ITOKI CORPORATION

Quarterly Report • Aug 1, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月１日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期(自　平成30年４月１日  至　平成30年６月30日)
【会社名】	株式会社イトーキ
【英訳名】	ITOKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　平井　嘉朗
【本店の所在の場所】	大阪市中央区淡路町一丁目６番11号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」 で行っております。)
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区入船三丁目２番10号
【電話番号】	東京03(5543)1701(代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員管理本部長　森谷　仁昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社イトーキ東京本社　 (東京都中央区入船三丁目２番10号)

E02371 79720 株式会社イトーキ ITOKI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E02371-000 2018-08-01 E02371-000 2017-01-01 2017-06-30 E02371-000 2017-01-01 2017-12-31 E02371-000 2018-01-01 2018-06-30 E02371-000 2017-06-30 E02371-000 2017-12-31 E02371-000 2018-06-30 E02371-000 2017-04-01 2017-06-30 E02371-000 2018-04-01 2018-06-30 E02371-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02371-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02371-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02371-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02371-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02371-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02371-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02371-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02371-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02371-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02371-000 2016-12-31 E02371-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E02371-000:OfficeProductsBusinessReportableSegmentsMember E02371-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E02371-000:OfficeProductsBusinessReportableSegmentsMember E02371-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E02371-000:FacilitiesEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02371-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E02371-000:FacilitiesEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02371-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02371-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02371-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02371-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02371-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02371-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02371-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02371-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第２四半期

連結累計期間 | 第69期

第２四半期

連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自　平成29年１月１日

至　平成29年６月30日 | 自　平成30年１月１日

至　平成30年６月30日 | 自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 59,111 | 60,610 | 108,684 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,927 | 2,314 | 3,295 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,680 | 1,722 | 2,402 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,015 | 1,465 | 3,287 |
| 純資産額 | (百万円) | 47,403 | 48,195 | 47,326 |
| 総資産額 | (百万円) | 103,795 | 106,928 | 102,221 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 58.85 | 37.80 | 52.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.6 | 44.7 | 45.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,573 | 5,081 | 3,565 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,291 | △1,212 | △2,971 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △441 | △1,386 | △706 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 20,501 | 21,216 | 18,571 |

回次		第68期 第２四半期 連結会計期間	第69期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	10.66	3.26

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)を含めておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（オフィス関連事業）

第１四半期連結会計期間において、Novo Workstyle Asia LimitedがNovo Workstyle HK Ltdの株式を80%取得したことに伴い、Novo Workstyle HK Ltdを連結の範囲に含めております。

なお、平成30年６月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社28社により構成しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢は、引き続き企業収益は改善傾向を示し、雇用環境や設備投資などは堅調に推移しております。

当社の業績に影響を与える市場概況としましては、民間企業の設備投資意欲が上向く中、首都圏を中心に、再開発や大型新築ビルの供給も増えることから、オフィス需要は一定水準で安定が見込まれます。

このような経営環境のもと、当社グループは、注目の高まる「働き方改革」を事業機会と捉え、ミッションステートメント『明日の「働く」を、デザインする。』を掲げ、CS（顧客満足度）とES（従業員満足度）の向上とともに、「働き方変革１３０」をキャッチフレーズに、中期経営計画の達成を目指し、事業展開をいたしました。

その結果、売上高は606億10百万円(前年同期比2.5％増)、営業利益は21億97百万円(前年同期比41.6％減)、経常利益は23億14百万円(前年同期比41.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億22百万円(前年同期比35.7％減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

［オフィス関連事業］

この事業につきましては、首都圏を中心とした新築・移転需要や、働き方改革や健康経営など、多様化するワークスタイルに求められるオフィス環境のニーズに向けた需要への営業活動に努め堅調に推移しました。一方で物流コストの上昇、原材料価格の高騰といったマイナス要因の他、中期経営計画達成に向けた先行投資も影響し、営業利益は前年を下回る結果となりました。

業績につきましては、売上高337億64百万円(前年同期比6.1％増)、営業利益18億60百万円(前年同期比35.6％減)となりました。

［設備機器関連事業］

この事業につきましては、オフィス関連事業との相乗効果を図るトータルソリューション提案に努めました。連結子会社の(株)ダルトンを中心とした研究設備機器事業、立体自動倉庫を中核とした物流設備機器事業等は堅調な設備投資に対応した積極的な営業展開により順調に推移しましたが、商業設備機器事業が小売業の店舗展開戦略の影響を受け低調に推移した他、競合他社との競争激化の影響もあり、全体としてはほぼ前年並みで推移しました。

業績につきましては、売上高253億７百万円(前年同期比2.0％減)、営業利益３億78百万円(前年同期比61.4％減)となりました。

［その他］

この事業につきましては、ソフトウエア事業は順調に推移しましたが、家庭用家具事業は大型量販店をはじめとした競合他社との競争激化の他、ライフスタイルの変化や少子化の影響を受け低調に推移しました。

業績につきましては、売上高15億38百万円(前年同期比5.3％増)、営業損失41百万円(前年同期は１億11百万円の営業損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて47億７百万円増加し、1,069億28百万円となりました。これは主に、現金及び預金が29億８百万円、受取手形及び売掛金が15億71百万円、仕掛品が３億90百万円増加したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて38億38百万円増加し、587億33百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が15億79百万円、電子記録債務が19億円増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べて８億69百万円増加し、481億95百万円となりました。これは主に、利益剰余金が10億42百万円増加したことによるものです。また、自己資本比率は前連結会計年度末から1.1ポイント下落し44.7％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ、24億74百万円の資金の増加があり212億16百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動による資金の増加は50億81百万円(前年同期は35億73百万円の増加)となりました。この主なものは、税金等調整前四半期純利益の計上及び仕入債務の増加、減価償却費の計上などによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動による資金の減少は12億12百万円(前年同期は12億91百万円の減少)となりました。この主なものは、定期預金の預入による支出などによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動による資金の減少は13億86百万円(前年同期は４億41百万円の減少)となりました。この主なものは、配当金の支払いによる支出などによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第３号本文に規定されるものをいい、以下「基本方針」という。)を定めており、その内容等は次のとおりであります。

Ⅰ．基本方針の内容

当社は、平成20年２月18日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号本文に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）を定めるとともに、平成20年３月28日開催の当社第58回定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を導入いたしました。その有効期限の満了にともない、平成23年３月25日開催の当社第61回定時株主総会及び平成26年３月26日開催の当社第64回定時株主総会並びに平成29年３月29日開催の当社第67回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、内容の一部を変更し（以下、最新の変更後の対応策を「本プラン」といいます。）、更新いたしております。

当社は、その株式を上場し自由な取引を認める以上、支配権の移転を伴う当社株式の大量取得提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。また、当社は大量取得行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、大量取得提案の中には、①買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主の皆様に、株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の取締役会や株主の皆様が、大量取得行為の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が、代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的な確保・向上に資する者であるべきであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある大量取得提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、適当ではないと考えます。したがって、このような者による大量取得行為に対しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

Ⅱ．基本方針の実現に資する取組みの概要

１．企業価値の源泉について

当社は、明治23年（1890年）に伊藤喜商店として大阪で創業後、大正、昭和、平成と続く時代の変遷の中で、着実な足どりで日本経済の歴史と共に歩み、日本のオフィスの発展に大きな役割を果たしてきました。その間、昭和25年（1950年）には、製造部門が分離独立するなど時代に合った経営を行い、発展してまいりましたが、平成17年（2005年）６月に新たな企業価値の創造に向けて、製販統合を行い、半世紀余ぶりにひとつの企業として生まれ変わりました。お客様のニーズを、よりスピーディーに反映させる市場中心主義を徹底し、さらなる飛躍と持続的な成長を目指して、つねに創業時代の精神に立ちかえり、たゆまぬ挑戦を続ける当社の企業価値の源泉は、「コラボレーション＆ソリューション提案力」「製販一体化による顧客ニーズ対応力」「老舗でありながら新進気鋭のブランド力」「企業文化・風土」の４点の結びつきにより生み出されるものであるといえます。

以上の企業価値の創出は、いずれも当社とステークホルダーとの中長期的かつ良好な信頼関係があって初めて実現できるものです。当社にとってお客様、お取引先様、代理店様及び従業員との良好な関係を築き、維持することが最大の企業価値の源泉であるといえます。

２．企業価値向上のための取組みについて

当社は、上記１．のとおりの当社の企業価値の源泉を踏まえて、平成17年（2005年）６月の製販統合時に中期経営計画「2008年ビジョン」を策定以降、これまで計６回の中期経営計画を策定し、経営努力を継続することにより、当社の企業価値向上に邁進してまいりました。

当社は、平成28年（2016年）２月には過年度の業績状況及び今後の当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、当社が創業130周年を迎える平成32年（2020年）を大きな節目として展望したうえで、平成28年（2016年）から平成30年（2018年）までの新たな３ヶ年の中期経営計画を策定いたしました。「お客様活き活きを創出する」、「社員活き活きを向上する」、「地球生き生きに貢献する」、「時代の先端を切り開く」を重点方針とした経営戦略を強力に推し進め、「時代の先端を切り開き、グローバル社会に貢献する高収益企業」となることを目指して、一層の企業価値向上に邁進してまいります。

３．コーポレート・ガバナンスについて

当社は、企業倫理・遵法精神に基づき、コンプライアンスの徹底と経営の透明性、公正性を向上させ、また、積極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼を高め、企業価値の向上を目指したコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。　

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要　　　

１．本プランへの更新の目的

本プランは、上記Ⅰ．に記載した基本方針に沿って、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって改定され更新されたものです。

本プランは、当社株式に対する大量取得提案が行われた際に、当該大量取得行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために、必要な時間及び情報を確保すると共に、株主の皆様のために大量買付者と協議・交渉等を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量取得行為を抑止することを目的としております。

当社取締役会は、引き続き基本方針に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための枠組みが必要であると判断し、平成29年３月29日開催の当社第67回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、本プランに更新いたしております。

２．本プランの概要

本プランは買付者等が現れた場合に、買付者等に事前に情報提供を求める等、上記１．の目的を実現するための必要な手続を定めております。

買付者等が、本プランに定めた手続に従い、当該買付等が本プランに定める発動の要件に該当せず、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合には、当該決定時以降、買付者等は当社株式の大量買付等を行うことができるものとされ、株主の皆様において、買収提案に応じるか否かをご判断いただくことになります。

一方、買付者等が本プランに定めた手続に従うことなく当社株式等の大量買付等を行う場合や、当該買付等が本プランに定める発動の要件を充たし、当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれが合理的根拠をもって明らかであると判断されるような例外的な場合は、当社は、買付者等による権利行使は原則認められないとの行使条件及び当社が、買付者等以外から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、当社取締役会等が別途定める割当期日における当社を除く全ての株主の皆様に対して、新株予約権無償割当ての方法で割り当てます。

本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の議決権割合は最大50％まで希釈化される可能性があります。

当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役会の恣意性を排除するため、引き続き、当社経営陣から独立した委員による独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には株主の皆様の意思確認のため株主総会を招集し、新株予約権の無償割当て実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。

こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報の公表又は開示を行い、その透明性を確保することとしております。

３．本プランの有効期間、廃止及び変更

本プランの有効期間は、平成29年３月29日開催の当社第67回定時株主総会終結後３年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。

但し、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において、もしくは当社株主総会で選任された取締役（当社取締役の任期は１年となっており、毎年の取締役の選任を通じ、株主の皆様のご意向を反映させることが可能です。）による取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い廃止されるものとします。

また、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令、金融商品取引所規則等の新設又は改廃が行われ、かかる新設又は改廃を反映することが適切である場合、誤字脱字等の理由により字句の修正を行うことが適切である場合、または当社株主の皆様に不利益を与えない場合等、平成29年３月29日開催の当社第67回定時株主総会決議の趣旨に反しない場合には、独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、または変更する場合があります。

当社は、本プランが廃止、修正または変更された場合には、当該廃止、修正または変更の事実、及び（修正または変更の場合には）修正、変更の内容その他の事項について、情報開示を速やかに行います。

Ⅳ．上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

１．基本方針の実現に資する取組み（上記Ⅱ．）について

当社は、上記Ⅱ．に記載の各施策は、基本方針に沿って当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上するための具体的方策として策定されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

２．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記Ⅲ．）について

当社は、以下の理由から本プランについて当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(a) 本プランが基本方針に沿うものであること

本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保することを目的として改定され更新されたものであり、基本方針に沿うものです。

(b) 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しております。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が平成27年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１-５　いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。

(c) 株主意思を重視するものであること

本プランは、平成29年３月29日開催の当社第67回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、改定され更新されております。

また、本プランは、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が設けられており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合には、本プランは、その時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長は、当社株主の皆様の意思に基づくこととなっております。

(d) 独立性の高い社外者の判断の重視と株主への情報提供

当社は、取締役の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために、本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、引き続き独立委員会を設置しております。

独立委員会は、独立委員会規則に従い、当該買付等が当社の企業価値・株主の共同利益を毀損するか否かなどの実質的な判断を行い、当社取締役会は、その判断を最大限尊重して会社法上の機関としての決議を行うこととします。このように、独立委員会によって、当社取締役の恣意的行動を厳しく監視すると共に、その判断の概要については、株主の皆様に公表することとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されております。

(e) 合理的な客観的要件の設定

本プランは、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

(f) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株券等を大量に買い付けた者が指名し、株主総会で選任された取締役により、廃止することが可能であるため、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社取締役の任期は１年であり、当社は取締役の期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するために時間を要する買収防衛策）でもありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12億62百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	149,830,000
計	149,830,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在発行数(株) (平成30年８月１日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	52,143,948	52,143,948	東京証券取引所 (市場第一部)	・完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 ・単元株式数　100株
計	52,143,948	52,143,948	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	―	52,143,948	―	5,277	―	10,816

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	2,225	4.2
㈱アシスト	大阪市中央区平野町２丁目４－12	1,586	3.0
伊藤　七郎	大阪府豊中市	1,557	2.9
日本マスタートラスト信託銀行㈱	東京都港区浜松町２丁目11－３	1,359	2.6
イトーキ協力会社持株会	大阪市城東区今福東１丁目４－12	1,227	2.3
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	1,121	2.1
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	1,069	2.0
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	米国テキサス （東京都新宿区新宿６丁目27－30）	1,029	1.9
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ノルウェー （東京都新宿区新宿６丁目27－30）	1,008	1.9
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	953	1.8
計	―	13,134	24.7

(注)　上記のほか、当社は自己株式6,538,651株(発行済株式総数に対する割合12.5％)を保有しております。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成30年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 6,538,600	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式    45,552,800	455,528	同上
単元未満株式	普通株式　　 52,548	―	同上
発行済株式総数	52,143,948	―	―
総株主の議決権	―		―

		平成30年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数  の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱イトーキ	大阪市中央区淡路町 一丁目６番11号	6,538,600	―	6,538,600	12.5
計	―	6,538,600	―	6,538,600	12.5

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								19,977	22,886
		受取手形及び売掛金								※３，※４ 26,869	※３ 28,440
		電子記録債権								1,432	1,614
		商品及び製品								4,068	3,925
		仕掛品								1,757	2,147
		原材料及び貯蔵品								1,896	2,091
		繰延税金資産								877	750
		その他								1,357	1,466
		貸倒引当金								△88	△421
		流動資産合計								58,147	62,901
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							10,976	9,464
			土地							9,754	9,753
			その他（純額）							3,695	4,021
			有形固定資産合計							24,426	23,238
		無形固定資産
			のれん							2,793	3,367
			その他							858	882
			無形固定資産合計							3,651	4,249
		投資その他の資産
			投資有価証券							7,486	7,370
			長期貸付金							40	38
			繰延税金資産							413	456
			退職給付に係る資産							1,415	1,468
			その他							7,087	7,652
			貸倒引当金							△447	△447
			投資その他の資産合計							15,995	16,539
		固定資産合計								44,073	44,027
	資産合計									102,221	106,928

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※３ 12,564	※３ 14,143
		電子記録債務								5,856	7,756
		1年内償還予定の社債								79	88
		短期借入金								9,604	9,663
		1年内返済予定の長期借入金								2,524	2,117
		未払法人税等								688	1,114
		未払消費税等								483	676
		設備関係支払手形								141	215
		賞与引当金								1,481	901
		受注損失引当金								21	36
		製品保証引当金								20	20
		その他								6,217	6,944
		流動負債合計								39,683	43,679
	固定負債
		社債								254	200
		長期借入金								4,482	4,321
		繰延税金負債								385	392
		退職給付に係る負債								5,133	5,145
		役員退職慰労引当金								115	79
		製品自主回収関連損失引当金								91	91
		その他								4,749	4,824
		固定負債合計								15,211	15,054
	負債合計									54,894	58,733
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,277	5,277
		資本剰余金								12,404	12,406
		利益剰余金								32,315	33,357
		自己株式								△4,701	△4,660
		株主資本合計								45,296	46,382
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,617	1,401
		為替換算調整勘定								191	134
		退職給付に係る調整累計額								△243	△165
		その他の包括利益累計額合計								1,566	1,370
	非支配株主持分									463	443
	純資産合計									47,326	48,195
負債純資産合計										102,221	106,928

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高										59,111	60,610
売上原価										37,513	38,746
売上総利益										21,597	21,863
販売費及び一般管理費										※ 17,837	※ 19,665
営業利益										3,760	2,197
営業外収益
	受取利息									3	3
	受取配当金									84	92
	受取賃貸料									99	96
	受取保険金									41	14
	その他									166	125
	営業外収益合計									394	333
営業外費用
	支払利息									88	98
	減価償却費									23	21
	その他									116	97
	営業外費用合計									227	216
経常利益										3,927	2,314
特別利益
	固定資産売却益									8	503
	投資有価証券売却益									106	3
	特別利益合計									114	506
特別損失
	固定資産売却損									1	－
	固定資産除却損									12	12
	投資有価証券評価損									0	14
	減損損失									97	－
	その他									0	0
	特別損失合計									112	26
税金等調整前四半期純利益										3,929	2,794
法人税、住民税及び事業税										1,067	1,016
法人税等調整額										176	111
法人税等合計										1,243	1,127
四半期純利益										2,686	1,666
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										5	△56
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,680	1,722

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益										2,686	1,666
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									38	△211
	為替換算調整勘定									34	△67
	退職給付に係る調整額									257	77
	その他の包括利益合計									329	△200
四半期包括利益										3,015	1,465
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,008	1,524
	非支配株主に係る四半期包括利益									7	△59

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 　至 平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									3,929	2,794
	減価償却費									1,110	1,109
	減損損失									97	－
	のれん償却額									162	205
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△280	329
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△335	△581
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△69	△61
	受注損失引当金の増減額（△は減少）									△16	15
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△22	30
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									55	32
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△5	△36
	製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減少）									－	△0
	製品保証引当金の増減額（△は減少）									2	0
	受取利息及び受取配当金									△88	△95
	支払利息									88	98
	投資有価証券売却損益（△は益）									△106	△3
	投資有価証券評価損益（△は益）									0	14
	固定資産売却損益（△は益）									△6	△503
	固定資産除却損									12	12
	売上債権の増減額（△は増加）									△4,284	△1,269
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△44	△237
	仕入債務の増減額（△は減少）									3,602	2,909
	その他									869	861
	小計									4,673	5,623
	利息及び配当金の受取額									93	99
	利息の支払額									△93	△105
	法人税等の支払額									△1,099	△535
	営業活動によるキャッシュ・フロー									3,573	5,081

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 　至 平成30年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△921	△1,049
	定期預金の払戻による収入									845	784
	有形固定資産の取得による支出									△547	△948
	有形固定資産の売却による収入									179	1,880
	投資有価証券の取得による支出									△884	△621
	投資有価証券の売却による収入									320	297
	短期貸付金の純増減額（△は増加）									0	166
	長期貸付けによる支出									－	△3
	長期貸付金の回収による収入									－	0
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									－	△876
	保険積立金の純増減額(△は増加)									△148	△125
	その他									△134	△716
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,291	△1,212
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△45	6
	長期借入れによる収入									1,467	916
	長期借入金の返済による支出									△970	△1,483
	社債の償還による支出									△84	△44
	配当金の支払額									△592	△592
	非支配株主への配当金の支払額									△0	△0
	自己株式の純増減額（△は増加）									△0	△0
	その他									△215	△189
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△441	△1,386
現金及び現金同等物に係る換算差額										18	△8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,859	2,474
現金及び現金同等物の期首残高										18,483	18,571
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										157	170
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 20,501	※ 21,216

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、Novo Workstyle Asia LimitedがNovo Workstyle HK Ltdの株式を80%取得したことに伴い、Novo Workstyle HK Ltdを連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間より、ITOKI SYSTEMS(SINGAPORE)PTE.,LTD.及びITOKI MODERNFORM CO., LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

次の関係会社について金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)			当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
GlobalTreehouse㈱		－	百万円		382	百万円

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
受取手形割引高	761	百万円	1,103	百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、当第２四半期連結会計期間末日の満期手形が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
受取手形	228	百万円	474	百万円
支払手形	118	百万円	249	百万円

※ ４　偶発損失

前連結会計年度(平成29年12月31日)

当社連結子会社であるTarkus Interiors Pte Ltdの取引先において、2018年１月以降信用不安が顕在化し、2018年３月２日に清算手続が開始されております。

なお、Tarkus Interiors Pte Ltdの決算日（2017年９月末）における同取引先に対する債権額は434百万円でありますが、回収可能額及び損失見込額は現時点において精査中であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
従業員給与手当	6,620	百万円	7,073	百万円
賞与引当金繰入額	707	百万円	714	百万円
退職給付費用	495	百万円	455	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	8	百万円	6	百万円
貸倒引当金繰入額	23	百万円	431	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 　至  平成29年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年１月１日 　至  平成30年６月30日)
現金及び預金勘定	22,108	百万円	22,886	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,606	百万円	△1,669	百万円
現金及び現金同等物	20,501	百万円	21,216	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	592	13	平成28年12月31日	平成29年３月30日	利益剰余金

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	592	13	平成29年12月31日	平成30年３月29日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
オフィス 関連事業	設備機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,828	25,820	57,649	1,461	59,111	－	59,111
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	97	23	121	0	122	△122	－
計	31,926	25,844	57,771	1,462	59,233	△122	59,111
セグメント利益 又は損失（△）	2,890	981	3,871	△111	3,760	－	3,760

(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用家具事業及び保守サービス事業並びにソフトウェア開発事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成30年１月１日  至　平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
オフィス 関連事業	設備機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	33,764	25,307	59,071	1,538	60,610	－	60,610
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	113	404	517	0	517	△517	－
計	33,877	25,711	59,589	1,539	61,128	△517	60,610
セグメント利益 又は損失（△）	1,860	378	2,239	△41	2,197	－	2,197

(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用家具事業及び保守サービス事業並びにソフトウエア開発事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	58円85銭	37円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	2,680	1,722
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額(百万円)	2,680	1,722
普通株式の期中平均株式数(千株)	45,548	45,566

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0048047003007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。