HACHI-BAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 1, 2018

 第１四半期報告書_20180731131803

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2018年８月１日
【四半期会計期間】	第49期第１四半期（自　2018年３月21日　至　2018年６月20日）
【会社名】	株式会社ハチバン
【英訳名】	HACHI-BAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　克治
【本店の所在の場所】	石川県金沢市新神田一丁目12番18号
【電話番号】	０７６－２９２－０８８８（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長　　舟山　忠彦
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市新神田一丁目12番18号
【電話番号】	０７６－２９２－０８８８（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部　経理財務部長　　木村　英司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。 

E03202 99500 株式会社ハチバン HACHI-BAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-21 2018-06-20 Q1 2019-03-20 2017-03-21 2017-06-20 2018-03-20 1 false false false E03202-000 2018-03-21 2018-06-20 jpcrp040300-q1r_E03202-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2018-03-21 2018-06-20 jpcrp040300-q1r_E03202-000:RetailSalesBusinessSegmentsMember E03202-000 2018-03-21 2018-06-20 jpcrp040300-q1r_E03202-000:RestaurantBusinessSegmentsMember E03202-000 2018-06-20 E03202-000 2018-03-21 2018-06-20 E03202-000 2017-06-20 E03202-000 2017-03-21 2017-06-20 E03202-000 2018-03-20 E03202-000 2017-03-21 2018-03-20 E03202-000 2017-03-21 2017-06-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03202-000 2017-03-21 2017-06-20 jpcrp040300-q1r_E03202-000:RestaurantBusinessSegmentsMember E03202-000 2017-03-21 2017-06-20 jpcrp040300-q1r_E03202-000:RetailSalesBusinessSegmentsMember E03202-000 2017-03-21 2017-06-20 jpcrp040300-q1r_E03202-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2017-03-21 2017-06-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03202-000 2018-03-21 2018-06-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03202-000 2018-03-21 2018-06-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03202-000 2018-08-01 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180731131803

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第１四半期連結 累計期間	第49期 第１四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自2017年 　 ３月21日 至2017年 　 ６月20日	自2018年 　 ３月21日 至2018年 　 ６月20日	自2017年 　 ３月21日 至2018年 　 ３月20日
売上高	（千円）	1,747,142	1,871,176	7,068,409
経常利益	（千円）	172,290	130,334	399,615
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	110,925	81,174	237,157
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	108,436	81,254	240,615
純資産額	（千円）	3,839,884	4,106,012	4,054,378
総資産額	（千円）	5,293,626	5,475,985	5,188,703
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	38.90	27.40	80.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.71	74.10	77.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20180731131803

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善され、緩やかな回復基調にあるものの、米国の通商政策動向の懸念や原油価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、消費者の強い節約志向に加え、原材料価格の上昇や人手不足などを背景とした人件費関連コスト等の上昇が続き、引き続き厳しい状況となっております。

このようななか当社グループは、「食の安全・安心」の向上はもとより、ＱＳＣ（品質・サービス・清潔）、人財育成および生産性向上を今まで以上に徹底することに努め、お客様の信頼と満足を得ることを第一に事業活動を展開してまいりました。

店舗展開の状況は、本年４月に直営店として、石川県白山市の国道８号線沿いに開業した道の駅「めぐみ白山」のフードコート、株式会社ペッパーフードサービスのフランチャイズチェーンに加盟し「ペッパーランチ」をイオンモール新小松にオープンしました。キャッシュレス化や効率的なオペレーションなど各業態の良いところを取り入れながら、さらなる生産性向上に取り組んでおります。また、再開発が進むＪＲ富山駅前に、寿司と手造り料理を楽しめる「長八」を新規出店いたしました。

店舗数は、らーめん１店舗、和食１店舗、その他外食２店舗の計４店舗の新規出店があり、合計274店舗（前連結会計年度末比４店舗増）となっております。その内訳は、国内店舗ではらーめん店舗125店舗、和食店舗13店舗、その他外食４店舗（合計142店舗）、海外店舗は132店舗であります。

以上の結果、本年４月に直営３店舗を新規出店したことなどにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は18億71百万円（前年同期比7.1％増）、営業収益（売上高とロイヤリティ収入等の合計）は20億20百万円（同7.0％増）となりました。一方、営業利益は、売上原価の上昇や開業費用等の支出により36百万円（同55.4％減）、経常利益は１億30百万円（同24.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は81百万円（同26.8減）となりました。

セグメント別の状況につきましては次のとおりであります。

①外食事業

（らーめん部門）

８番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、店舗の改装・移転による店舗イメージの刷新、より高品質・より健康志向の商品の提供、接客サービスの維持・向上に取り組み、来店客数の増加に努めております。

商品施策として、定番商品である「８番餃子」の改良、「能登中島菜ざるらーめん」を限定販売しております。また、店舗オペレーションの効率化を目的としたタブレット端末によるセルフオーダーシステムや電子マネー・クレジット決済の導入店舗を拡大し、接客サービスへの注力に向けた取り組みを行っております。

そのほか、社会貢献への取り組みとして、北陸３県の幼稚園と保育園を対象にした手洗い教室「食の安全・安心８番こども応援プロジェクト」を前年度から引き続き開催しております。

なお、８番らーめんフランチャイズチェーン既存店売上高は前年同期比0.1％増となりました。当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、８番らーめん加盟店の新規出店が１店舗あり、125店舗（うち加盟店114店舗、直営店11店舗、前連結会計年度末比１店舗増）であります。

（和食部門）

和食料理店を展開する和食部門においては、料理人の技術と新商品の開発力の向上に取り組み、季節に応じた健康志向メニュー、立地によって異なる客層・利用シーンに合わせたメニュー、牛肉を使った創作メニューの開発・提供に力を入れております。首都圏の旅行会社や地元企業様への営業活動により、県外客・地元客の獲得など、顧客の囲い込みに努めております。また、セントラルキッチンの活用により、店舗での仕込み作業の軽減やスピード提供、接客サービス向上にも注力しております。

なお、既存店売上高は前年同期比0.2％増、「長八」富山駅前店の新規出店があり、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は13店舗（前連結会計年度末比１店舗増）であります。

（その他外食部門）

本年４月に新規オープンした道の駅「めぐみ白山」のフードコートにおいては、地元のジビエ料理や丼物等を提供する「地産百膳 風土ぴあ」、店舗で焼いたパンとドリンクを提供する「白山cafe」、新たな業態としてイオンモール新小松に「ペッパーランチ」を出店しました。また、北陸自動車道・徳光パーキングエリアの物販コーナーでは、地元石川の老舗店の和菓子、珍味や飲料のほかに、自社製品やコラボレーション商品など取扱品の充実を図っております。

当第１四半期連結会計期間末の店舗数は４店舗（前連結会計年度末比２店舗増）であります。

以上の結果、外食事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益（売上高とロイヤリティ収入等の合計）は17億36百万円（前年同期比8.2％増）、経常利益は１億61百万円（同22.0％減）となりました。

②外販事業

外販事業は、より付加価値のある商品の開発と提案を行うことにより、長年培った当社ブランドを活用した製商品の販売に努めております。主力商品の生麺ブランド「八番麺工房」に、「常温麺」を使ったコラボ商品の開発を行いギフト用・お土産用として販売するほか、冷凍生餃子を地元スーパーマーケット様、国内各地の生活協同組合様、量販店様を通じて、一般消費者の方にお届けしております。また、知名度アップのため、イベント会場や物産展での店頭販売に積極的に出店し、引き続き業務用の卸販売やネット通販にも取り組んでおります。

以上の結果、生麺市場の販売競争の激化や物流費・人件費等の高騰もあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は１億67百万円（前年同期比2.3％増）、経常損失は３百万円（前年同期は経常利益１百万円）となりました。

③海外事業

８番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開においては、既存出店地域での新規出店、店舗のスクラップアンドビルド、接客サービスの向上に取り組んでおります。ラーメンスープ・エキス等の食材の輸入・販売においては、高品質の維持、新たなエキス・調味料の開発と生産体制の充実・増強に努めております。

本年３月に、Mesa Asia Pacific Trading Services Company Ltd.社とマスターフランチャイズ契約を締結したベトナムでは、年内を目途に１号店開業を目指しております。

当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、132店舗（うちタイ国124店舗、香港８店舗、前連結会計年度末比同数）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益（売上高とロイヤリティ収入等の合計）は、１億16百万円（前年同期比2.9％減）、経常利益は45百万円（同0.0％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ２億87百万円増加して54億75百万円（前連結会計年度末比5.5％増）となりました。これは主に、保険積立金が１億28百万円減少したものの、有形固定資産が１億56百万円、売掛金が１億46百万円、流動資産その他が１億11百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ２億35百万円増加して13億69百万円（前連結会計年度末比20.8％増）となりました。これは主に、未払法人税等が77百万円、買掛金が65百万円、賞与引当金が48百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ51百万円増加して41億６百万円（前連結会計年度末比1.3％増）となりました。これは主に、利益剰余金が51百万円増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,832,444
計	12,832,444

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年６月20日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,068,111	3,068,111	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	3,068,111	3,068,111	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月21日  ～2018年６月20日	－	3,068,111	－	1,518,454	－	379,685

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年３月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 106,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 2,941,400	29,414	－
単元未満株式	普通株式　　　20,511	－	－
発行済株式総数	3,068,111	－	－
総株主の議決権	－	29,414	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式188株が含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。

②【自己株式等】

2018年３月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ハチバン	石川県金沢市新神田一丁目12番18号	106,200	－	106,200	3.46

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年３月21日から2018年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年３月21日から2018年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	818,427	753,756
売掛金	391,520	538,084
商品及び製品	81,231	104,170
原材料及び貯蔵品	21,276	28,049
繰延税金資産	48,179	112,371
その他	160,998	272,346
流動資産合計	1,521,634	1,808,778
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,025,067	1,169,561
機械装置及び運搬具（純額）	371,171	367,927
工具、器具及び備品（純額）	215,758	265,335
土地	1,073,094	1,073,094
建設仮勘定	52,043	17,548
有形固定資産合計	2,737,135	2,893,467
無形固定資産	53,207	51,437
投資その他の資産
投資有価証券	187,592	189,245
長期貸付金	43,776	41,474
関係会社出資金	59,920	59,920
差入保証金	353,803	356,424
保険積立金	199,208	70,624
繰延税金資産	27,321	－
その他	24,849	23,975
貸倒引当金	△19,746	△19,362
投資その他の資産合計	876,724	722,301
固定資産合計	3,667,068	3,667,207
資産合計	5,188,703	5,475,985

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	253,824	319,631
短期借入金	37,351	19,852
未払法人税等	－	77,076
賞与引当金	93,974	142,836
役員賞与引当金	15,000	15,000
未払費用	272,868	314,463
その他	86,714	236,693
流動負債合計	759,732	1,125,551
固定負債
長期未払金	213,751	65,369
繰延税金負債	－	17,599
長期預り保証金	160,841	161,451
固定負債合計	374,593	244,420
負債合計	1,134,325	1,369,972
純資産の部
株主資本
資本金	1,518,454	1,518,454
資本剰余金	1,061,411	1,061,411
利益剰余金	1,740,385	1,791,941
自己株式	△319,212	△319,212
株主資本合計	4,001,039	4,052,594
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,311	4,522
為替換算調整勘定	1,711	434
その他の包括利益累計額合計	4,023	4,956
非支配株主持分	49,315	48,460
純資産合計	4,054,378	4,106,012
負債純資産合計	5,188,703	5,475,985

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年３月21日 　至　2017年６月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月21日 　至　2018年６月20日)
売上高	1,747,142	1,871,176
売上原価	908,282	976,944
売上総利益	838,860	894,232
営業収入	142,038	149,750
営業総利益	980,898	1,043,983
販売費及び一般管理費
運賃	69,594	69,942
役員報酬	30,272	29,313
給料及び手当	335,682	357,313
賞与引当金繰入額	41,574	43,565
退職給付費用	4,395	4,609
地代家賃	75,051	87,762
水道光熱費	38,654	43,399
減価償却費	29,507	33,334
その他	275,058	338,589
販売費及び一般管理費合計	899,789	1,007,828
営業利益	81,109	36,154
営業外収益
受取利息	602	341
受取配当金	86,844	90,440
受取地代家賃	9,545	12,206
為替差益	1,452	－
その他	3,273	5,834
営業外収益合計	101,719	108,822
営業外費用
支払利息	145	56
賃貸費用	9,380	12,043
為替差損	－	1,573
持分法による投資損失	1,008	939
その他	3	30
営業外費用合計	10,537	14,642
経常利益	172,290	130,334
特別損失
固定資産除却損	22	34
特別損失合計	22	34
税金等調整前四半期純利益	172,267	130,300
法人税、住民税及び事業税	64,500	69,500
法人税等調整額	△4,370	△20,238
法人税等合計	60,129	49,261
四半期純利益	112,138	81,039
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,212	△135
親会社株主に帰属する四半期純利益	110,925	81,174

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年３月21日 　至　2017年６月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月21日 　至　2018年６月20日)
四半期純利益	112,138	81,039
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,505	2,210
為替換算調整勘定	522	△1,409
持分法適用会社に対する持分相当額	281	△586
その他の包括利益合計	△3,701	214
四半期包括利益	108,436	81,254
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	106,957	82,108
非支配株主に係る四半期包括利益	1,479	△854

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年３月21日 至  2017年６月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年３月21日 至  2018年６月20日）
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減価償却費	48,763千円	55,659千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年３月21日　至2017年６月20日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年６月15日 定時株主総会	普通株式	56,523	20.00	2017年３月20日	2017年６月16日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の著しい変動

当社は、2017年５月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式101,000株の処分を行いました。

この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が303,125千円減少し、資本剰余金が20,690千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が423,977千円、資本剰余金が1,054,241千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年３月21日　至2018年６月20日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月14日 定時株主総会	普通株式	29,619	10.00	2018年３月20日	2018年６月15日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年３月21日　至2017年６月20日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	外食事業	外販事業	海外事業	合計
営業収益（注）１
外部顧客への営業収益	1,605,135	163,606	120,439	1,889,181	－	1,889,181
セグメント間の内部営業収益又は振替高	111,458	2,562	13,866	127,886	△127,886	－
計	1,716,593	166,168	134,305	2,017,067	△127,886	1,889,181
セグメント利益	206,509	1,702	45,389	253,601	△81,310	172,290

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２．セグメント利益の調整額△81,310千円には、各セグメント間取引消去260千円、各セグメントに配分していない全社費用△81,570千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年３月21日　至2018年６月20日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	外食事業	外販事業	海外事業	合計
営業収益（注）１
外部顧客への営業収益	1,736,652	167,386	116,888	2,020,927	－	2,020,927
セグメント間の内部営業収益又は振替高	121,093	4,379	14,981	140,454	△140,454	－
計	1,857,745	171,765	131,870	2,161,382	△140,454	2,020,927
セグメント利益又は損失（△）	161,113	△3,759	45,400	202,755	△72,420	130,334

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△72,420千円には、各セグメント間取引消去530千円、各セグメントに配分していない全社費用△72,950千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年３月21日 至　2017年６月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年３月21日 至　2018年６月20日）
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１株当たり四半期純利益金額	38円90銭	27円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	110,925	81,174
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	110,925	81,174
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,851	2,961

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2018年４月27日開催の取締役会において決議した「取締役に対する株式報酬制度」（以下「本制度」という。）の導入に伴い、2018年７月30日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議しました。

１．処分の概要

(1) 処分期日　　　　　　　：2018年８月16日

(2) 処分株式数　　　　　　：普通株式19,000株

(3) 処分価額　　　　　　　：１株につき3,300円

(4) 処分価額の総額　　　　：62,700,000円

(5) 処分方法　　　　　　　：第三者割当による処分

(6) 処分予定先　　　　　　：三井住友信託銀行株式会社（信託口）

（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））

２．処分の目的及び理由

当社は、2018年4月27日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。以下「取締役」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度の導入を決議し、2018年6月14日開催の第48期定時株主総会において承認可決されました。

本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））に対して行うものであります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180731131803

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。