Japan Airlines Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 1, 2018

 第１四半期報告書_20180731112343

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月１日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	日本航空株式会社
【英訳名】	Japan Airlines Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　赤坂　祐二
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目４番11号
【電話番号】	03（5460）3068
【事務連絡者氏名】	財務部長　　木藤　祐一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目４番11号
【電話番号】	03（5460）3068
【事務連絡者氏名】	財務部長　　木藤　祐一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04272 92010 日本航空株式会社 Japan Airlines Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04272-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04272-000:AirTransportationReportableSegmentsMember E04272-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04272-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04272-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04272-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04272-000:AirTransportationReportableSegmentsMember E04272-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04272-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04272-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04272-000 2018-06-30 E04272-000 2018-04-01 2018-06-30 E04272-000 2017-06-30 E04272-000 2017-04-01 2017-06-30 E04272-000 2018-03-31 E04272-000 2017-04-01 2018-03-31 E04272-000 2018-08-01 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180731112343

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第１四半期連結 累計期間	第70期 第１四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
営業収益	（百万円）	314,815	342,101	1,383,257
経常利益	（百万円）	24,553	23,108	163,180
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	19,563	17,546	135,406
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	21,966	34,755	155,809
純資産額	（百万円）	988,899	1,095,184	1,094,127
総資産額	（百万円）	1,731,186	1,878,690	1,853,997
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	55.34	50.22	383.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	-	－
自己資本比率	（％）	55.4	56.6	57.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第１四半期報告書_20180731112343

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期末の総資産は、前期末比246億円増加の１兆8,786億円となり、負債は、前期末比236億円増加

の7,835億円となりました。

純資産は、配当金の支払いによる減少の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上すること等によ

り、前期末比10億円増加の１兆951億円となりました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　（１）四半期連結貸借対照表」をご覧ください。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）（以下、「当第１四半期」）における航

空総需要は、日本国内および海外ともに総じて緩やかな景気回復傾向の継続により、国内旅客需要と訪日外国人

需要を中心に堅調に推移しました。

また、当社グループの燃料調達コスト、国際線旅客収入並びに国際線貨物収入に影響を与える原油価格につい

ては、OPEC協調減産の期間延長に加え、中東情勢緊迫化による地政学リスクの高まりなどから、対前年同期比で

高く推移しました。一方、米ドルの為替レートについては、１月以降米国政情懸念などを背景に、対前年同期比

で円高に推移しました。　　当社グループはこのような経済状況のもと、平成30年２月28日に発表しました「JALグループ中期経営計画ロ

ーリングプラン2018」で掲げた目標を達成するべく、安全運航の堅持を基盤としたうえで、JALフィロソフィと

部門別採算制度の実践によって採算意識を高め、経営の効率化を図り、お客さまに最高のサービスを提供できる

よう努めました。

以上の結果、当第１四半期における営業収益は3,421億円（前年同期比8.7％増加）、営業費用は3,171億円

（前年同期比9.3％増加）となり、営業利益は249億円（前年同期比0.7％増加）、経常利益は231億円（前年同期

比5.9％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は175億円（前年同期比10.3％減少）となりました。

連結業績は次のとおりです。

項目	前第１四半期 (自　平成29年４月１日   至　平成29年６月30日)	当第１四半期 (自　平成30年４月１日   至　平成30年６月30日)	対前年同期比 (利益率は ポイント差)
---	---	---	---
営業収益　　　　　　　　　（億円）	3,148	3,421	108.7%
国際旅客収入　　　　　（億円）	1,055	1,248	118.2%
国内旅客収入　　　　　（億円）	1,161	1,172	101.0%
貨物郵便収入　　　　　（億円）	210	242	115.1%
その他収入　　　　　　（億円）	720	757	105.1%
営業費用　　　　　　　　　（億円）	2,900	3,171	109.3%
燃油費　　　　　　　　（億円）	503	603	120.0%
燃油費以外　　　　　　（億円）	2,397	2,567	107.1%
営業利益　　　　　　　　　（億円）	247	249	100.7%
売上高営業利益率　　　　　　（％）	7.9	7.3	△0.6
経常利益　　　　　　　　　（億円）	245	231	94.1%
親会社株主に帰属する四半期純利益 　　　　　　　　　　　　　（億円）	195	175	89.7%

（注） 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

セグメントの経営成績は、次のとおりです。

＜航空運送事業セグメント＞

当第１四半期における航空運送事業セグメントの業績については、営業収益は3,130億円（前年同期比9.5％増加）、営業利益は216億円（前年同期比1.4％減少）となりました。（営業収益及び営業利益はセグメント間連結消去前数値です。）

詳細は次のとおりです。

（国際線）

項目	前第１四半期 (自  平成29年４月１日   至  平成29年６月30日)	当第１四半期 (自  平成30年４月１日   至  平成30年６月30日)	対前年同期比 （利用率は   ポイント差）
---	---	---	---
旅客収入                （百万円）	105,583	124,833	118.2%
有償旅客数                  （人）	2,038,345	2,251,637	110.5%
有償旅客キロ        （千人・キロ）	10,091,581	10,981,570	108.8%
有効座席キロ        （千席・キロ）	12,588,402	13,506,564	107.3%
有償座席利用率              （％）	80.2	81.3	1.1
貨物収入                （百万円）	12,469	15,625	125.3%
有償貨物トン・キロ（千トン・キロ）	538,445	601,209	111.7%

国際線旅客においては、堅調な日本発の需要に加え、海外発の需要が好調に推移した結果、旅客数が前年同期比10.5％増、有償座席利用率は過去最高の81.3％となりました。

路線運営面では、関西=ホノルル線、成田＝バンコク線、成田＝グアム線の期間増便を行い、旺盛な需要にお応えいたしました。また、平成30年の夏ダイヤ開始当初よりハワイアン航空とコードシェア提携を開始いたしました。今後の路線ネットワーク、商品、サービスにおいて、より利便性が高く、高品質なサービスを実現するため、「日本＝ハワイ」路線における独占禁止法の適用除外の申請を国土交通省および米国運輸省に行いました。

商品・サービス面では、出発前のひと時を幅広い層のお客さまにご満足いただけるよう、６月より成田／羽田両空港のファーストクラスラウンジ、サクララウンジで提供するお食事メニューをリニューアルいたしました。増え続ける外国人のお客さまにも楽しんでいただけるような豊富なラインアップを追加しています。

以上の結果、当第１四半期における国際線供給は有効座席キロベースで前年同期比7.3％の増加、国際旅客収入は1,248億円（前年同期比18.2％増加）となりました。

（国内線）

項目	前第１四半期 (自  平成29年４月１日   至  平成29年６月30日)	当第１四半期 (自  平成30年４月１日   至  平成30年６月30日)	対前年同期比 （利用率は   ポイント差）
---	---	---	---
旅客収入                （百万円）	116,139	117,295	101.0%
有償旅客数                  （人）	8,070,230	8,297,288	102.8%
有償旅客キロ        （千人・キロ）	6,025,372	6,153,155	102.1%
有効座席キロ        （千席・キロ）	8,820,017	8,962,079	101.6%
有償座席利用率              （％）	68.3	68.7	0.3
貨物収入                （百万円）	5,381	5,349	99.4%
有償貨物トン・キロ（千トン・キロ）	89,110	83,948	94.2%

路線運営面では、伊丹発着路線を中心にエンブラエル190型機の運航路線をさらに拡大したことに加え、日本トランスオーシャン航空が運航する那覇発着路線には、「JAL SKY NEXT」を装着した737-800型機の投入を拡大し、地方ネットワーク路線の利便性・快適性の向上を図りました。

商品面では、「JAL SKY NEXT」運航路線にて展開している「機内無料Wi-Fiサービス」について、平成29年６月のサービス開始から１年を迎え、引き続き多くのお客さまからご好評いただいております。

平成28年12月より開始した国内線特典航空券サービス「どこかにマイル」については、東京（羽田）発着路線、大阪（伊丹・関西）発着路線に加え、沖縄（那覇）・鹿児島発着の離島路線を新たに追加しました。また四国旅客鉄道株式会社との協業においては、「どこかにマイル」での国内線と組み合わせて利用する鉄道乗り放題オプションの追加サービスを新たに開始し、複数の交通モードを融合した新たな旅の価値を提供し、交流人口の拡大による新たな観光流動の創出に取り組みました。

営業面では、観光産業の支援を目的として創設された「ALL-JAPAN 観光立国ファンド」に参画したことに加え、株式会社モンベルとは、「地域活性化についての連携と協力に関する包括協定」を締結するなど、観光に関わる異業種との連携を進め、観光産業の活性化と地域創生への貢献に努めています。

以上の結果、当第１四半期における国内線供給は有効座席キロベースで前年同期比1.6％の増加、国内旅客収入は1,172億円（前年同期比1.0％増加）となりました。

航空運送事業セグメントの部門別売上高は、次のとおりです。

科目	前第１四半期 (自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)	構成比(％)	当第１四半期 (自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)	構成比(％)	対前年 同期比 (％)
---	---	---	---	---	---
国際線 旅客収入   （百万円） 貨物収入   （百万円） 郵便収入   （百万円） 手荷物収入 （百万円）	105,583 12,469 2,243 182	36.9 4.4 0.8 0.1	124,833 15,625 2,349 204	39.9 5.0 0.8 0.1	118.2 125.3 104.7 111.8
小計    （百万円）	120,479	42.2	143,012	45.7	118.7
国内線 旅客収入   （百万円） 貨物収入   （百万円） 郵便収入   （百万円） 手荷物収入 （百万円）	116,139 5,381 930 70	40.6 1.9 0.3 0.0	117,295 5,349 877 62	37.5 1.7 0.3 0.0	101.0 99.4 94.4 89.1
小計    （百万円）	122,522	42.9	123,584	39.5	100.9
国際線・国内線合計 （百万円）	243,001	85.0	266,597	85.2	109.7
その他の収入 （百万円）	42,827	15.0	46,412	14.8	108.4
合計    （百万円）	285,828	100.0	313,009	100.0	109.5

（注） 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

連結輸送実績は、次のとおりです。

項目	前第１四半期 (自  平成29年４月１日   至  平成29年６月30日)	当第１四半期 (自  平成30年４月１日   至  平成30年６月30日)	対前年同期比 (利用率は ポイント差)
---	---	---	---
国際線   有償旅客数        　　　　　（人）   有償旅客キロ     　 （千人・キロ）   有効座席キロ      　（千席・キロ）   有償座席利用率    　　　　　（％）   有償貨物トン・キロ（千トン・キロ）   郵便トン・キロ    （千トン・キロ）	2,038,345 10,091,581 12,588,402 80.2 538,445 63,095	2,251,637 10,981,570 13,506,564 81.3 601,209 59,430	110.5% 108.8% 107.3% 1.1 111.7% 94.2%
国内線   有償旅客数        　　　　　（人）   有償旅客キロ      　（千人・キロ）   有効座席キロ      　（千席・キロ）   有償座席利用率    　　　　　（％）   有償貨物トン・キロ（千トン・キロ）   郵便トン・キロ    （千トン・キロ）	8,070,230 6,025,372 8,820,017 68.3 89,110 6,249	8,297,288 6,153,155 8,962,079 68.7 83,948 6,330	102.8% 102.1% 101.6% 0.3 94.2% 101.3%
合計   有償旅客数        　　　　　（人）   有償旅客キロ      　（千人・キロ）   有効座席キロ      　（千席・キロ）   有償座席利用率    　　　　　（％）   有償貨物トン・キロ（千トン・キロ）   郵便トン・キロ    （千トン・キロ）	10,108,575 16,116,953 21,408,419 75.3 627,555 69,344	10,548,925 17,134,726 22,468,644 76.3 685,157 65,761	104.4% 106.3% 105.0% 1.0 109.2% 94.8%

（注）１.　旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、

各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。輸送量（トン・キロ）は、

各区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。

２.　区間距離は、IATA（国際航空運送協会）、ICAO（国際民間航空機構）の統計資料に準じた算出基準

の大圏距離方式で算出しております。

３.　国際線：日本航空（株）

国内線：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）、日本エアコミューター（株）、

（株）ジェイエア、琉球エアーコミューター（株）、（株）北海道エアシステム

４.　数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

＜その他＞

その他の事業における主要２社の概況は次のとおりです。

株式会社ジャルパック

項目	前第１四半期 (自  平成29年４月１日   至  平成29年６月30日)	当第１四半期 (自  平成30年４月１日   至  平成30年６月30日)	対前年同期比 （％）
---	---	---	---
海外旅行取扱人数　　　　　（万人）	5.5	5.2	94.4
国内旅行取扱人数　　　　　（万人）	59.8	64.4	107.8
営業収益　　（億円）（連結消去前）	392	395	100.6

株式会社ジャルカード

項目	前第１四半期 (自  平成29年４月１日   至  平成29年６月30日)	当第１四半期 (自  平成30年４月１日   至  平成30年６月30日)	対前年同期比 （％）
---	---	---	---
カード会員数　　　　　　　（万人）	330.8	345.9	104.5
営業収益　　（億円）（連結消去前）	47	49	105.6

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

「研究開発費等に係る会計基準」に合致する研究開発費を発生させる活動はありません。

（４）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動があったものは、次のとおりです。

航空機

当第１四半期連結累計期間においての異動は、次のとおりです。

会社名	機種	機数（機）	異動年月・事由
---	---	---	---
提出会社	ボーイング787-9型	２	平成30年５月購入   平成30年６月購入
ボーイング767-300型	１	平成30年４月購入
ボーイング737-800型	１	平成30年４月購入
エンブラエルERJ170型	１	平成30年４月購入
エンブラエルERJ190型	１	平成30年４月購入
ボンバルディアDHC-8-400型	２	平成30年４月購入   平成30年５月売却
日本トランスオーシャン 航空株式会社	ボーイング737-800型	１	平成30年５月購入
ボーイング737-400型	１	平成30年６月売却
日本エアコミューター 株式会社	ATR42-600型	１	平成30年６月購入
SAAB340B型	１	平成30年６月売却

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180731112343

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①株式の総数

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	700,000,000
第１種優先株式	12,500,000
第２種優先株式	12,500,000
第３種優先株式	12,500,000
第４種優先株式	12,500,000
計	750,000,000

（注）当社定款第６条に次のように規定しております。

「当会社の発行可能株式総数は、７億5000万株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。

普通株式           　７億株

第１種優先株式     1250万株

第２種優先株式     1250万株

第３種優先株式     1250万株

第４種優先株式     1250万株」 

②発行済株式

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	349,028,700	349,028,700	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり且つ、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式です。単元株式数は100株です。
計	349,028,700	349,028,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日 ～ 平成30年６月30日	△4,687	349,028	－	181,352	－	174,493

（注）平成30年４月27日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、同年５月23日付で発行済株式総数が4,687千株減少しています。  

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記録内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      2,490,100 （相互保有株式） 普通株式         30,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    351,174,300	2,651,917	完全議決権株式であり且つ、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式         20,800	－	－
発行済株式総数	353,715,800	－	－
総株主の議決権	－	2,651,917	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、当社が航空法および定款に基づき株主名簿への記

録を拒否した株式（外国人等持株調整株式）が85,982,600株含まれております。

２．「単元未満株式」の「株式数（株）」欄には、同外国人等持株調整株式が43株、自己保有株式57株が含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数（個）」欄には同外国人等持株調整株式に係わる議決権の数

859,826個は含まれておりません。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計（株）	発行済 株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本航空株式会社	東京都品川区東品川２丁目４－11	2,490,100	－	2,490,100	0.70
（相互保有株式） 株式会社エージーピー	東京都大田区羽田空港１丁目７－１	30,000	－	30,000	0.00
（相互保有株式） 岩手県空港ターミナルビル株式会社	岩手県花巻市東宮野目第２地割53番地	600	－	600	0.00
計	－	2,520,700	－	2,520,700	0.71

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

（執行役員の状況）

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における執行役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20180731112343

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	417,842	355,693
受取手形及び営業未収入金	151,262	151,752
有価証券	30,999	65,000
貯蔵品	21,996	23,803
その他	58,924	63,024
貸倒引当金	△533	△504
流動資産合計	680,492	658,770
固定資産
有形固定資産
航空機（純額）	704,134	730,398
その他（純額）	176,630	180,453
有形固定資産合計	880,765	910,852
無形固定資産	95,686	94,509
投資その他の資産	※１ 197,052	※１ 214,557
固定資産合計	1,173,504	1,219,920
資産合計	1,853,997	1,878,690

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	177,937	171,483
短期借入金	3,150	48
1年内返済予定の長期借入金	14,555	13,707
リース債務	2,389	2,480
割賦未払金	185	186
その他	198,627	236,000
流動負債合計	396,846	423,906
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	80,696	80,502
リース債務	4,319	4,344
長期割賦未払金	480	433
引当金	5,931	5,951
退職給付に係る負債	230,084	228,211
その他	21,511	20,154
固定負債合計	363,023	359,599
負債合計	759,869	783,506
純資産の部
株主資本
資本金	181,352	181,352
資本剰余金	183,049	183,049
利益剰余金	731,106	708,479
自己株式	△10,535	△535
株主資本合計	1,084,972	1,072,346
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,469	22,096
繰延ヘッジ損益	6,360	15,593
為替換算調整勘定	△30	△75
退職給付に係る調整累計額	△47,436	△46,081
その他の包括利益累計額合計	△24,637	△8,467
非支配株主持分	33,792	31,305
純資産合計	1,094,127	1,095,184
負債純資産合計	1,853,997	1,878,690

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業収益	314,815	342,101
事業費	239,738	260,698
営業総利益	75,077	81,402
販売費及び一般管理費	50,329	56,471
営業利益	24,747	24,930
営業外収益
受取利息及び配当金	982	903
航空機材売却益	492	497
その他	559	804
営業外収益合計	2,034	2,205
営業外費用
支払利息	195	202
航空機材処分損	1,645	3,469
その他	387	356
営業外費用合計	2,228	4,027
経常利益	24,553	23,108
特別利益
固定資産売却益	10	6
投資有価証券売却益	722	-
その他	116	1
特別利益合計	849	7
特別損失
固定資産処分損	88	279
その他	51	21
特別損失合計	139	300
税金等調整前四半期純利益	25,262	22,815
法人税等	4,243	4,122
四半期純利益	21,018	18,693
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	19,563	17,546
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,455	1,146
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,437	5,581
繰延ヘッジ損益	△2,695	9,046
為替換算調整勘定	△172	△186
退職給付に係る調整額	1,374	1,354
持分法適用会社に対する持分相当額	3	266
その他の包括利益合計	947	16,062
四半期包括利益	21,966	34,755
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	20,552	33,716
非支配株主に係る四半期包括利益	1,413	1,038

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１． 連結の範囲の重要な変更

JAL Agriport株式会社は、新規設立により、当第１四半期連結会計期間において、連結の範囲に含めております。

また、連結子会社であった日航国際旅行社（中国）有限公司は、重要性の観点から、当第１四半期連結会計期間において、連結の範囲から除外しております。

２.　持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
投資その他の資産	334百万円	333百万円

２ 偶発債務

保証債務の内訳は、次のとおりです。

（銀行借入金に対する保証）

前連結会計年度                                   （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
従業員ローン                                           107百万円		102百万円

（リース債務に対する保証）

前連結会計年度                                   （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
ジェットスター・ジャパン株式会社                     4,042百万円		3,951百万円

このほか、提出会社が出資している福岡エアポートホールディングス株式会社（譲渡人）が、国土交通省

航空局(譲受人)と締結した株式譲渡予約契約に関し、当該契約上の義務または表明もしくは保証に違反した

場合の損害について、譲受人に対し、次の金額を上限として保証しております。

前連結会計年度                                   （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
福岡エアポートホールディングス株式会社               7,867百万円		7,867百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	25,578百万円	30,585百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間  （自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	33,236	94	平成29年３月31日	平成29年６月23日

（注）配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金５百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間  （自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月19日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	20,195	57.50	平成30年３月31日	平成30年６月20日

（注）配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金３百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

平成30年２月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この取得により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が9,999百万円増加しております。

また、平成30年４月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、平成30年５月23日に自己株式の消却を行いました。この消却により、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金が19,999百万円、自己株式が19,999百万円それぞれ減少しております。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金は708,479百万円、自己株式は535百万円となっております。

（セグメント情報）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期 連結損益及び 包括利益計算書 計上額 （注）３
	航空運送 事業
売上高
① 外部顧客への売上高	259,555	55,260	314,815	－	314,815
② セグメント間の内部売上高又は振替高	26,273	7,238	33,512	△33,512	－
計	285,828	62,499	348,327	△33,512	314,815
セグメント利益	21,925	2,869	24,794	△47	24,747

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、旅行企画販売事業等

を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期 連結損益及び 包括利益計算書 計上額 （注）３
	航空運送 事業
売上高
① 外部顧客への売上高	286,386	55,714	342,101	－	342,101
② セグメント間の内部売上高又は振替高	26,622	8,292	34,915	△34,915	－
計	313,009	64,006	377,016	△34,915	342,101
セグメント利益	21,621	3,314	24,936	△5	24,930

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、旅行企画販売事業等

を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	55.34円	50.22円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	19,563	17,546
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	19,563	17,546
普通株式の期中平均株式数（千株）	353,515	349,410

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

せん。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180731112343

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。