TOKAI RIKA CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 31, 2018

 第１四半期報告書_20180730165011

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年７月31日
【四半期会計期間】	第72期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社東海理化電機製作所
【英訳名】	TOKAI RIKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　三　浦　憲　二
【本店の所在の場所】	愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地
【電話番号】	(0587)95-5211　(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　篭　橋　榮　治
【最寄りの連絡場所】	愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地
【電話番号】	(0587)95-5211　(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　篭　橋　榮　治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01898 69950 株式会社東海理化電機製作所 TOKAI RIKA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01898-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01898-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01898-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01898-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01898-000:JapanReportableSegmentsMember E01898-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01898-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01898-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01898-000:AsiaReportableSegmentsMember E01898-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01898-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01898-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01898-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01898-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01898-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01898-000:AsiaReportableSegmentsMember E01898-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01898-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01898-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01898-000:JapanReportableSegmentsMember E01898-000 2018-07-31 E01898-000 2018-06-30 E01898-000 2018-04-01 2018-06-30 E01898-000 2017-06-30 E01898-000 2017-04-01 2017-06-30 E01898-000 2018-03-31 E01898-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180730165011

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第71期 第１四半期 連結累計期間	第72期 第１四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自平成29年   ４月１日 至平成29年   ６月30日	自平成30年   ４月１日 至平成30年   ６月30日	自平成29年   ４月１日 至平成30年   ３月31日
売上高	（百万円）	115,560	122,361	481,945
経常利益	（百万円）	6,868	8,395	32,278
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,707	5,507	22,014
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,564	4,427	25,800
純資産額	（百万円）	215,171	234,449	232,127
総資産額	（百万円）	359,463	372,861	377,002
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	51.59	60.35	241.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	51.58	－	241.25
自己資本比率	（％）	56.6	59.7	58.4

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　第72期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180730165011

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は122,361百万円と、前年同四半期に比べ6,801百万円(5.9%)の増収となりました。利益につきましては、連結営業利益は7,790百万円と、前年同四半期に比べ1,362百万円(21.2%)の増益となりました。連結経常利益は8,395百万円と、前年同四半期に比べ1,527百万円(22.2%)の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は5,507百万円と、前年同四半期に比べ800百万円(17.0%)の増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（日本）

客先生産台数の増加などにより、売上高は70,583百万円と、前年同四半期に比べ5,261百万円(8.1%)の増収となりました。営業利益は、売上高の増加があったものの、円高の影響などにより1,553百万円と、前年同四半期に比べ236百万円(△13.2%)の減益となりました。

（北米）

客先生産台数の増加があったものの、為替変動の影響などにより、売上高は27,764百万円と、前年同四半期に比べ183百万円(△0.7%)の減収となりました。営業利益は、為替変動の影響などにより989百万円と、前年同四半期に比べ361百万円(△26.7%)の減益となりました。

（アジア）

中国やタイでの客先生産台数の増加などにより、売上高は32,729百万円と、前年同四半期に比べ3,401百万円(11.6%)の増収となりました。営業利益は、売上高の増加や合理化努力などにより4,326百万円と、前年同四半期に比べ985百万円(29.5%)の増益となりました。

（その他）

売上高は8,142百万円と、前年同四半期に比べ274百万円(3.5%)の増収となりました。営業利益は、655百万円と、前年同四半期に比べ374百万円(132.9%)の増益となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,950百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年7月31日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	94,234,171	94,234,171	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数100株
計	94,234,171	94,234,171	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日	－	94,234,171	－	22,856	－	25,110

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式   2,984,200	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式  91,212,300	912,123	－
単元未満株式	普通株式      37,671	－	－
発行済株式総数	94,234,171	－	－
総株主の議決権	－	912,123	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社 東海理化電機製作所	愛知県丹羽郡大口町 豊田三丁目260番地	2,984,200	－	2,984,200	3.16
計	－	2,984,200	－	2,984,200	3.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	61,566	57,583
受取手形及び売掛金	62,575	59,395
電子記録債権	13,632	13,582
有価証券	3,304	11,114
商品及び製品	13,927	15,197
仕掛品	19,215	19,905
原材料及び貯蔵品	5,797	5,892
その他	11,725	11,514
貸倒引当金	△69	△53
流動資産合計	191,675	194,131
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	33,041	34,527
機械装置及び運搬具（純額）	31,422	31,025
その他（純額）	34,887	34,742
有形固定資産合計	99,351	100,295
無形固定資産
のれん	32	24
その他	2,552	2,454
無形固定資産合計	2,585	2,479
投資その他の資産
投資有価証券	36,176	28,494
その他	47,328	47,574
貸倒引当金	△114	△112
投資その他の資産合計	83,390	75,956
固定資産合計	185,327	178,730
資産合計	377,002	372,861

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	41,080	39,646
電子記録債務	10,442	10,905
短期借入金	2,071	－
未払法人税等	2,690	2,658
賞与引当金	8,372	4,223
製品保証引当金	7,811	8,620
その他の引当金	254	62
その他	34,536	35,062
流動負債合計	107,259	101,180
固定負債
社債	10,000	10,000
役員退職慰労引当金	358	285
退職給付に係る負債	24,849	24,672
資産除去債務	143	143
その他	2,264	2,131
固定負債合計	37,615	37,232
負債合計	144,875	138,412
純資産の部
株主資本
資本金	22,856	22,856
資本剰余金	25,654	25,857
利益剰余金	167,619	171,298
自己株式	△5,369	△5,369
株主資本合計	210,760	214,643
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,629	4,980
為替換算調整勘定	△171	△908
退職給付に係る調整累計額	3,853	3,793
その他の包括利益累計額合計	9,311	7,866
非支配株主持分	12,055	11,939
純資産合計	232,127	234,449
負債純資産合計	377,002	372,861

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	115,560	122,361
売上原価	100,399	104,474
売上総利益	15,160	17,886
販売費及び一般管理費	8,732	10,095
営業利益	6,428	7,790
営業外収益
受取利息	108	121
受取配当金	199	201
持分法による投資利益	15	142
為替差益	76	60
その他	140	122
営業外収益合計	540	647
営業外費用
支払利息	23	24
社債発行費	62	－
その他	13	18
営業外費用合計	100	42
経常利益	6,868	8,395
特別損失
固定資産除売却損	10	－
特別損失合計	10	－
税金等調整前四半期純利益	6,857	8,395
法人税等	1,877	2,607
四半期純利益	4,980	5,788
非支配株主に帰属する四半期純利益	273	280
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,707	5,507

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	4,980	5,788
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△496	△650
為替換算調整勘定	1,149	△589
退職給付に係る調整額	△67	△61
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△59
その他の包括利益合計	584	△1,360
四半期包括利益	5,564	4,427
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,217	4,062
非支配株主に係る四半期包括利益	347	365

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことによりミンダリカ㈱を持分法適用の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	5,035百万円	5,214百万円
のれんの償却額	8	8

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月16日 定時株主総会	普通株式	2,737	30	平成29年３月31日	平成29年６月19日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月13日 定時株主総会	普通株式	2,919	32	平成30年３月31日	平成30年６月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　 至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本	北米	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	54,772	27,791	25,178	107,742	7,817	115,560	－	115,560
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,550	155	4,150	14,856	51	14,907	△14,907	－
計	65,322	27,947	29,328	122,598	7,868	130,467	△14,907	115,560
セグメント利益	1,789	1,350	3,341	6,481	281	6,762	△334	6,428

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人

の事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△334百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　 至　平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本	北米	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	57,431	27,704	29,144	114,280	8,081	122,361	－	122,361
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,152	60	3,584	16,797	60	16,858	△16,858	－
計	70,583	27,764	32,729	131,077	8,142	139,220	△16,858	122,361
セグメント利益	1,553	989	4,326	6,870	655	7,525	265	7,790

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人

の事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額265百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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（1）１株当たり四半期純利益	51円59銭	60円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,707	5,507
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,707	5,507
普通株式の期中平均株式数（千株）	91,240	91,249
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	51円58銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	12	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180730165011

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。