DAIKEN MEDICAL CO.,LTD

Quarterly Report • Aug 1, 2018

 第１四半期報告書_20180731095226

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年８月１日
【四半期会計期間】	第51期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	大研医器株式会社
【英訳名】	DAIKEN MEDICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山田　満
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町三丁目６番１号 京阪神御堂筋ビル14階
【電話番号】	06－6231－9917
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　玉牧　健二
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町三丁目６番１号 京阪神御堂筋ビル14階
【電話番号】	06－6231－9917
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　玉牧　健二
【縦覧に供する場所】	大研医器株式会社東京支店 （東京都千代田区東神田二丁目４番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22509 77750 大研医器株式会社 DAIKEN MEDICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E22509-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22509-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22509-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22509-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22509-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22509-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22509-000 2018-08-01 E22509-000 2018-04-01 2018-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180731095226

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第１四半期 累計期間	第51期 第１四半期 累計期間	第50期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	2,085,368	2,090,311	8,585,276
経常利益	（千円）	418,080	350,722	1,504,426
四半期（当期）純利益	（千円）	236,394	255,703	1,012,144
持分法を適用した場合の 投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	495,875	495,875	495,875
発行済株式総数	（株）	31,840,000	31,840,000	31,840,000
純資産額	（千円）	6,976,353	6,274,996	6,694,974
総資産額	（千円）	10,950,399	10,948,782	11,137,150
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	7.88	8.54	33.79
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	7.87	－	33.76
１株当たり配当額	（円）	－	－	25.00
自己資本比率	（％）	63.7	57.3	60.1

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　当第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第50期の１株当たり配当額には50周年記念配当４円が含まれております。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期累計期間の末日（平成30年６月30日）現在において、判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

（1）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、米国や中国の財政・金融政策の動向並びに東アジアを始めとする世界各地の地政学的リスクの高まり等により先行き不透明な状況が続いております。

また、当社を取り巻く事業環境は、高齢化の進展による手術数の増加、院内感染や医療事故防止対策の推進により、医療用消耗品のニーズの拡大が続いております。

しかしながら、増加の一途をたどる医療費の抑制を目的とした医療制度改革は進められ、各医療機関の経営環境はより一層厳しさが増してきており、医療現場においてより効率的で効果的な医療サービスを提供できるような製品供給体制が望まれております。

このような状況のもと、当社は、高品質製品の常時安定供給を優先事項と掲げ、医療現場と密着した営業活動の推進、品質を確保しながらもコスト競争力をもった生産体制の構築並びに独創的な製品の研究開発活動の強化に取り組んでまいりました。

当第１四半期累計期間の経営成績の分析は次のとおりであります。

①　売上高

売上高は、2,090百万円（前年同期比0.2％増）となりました。これは主として、主力の吸引器関連において、病棟用のキューインポットが好調に推移したこと等によるものです。

②　営業利益

営業利益は、349百万円（前年同期比16.3％減）となりました。これは主として、改良品の上市と平成29年７月より稼働した新工場の減価償却費などの固定費が増加したこと等によるものです。

③　経常利益

経常利益は、350百万円（前年同期比16.1％減）となりました。これは主として、営業利益が減少したこと等によるものです。

④　四半期純利益

四半期純利益は、255百万円（前年同期比8.2％増）となりました。これは主として、前年同期には50周年記念行事費用が特別に発生したこと等によるものです。

（2）財政状態の状況

①　資産

流動資産は、前事業年度末に比べて131百万円減少し、6,265百万円となりました。これは主として、製品が162百万円、原材料が25百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が301百万円、受取手形及び売掛金が65百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べて56百万円減少し、4,682百万円となりました。これは主として、有形固定資産が43百万円、投資その他の資産が8百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

②　負債

流動負債は、前事業年度末に比べて369百万円増加し、3,420百万円となりました。これは主として、未払金（流動負債「その他」）が126百万円減少したものの、短期借入金が400百万円、支払手形及び買掛金が101百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

固定負債は、前事業年度末に比べて137百万円減少し、1,252百万円となりました。これは主として、長期借入金が136百万円減少したこと等によるものです。

③　純資産

純資産は、前事業年度末に比べて419百万円減少し、6,274百万円となりました。これは主として、四半期純利益を255百万円計上したものの、自己株式が自己株式の取得により195百万円増加し、利益剰余金が剰余金の配当により480百万円減少したこと等によるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は116百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	103,360,000
計	103,360,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年８月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	31,840,000	31,840,000	東京証券取引所 （市場第一部）	１単元の株式数　100株 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式
計	31,840,000	31,840,000	－	－

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(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	31,840,000	－	495,875	－	400,875

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　1,813,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　30,022,100	300,221	－
単元未満株式	普通株式 　　　4,700	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	31,840,000	－	－
総株主の議決権	－	300,221	－

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が57株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 大研医器株式会社	大阪市中央区道修町３丁目６－１	1,813,200	－	1,813,200	5.69
計	－	1,813,200	－	1,813,200	5.69

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,368,211	2,066,481
受取手形及び売掛金	※ 2,749,827	※ 2,684,284
製品	742,539	904,554
仕掛品	77,225	81,931
原材料	410,395	435,627
その他	49,566	93,239
貸倒引当金	△184	△184
流動資産合計	6,397,581	6,265,933
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,236,975	2,214,232
土地	1,703,670	1,703,670
その他（純額）	453,439	432,190
有形固定資産合計	4,394,085	4,350,094
無形固定資産	45,961	41,873
投資その他の資産
繰延税金資産	191,113	191,113
その他	137,460	128,819
貸倒引当金	△29,050	△29,050
投資その他の資産合計	299,522	290,881
固定資産合計	4,739,569	4,682,849
資産合計	11,137,150	10,948,782

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 963,255	※ 1,065,250
短期借入金	500,000	900,000
1年内返済予定の長期借入金	547,752	547,752
未払法人税等	181,886	108,523
未払費用	452,643	476,078
賞与引当金	－	229
その他	405,907	323,056
流動負債合計	3,051,444	3,420,889
固定負債
長期借入金	1,361,838	1,224,900
その他	28,893	27,996
固定負債合計	1,390,731	1,252,896
負債合計	4,442,175	4,673,786
純資産の部
株主資本
資本金	495,875	495,875
資本剰余金	400,875	400,875
利益剰余金	6,619,653	6,394,929
自己株式	△826,588	△1,021,843
株主資本合計	6,689,814	6,269,836
新株予約権	5,160	5,160
純資産合計	6,694,974	6,274,996
負債純資産合計	11,137,150	10,948,782

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	2,085,368	2,090,311
売上原価	983,163	1,073,370
売上総利益	1,102,205	1,016,941
販売費及び一般管理費	684,390	667,030
営業利益	417,814	349,910
営業外収益
受取利息	32	24
受取配当金	112	－
未払配当金除斥益	544	277
受取補償金	21	1,236
その他	372	569
営業外収益合計	1,084	2,108
営業外費用
支払利息	819	1,101
その他	0	195
営業外費用合計	819	1,296
経常利益	418,080	350,722
特別損失
固定資産除却損	330	697
50周年記念行事費用	85,145	－
特別損失合計	85,475	697
税引前四半期純利益	332,604	350,024
法人税等	96,210	94,321
四半期純利益	236,394	255,703

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（賞与引当金）

前事業年度においては、業績に連動して従業員へ支給される賞与の確定額を未払金として計上しておりましたが、当第１四半期累計期間は支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち当第１四半期累計期間負担額を賞与引当金として計上しております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	60,068千円	48,895千円
支払手形	202,187千円	212,450千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	39,557千円	74,068千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	539,833	18.00	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月15日 取締役会	普通株式	480,427	16.00	平成30年３月31日	平成30年６月５日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には創業50周年記念配当４円が含まれております。

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式257,500株の取得を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において自己株式が195,254千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が1,021,843千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	7円88銭	8円54銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	236,394	255,703
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	236,394	255,703
普通株式の期中平均株式数（株）	29,990,743	29,957,126
(2）潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額	7円87銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	32,793	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年５月15日開催の取締役会において、平成30年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　480,427千円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　16円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　平成30年６月５日

(注）１株当たりの金額には創業50周年記念配当４円00銭が含まれております。

 第１四半期報告書_20180731095226

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。