日であるため、2018年7月1日付の株式併合前の株式数に対する金額であります。
第2四半期報告書_20180730122416
該当事項はありません。
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