HINO MORTORS,LTD.

Quarterly Report • Aug 1, 2018

 第１四半期報告書_20180801121433

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月１日
【四半期会計期間】	第107期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	日野自動車株式会社
【英訳名】	HINO MOTORS, LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　下　義生
【本店の所在の場所】	東京都日野市日野台三丁目１番地１
【電話番号】	(042)586－5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　新野　朋範
【最寄りの連絡場所】	東京都日野市日野台三丁目１番地１
【電話番号】	(042)586－5085
【事務連絡者氏名】	経理部長　　新野　朋範
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02146 72050 日野自動車株式会社 HINO MOTORS, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02146-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02146-000:AsiaReportableSegmentsMember E02146-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02146-000:AsiaReportableSegmentsMember E02146-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02146-000:JapanReportableSegmentsMember E02146-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02146-000:JapanReportableSegmentsMember E02146-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02146-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02146-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02146-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02146-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02146-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02146-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02146-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02146-000 2018-08-01 E02146-000 2018-06-30 E02146-000 2018-04-01 2018-06-30 E02146-000 2017-06-30 E02146-000 2017-04-01 2017-06-30 E02146-000 2018-03-31 E02146-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20180801121433

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第106期 第１四半期 連結累計期間	第107期 第１四半期 連結累計期間	第106期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（百万円）	393,334	467,237	1,837,982
経常利益	（百万円）	17,002	19,473	80,422
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	12,323	12,782	51,361
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	16,161	13,798	60,764
純資産	（百万円）	518,236	556,107	552,848
総資産	（百万円）	1,162,735	1,260,128	1,286,081
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	21.48	22.27	89.52
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	21.47	22.27	89.49
自己資本比率	（％）	40.6	40.2	39.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20180801121433

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況及び分析

当第１四半期連結累計期間の国内のトラック市場につきましては、主にカーゴ系の需要が前期に続き堅調であったことから、大型・中型トラックの総需要は20.1千台と前年同期に比べ1.4千台(7.2％)の増加、小型トラックの総需要は22.3千台と前年同期に比べ1.3千台(6.3％)の増加となりました。

国内売上台数につきましては、グループ一丸となった販売活動の結果、トラック・バスの合計で16.1千台と前年同期に比べ2.8千台(20.8％)増加いたしました。

海外市場につきましては、アジアや北米等での販売が好調であったため、トラック・バスの合計で31.2千台と前年同期に比べ5.9千台(23.5％)増加いたしました。

この結果、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は47.3千台と前年同期に比べ8.7千台(22.6％)増加いたしました。

また、トヨタ向け車両台数につきましては、主にSUVの台数が増加した結果、総売上台数は37.0千台と前年同期に比べ3.9千台(11.8％)増加いたしました。

ⅰ）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ259億53百万円減少し、１兆2,601億28百万円となりました。これは、売掛債権が244億０百万円減少したこと等によります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ292億12百万円減少し、7,040億20百万円となりました。これは、買掛債務が204億32百万円、有利子負債が54億30百万円それぞれ減少したこと等によります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ32億59百万円増加し、5,561億７百万円となりました。これは、剰余金の配当を86億９百万円行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を127億82百万円計上したこと等によります。

ⅱ）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間の売上高は 4,672億37百万円と前年同期に比べ739億２百万円(18.8％)の増収となりました。損益面では、国内・海外において売上台数が増加したこと等により営業利益は190億92百万円と前年同期に比べ30億33百万円(18.9％)の増益、経常利益は194億73百万円と前年同期に比べ24億70百万円(14.5％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は127億82百万円と前年同期に比べ４億58百万円(3.7％)の増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（日本）

日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、グループ一丸となった販売の結果、増収となりました。海外向けについては、アジアや北米向けの売上台数が増加したこと等により、増収となりました。また、トヨタ向けについては、主にSUVの売上台数が増加したこと等により、増収となりました。

以上により、売上高は3,771億86百万円と前期に比べ653億11百万円（20.9％）の増収となりました。損益面におきましては、売上台数の増加により、セグメント利益（営業利益）は119億66百万円と前期に比べ34億10百万円（39.9％）の増益となりました。

（アジア）

インドネシアにおける売上台数が増加したこと等により、売上高は1,002億15百万円と前期に比べ145億14百万円（16.9％）の増収となりました。一方、損益面におきましては、材料市況の変動等により、セグメント利益（営業利益）は41億25百万円と前期に比べ３億71百万円（△8.3％）の減益となりました。

（その他）

米国・オーストラリア等における売上台数が増加したこと等により、売上高は681億30百万円と前期に比べ130億67百万円（23.7％）の増収となりました。損益面におきましては、売上台数の増加に伴い、セグメント利益（営業利益）は30億７百万円と前期に比べ９億52百万円（46.4％）の増益となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、135億40百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,400,000,000
計	1,400,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月１日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	574,580,850	574,580,850	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	574,580,850	574,580,850	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	574,580,850	－	72,717	－	64,307

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	〔自己保有株式〕 普通株式　　　　584,500	－	－
〔相互保有株式〕 普通株式　　　　320,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　573,522,700	5,735,227	－
単元未満株式	普通株式　　　　153,650	－	－
発行済株式総数	574,580,850	－	－
総株主の議決権	－	5,735,227	－

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
日野自動車㈱	東京都日野市日野台 ３－１－１	584,500	－	584,500	0.10
（相互保有株式）
徳島日野自動車㈱	徳島県板野郡松茂町 笹木野八北開拓203－１	30,500	－	30,500	0.01
㈱ホリキリ	千葉県八千代市上高野 1827－４	133,100	－	133,100	0.02
澤藤電機㈱	群馬県太田市新田早川町 ３	93,000	－	93,000	0.02
千代田運輸㈱	東京都日野市日野台 １－21－１	40,000	－	40,000	0.01
埼玉機器㈱	埼玉県さいたま市中央区下落合７－１－３	23,400	－	23,400	0.00
計	－	904,500	－	904,500	0.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,225	40,016
受取手形及び売掛金	※ 342,804	※ 318,404
商品及び製品	172,891	178,724
仕掛品	32,684	34,041
原材料及び貯蔵品	36,940	40,614
その他	56,120	53,296
貸倒引当金	△4,679	△4,374
流動資産合計	681,985	660,723
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	146,146	144,557
機械装置及び運搬具（純額）	106,284	102,865
土地	118,566	118,908
その他（純額）	57,753	57,112
有形固定資産合計	428,751	423,442
無形固定資産	21,163	20,200
投資その他の資産
投資有価証券	118,504	120,471
繰延税金資産	29,260	29,129
その他	9,223	9,230
貸倒引当金	△2,806	△3,069
投資その他の資産合計	154,181	155,761
固定資産合計	604,096	599,404
資産合計	1,286,081	1,260,128
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 307,013	※ 286,581
短期借入金	154,020	146,938
1年内返済予定の長期借入金	15,639	15,716
未払法人税等	12,828	6,345
製品保証引当金	40,227	41,759
その他の引当金	7,386	9,590
その他	92,863	92,182
流動負債合計	629,978	599,113
固定負債
長期借入金	12,728	14,302
繰延税金負債	6,576	6,140
再評価に係る繰延税金負債	2,765	2,765
退職給付に係る負債	56,178	56,238
その他の引当金	2,013	1,724
その他	22,991	23,734
固定負債合計	103,254	104,907
負債合計	733,232	704,020

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	72,717	72,717
資本剰余金	66,244	66,272
利益剰余金	337,998	342,210
自己株式	△258	△219
株主資本合計	476,701	480,980
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	45,963	46,866
繰延ヘッジ損益	△80	△57
土地再評価差額金	2,318	2,318
為替換算調整勘定	△12,787	△14,607
退職給付に係る調整累計額	△9,749	△9,502
その他の包括利益累計額合計	25,664	25,017
新株予約権	21	4
非支配株主持分	50,461	50,104
純資産合計	552,848	556,107
負債純資産合計	1,286,081	1,260,128

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	393,334	467,237
売上原価	324,699	393,855
売上総利益	68,634	73,381
販売費及び一般管理費
給料及び手当	11,699	12,260
賞与引当金繰入額	1,419	1,559
退職給付費用	815	813
その他	38,641	39,654
販売費及び一般管理費合計	52,575	54,288
営業利益	16,059	19,092
営業外収益
受取利息	317	375
受取配当金	770	759
為替差益	396	－
持分法による投資利益	377	338
雑収入	696	619
営業外収益合計	2,558	2,092
営業外費用
支払利息	1,208	1,273
為替差損	－	14
雑支出	406	424
営業外費用合計	1,615	1,712
経常利益	17,002	19,473
特別利益
固定資産売却益	53	40
投資有価証券売却益	2,605	－
その他	1	17
特別利益合計	2,660	58
特別損失
固定資産除売却損	85	66
その他	16	46
特別損失合計	102	112
税金等調整前四半期純利益	19,561	19,418
法人税、住民税及び事業税	7,490	6,116
法人税等調整額	△1,333	△870
法人税等合計	6,157	5,246
四半期純利益	13,404	14,172
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,081	1,390
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,323	12,782

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	13,404	14,172
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,795	1,113
繰延ヘッジ損益	△125	10
為替換算調整勘定	△322	△1,604
退職給付に係る調整額	289	250
持分法適用会社に対する持分相当額	1,120	△144
その他の包括利益合計	2,757	△374
四半期包括利益	16,161	13,798
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,334	12,135
非支配株主に係る四半期包括利益	827	1,663

【注記事項】

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
オートローン	104百万円	114百万円
従業員の住宅資金借入金	962　〃	938　〃
計	1,067百万円	1,052百万円

２．※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	2,394百万円	2,593百万円
支払手形	449　〃	426　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	13,817百万円	14,118百万円
のれんの償却額	1　〃	1　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	8,607	15	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月26日 取締役会	普通株式	8,609	15	平成30年３月31日	平成30年６月11日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 ※１	合計	調整額 ※２	四半期連結損益計算書計上額※３
	日本	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	255,749	82,660	338,409	54,924	393,334	－	393,334
セグメント間の内部売上高又は振替高	56,124	3,040	59,165	138	59,303	△59,303	－
計	311,874	85,700	397,575	55,062	452,638	△59,303	393,334
セグメント利益	8,556	4,496	13,052	2,054	15,107	952	16,059

※１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。

※２　セグメント利益の調整額952百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

※３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 ※１	合計	調整額 ※２	四半期連結損益計算書計上額※３
	日本	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	303,874	95,527	399,401	67,835	467,237	－	467,237
セグメント間の内部売上高又は振替高	73,311	4,688	77,999	295	78,295	△78,295	－
計	377,186	100,215	477,401	68,130	545,532	△78,295	467,237
セグメント利益	11,966	4,125	16,091	3,007	19,099	△6	19,092

※１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。

※２　セグメント利益の調整額△６百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

※３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	21円48銭	22円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	12,323	12,782
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	12,323	12,782
普通株式の期中平均株式数（株）	573,698,859	573,928,262
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	21円47銭	22円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	191,297	43,806
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

平成30年４月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額………………………………………8,609百万円

②１株当たりの金額…………………………………15円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年６月11日

（注）平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20180801121433

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。